● まず在日が『“参政権”を付与されるべきだ』という根拠に、「在日も日本に税金を納めているのだから、当然参政権も与えられるべきだ」と主張していますが、
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① しかし、韓国民団系の統計では在日総数60万人の内、『在日の46万人以上が“無職”』であり、これらの『無職在日達』が、マトモに税金を払っているとは思えません。故に、在日が参政権を要求する正当な根拠など全くありません。
② 世界中どこを探しても「税金を払っているから、参政権をよこせ」と言う“愚かな主張”を繰り返している外国人は、世界中探しても『在日朝鮮人と韓国人』だけです。
③ またこの「税金さえ払えば、参政権を得られる」という在日の主張は、言い換えれば、選挙権を「金で買う」ということです。
● 『在日に参政権を与える』と、何が問題になるのか?
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① 在日総数60万の内20歳以上の者は『52万人』もいます。確かに「1億2000万人の内の52万人ならたいした数ではないし、地方参政権や選挙権くらい、くれてやってもいいのでは?」と言う人もいますが、しかし、全国で最も人口が少ない鳥取県の人口は、2005年12月段階で60万人です。『在日の総数は1つの県の人口に匹敵する』ということです。
② 祖国韓国に忠誠を尽くし、日本人を敵視し、逆恨みし続け、子孫に反日教育を植え付け、日本の税金を脱税し、脱税した金を祖国に送金し、税金を払わずに『日本人の血税』で生活保護を受け、市民団体と称して、日本国の不利益になる市民運動ばかりして、祖国韓国の国益の為に奔走している彼ら在日韓国人は、「日本の選挙権」を得て、一体何をするつもりなのでしょうか?
● 在日朝鮮人・韓国人の『矛盾』
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① 在日韓国人がそんなに“選挙権”が欲しいければ、祖国韓国に要求すべきでしょう。日本は在外同胞に選挙権を認めています。でも不思議なことに、同胞愛に溢れているという韓国では、在日や在外同胞に対して『選挙権を全然認めていません』
② 在日総数60万人の内40万人はれっきとした『韓国籍を持った韓国国民』です。韓国籍の在日が、韓国政府に『韓国の選挙権を認めて欲しい』と “要求”するなら、話は分かります。しかし、日本に帰化もせず、間借り先の日本で「日本の選挙権」を求めるのははなはだ“お門違い”だし、“筋違い”でしょう。
● 韓国政府の欺瞞
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① 韓国では、2005年6月に日本人を含めた永住外国人への「地方参政権付与」の法律が成立し、2006年5月の総選挙で始めて韓国の永住外国人が選挙権を行使しました。このことをもって日本も「永住外国人=在日に参政権を付与すべきだ」との声が上がっています。ですが、韓国で「地方参政権付与の対象」になった日本人は『たったの51人』です。反対に日本在住で20歳以上の在日韓国人は、『52万人』です。これは相互主義の原則から大きく逸脱しています。
★在韓日本人51人 VS 在日韓国・朝鮮人52万人
③ 韓国で永住外国人への「地方参政権付与法案成立の決め手」となったのは、永住外国人の数が『地方政治に影響を与えない数』だったからです。そして何より『日本へのあてつけ』の為とされています。
(2006年5月の韓国地方選での選挙権付与の『永住外国人総数は6千7百25人』)