米有識者ら、日本の新聞報道などに苦言 「解釈改憲、集団的自衛権で嘘や捏造を指摘する」10件もの捏造報道を指摘。日本の新聞報道、テレビ報道で相次ぐ、安倍政権が行った集団的自衛権と解釈改憲に対する問題提起。
実はこれらの問題提起の多くは嘘やデマ、捏造の類だという指摘が米有識者らから出ている。
声明を出したのは米戦略国際研究センター（CSIS）のマイケルグリーン氏↓ 米アジア太平洋センターのジェフリー・ホルヌング博士（Ph.D）だ。
両氏は日本の解釈改憲反対派や（新聞社名の名指しこそないものの）報道機関が行っている言説に対して中でも、特に酷い言説10件をデマ・嘘・捏造の類であると指摘し、声明を出した。声明は国際時事誌のディプロマットに寄稿された。
今回指摘された言説を唱えている日本の報道機関、記者、活動家たちは、自らのニュースソースとして国際的な信用や価値を落としてしまったと言っても過言ではない。両氏の指摘は世界で拡散しており、白い目で見られていることを肝に銘じるべきである。
以下両氏が指摘した10件の捏造報道を紹介しよう。
① 『解釈改憲、集団的自衛権は透明性なく、非民主的に行われた』 → 捏造
公の議論を避け、不透明だと指摘する言説があるが実際のプロセスは著しく透明であり、
国会で完全かつオープンな議論の後に実施されている。集団的自衛権は国連憲章を持つ
国連加盟国はみな持っている権利である。
② 『安倍総理は憲法9条（平和憲法）の精神を骨抜きにしている』 → 捏造
日本は永遠に主権としての戦争行使を放棄したはずだと指摘する言説があるが
そもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条の下にあることを忘れている。
日本が自らの安全と生存に対する脅威から守ることは日本の権利である。
③ 『自衛隊は朝鮮戦争が再開したら韓国に派兵される』 → 捏造
集団的自衛権で自衛隊が韓国に派兵されると指摘する言説があるが、
ソウルは韓国に自衛隊が派兵されることは望んでおらず、
これは日本政府の解釈とも一致しており自衛隊は派兵されない。
④ 『集団的自衛権で、日本の軍隊は外国戦争に参加します』 → 捏造
自衛隊が外国の戦争に参加するという指摘する言説があるが
日本の安全保障を直接侵害しない限り参戦しません。
⑤ 『集団的自衛権で、自衛隊の役割と任務が劇的に変わる』 → 捏造
自衛隊の任務が根本的に変わると指摘する言説があるが
日米同盟における自衛隊の主要な役割は、後方支援や、ミサイル防衛や
対潜水艦戦などの守備任務が残るのみです。
⑥ 『集団的自衛権で、憲法9条が削除されやすくなった』 → 捏造
法的手続きが異なるため、憲法改正とは無関係である。
⑦ 『これは日本の再軍備のはじまりである』 → 捏造
日本の軍国主義化と非難する言説、これは特に中国系からの発信が多いようだが
集団的自衛権は軍事力強化が必要というわけではなく無関係である。
⑧ 『安倍総理の決定は地域を不安定化し、地域の平和を危険にさらす』 → 捏造
中国や日本の批評家、活動家は集団的自衛権によりアジア太平洋地域に危険をもたらすと主張しているが
不測の事態に備えた準備をすることは安定性、抑止のためになる。
⑨ 『日本国民が圧倒的に反対している』 → 捏造
（新聞社名や記者名、活動家名はあえて挙げないが）抗議運動、新聞社説などで安倍首相の決定に対して
日本国民が圧倒的な反対をしているという言説があるが、ホルムズ海峡の問題に対する
集団的自衛権の日本国民の支持率は50％を超えている。
⑩ 『アジアは集団的自衛権に反対している』 → 捏造
アジア各国は集団的自衛権に反対していると指摘する言説があるが
ほとんどの国は日本の集団的自衛権を支持している。彼らの懸念は中国の台頭にある。
国際時事誌ディプロマット (ソース英語) "Ten Myths About Japan’s Collective Self-Defense Change" (集団的自衛権に関する10の神話）
http://thediplomat.com/2014/07/ten-myths-about-japans-collective-self-defense-change/
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