今、日本に帰国しているのですが、国民保険に加入しようと思い市役所に行ったところ、「一年以上住む見込みのない場合は国保に加入できない」と言われました。
理由は、里帰りや留学している人間が一時的に国保に加入した場合、国保側が支出ばかり増えて、赤字になるとのこと。
まぁ、最もですよね。

そこで、年金と国民保険、住民税などを払うことになるとしても住民票を残したままでいようかと思っています（こども手当てもでるのでかなり差し引きされることもあるため）
が、両親が高齢のため、私宛の手続きがあれこれ来たりすると、対処しきれないのではと不安があります。

そこで、実際に日本に住民票を残しておられる方にお聞きしたいのですが自分は国外、住民票は日本という場合年間の手続き等で、何か大変なことはありますか？

ちなみに住民票には私の名前のみで、子供達は転入させていません。
国保、年金などの支払いも銀行振り込みにしようと思っています。

役所によって対処は違うらしく、友人に聞いたところ、一ヶ月でも普通に国保に入れたよ。という話も聞きます。
役所の人に嫌な顔をされたとしても、一年以上住む予定ですと言っておいて、帰国時には、すみませんと言って住民票を抜くほうがいいのでしょうか？

私は子供同様、日本によく帰ってくるので、住民票は残しています。特に小さい子供は風邪をひいたり、滞在中もお医者さんに行く事が多いので、健康保険は払っている価値があります。国民年金払っています。（住民票をおいてあれば義務だと思いますが）こども手当ても頂いています。
手続きとしては、健康保険料、国民年金は、帰ってきた時に1年分支払ってしまいます。もしくは実家の母に立て替えておいてもらいます。（納付書が届く時期によって）。こども手当ても市によっては郵送でもＯ．Ｋ．のところがあります。
　

住民票があれば、年に一回、確定申告をしなければなりません。
書類は、実家に届くと思いますので、お忘れなきよう。 　

＞、「一年以上住む見込みのない場合は国保に加入できない」と言われました。

この法的根拠は何だと説明されましたか？外国人の場合は国内滞在が１年以上の在留資格がある場合のみ加入できるようですが、国民皆保険制度の下、日本国民は健康保険に加入する義務があるはずです。

国内で就職していなければ、国保に入るしかないので、短期だからといって加入を拒否するのはおかしいのではないでしょうか？担当者の裁量で加入を断ることは出来ないはずです。次にこのように言われたら、ぜひ法的根拠を聞いてください。 　

↑友人は横浜なんですが、半年以上の滞在でなければ国保に加入できないといわれたそうです。東京の輪t氏のところはすんなり。

区役所によって対応がまちまちなんですね。


　

↑すみません、東京都の私の場合は、です。 　

>短期だからといって加入を拒否するのはおかしいのではないでしょうか？担当者の裁量で加入を断ることは出来ないはずです

できると思います。

基本、健康保険の加入条件は「住所がそこにあること」なのですが、法律的にいう「住所」というのは「生活の本拠がある場所」という意味になります。

つまり、一時帰国の場合は、外国に生活の本拠があるわけですから、いくら住民票を一時的にうつしても、正確には「日本に住所を定めた」ことにはなりません。

しかし国保の運営は、市町村単位で、市町村がそれぞれポリシーを定めていますので、この「生活の本拠を定めているかどうか」の定義は市町村によって違います。

たとえば、ある市町村では「住民票さえあれば、生活の本拠を移したとしましょう」と簡単にオッケーが出るところもあるでしょう。一方「一年以上その住所に住む予定がなければ、生活の本拠とはいえない」と言う市町村もあります。外国人の国保加入条件に「日本に一年以上滞在する人」という条件があるので、定住している条件として「一年」というのが、目安になっていることは確かでしょう。

いずれにせよ、一時帰国の場合は、完全に引越ししたわけでもなく、ほとんどの場合は、親や家族に会いに来ているだけのパターンで、日本に生活の本拠はないでしょう（外国に家があり住所があり、多くの場合は家族や職場が外国にあるのですから）。ですから。厳密に言えば、一時帰国者は「生活の本拠地がある」とは言えません。市町村によっては、いちいち細かくチェックするのが面倒だから、住民票さえあればオッケーにしている、というほうが正しいと思います。

もちろん一年日本に居住するつもりが、何らかの理由で半年で日本を離れることになった、ということであれば、追求はしないでしょう。しかし、何度も短期で入って、退出して、入って、退出して、を繰り返していると、目を付けられて拒否される可能性もあります。

これも当然、市町村によるわけで、上で述べたように、住民票さえあれば定住と看做すというポリシーのところは何とも言わないでしょうし、一年は日本に住む予定がないと定住とみなさない、というポリシーのところであれば、外国からの転入者には「一年は住む予定かどうか」を確認するでしょう。

いずれにせよ、市町村のポリシーによって加入を断ることは、当然できます。この判断基準は「日本に住所（生活の本拠）を持っているかどうか」であり、この「住所（生活の本拠）を持っている」の判断は、市町村に任されるからです。

私の聞いたところでは、地方など比較的外国人の少ない市町村は、あまりとやかく言わずに、住民票さえあれば定住とみなすことが多く、外国人の転入転出の激しい市町村は「定住の条件」をきちんと定めていることが多いようです。

ですから「一年以上住む見込みのない場合は、国保に加入できない」という市町村があっても何らおかしくないです。 　

レス６の長レス乙ですが、簡単に一言で言えば、自治体によるという事です。

駄目だったら諦めて下さい。自分だけの利益や欲ばかり主張しないように。 　

たくさんのご意見ありがとうございます。

やはり国として統一しているというわけではなく、自治体によって違うんですね。

私が住民票を入れようとしたのは両親の家がある田舎ですが、わりと大きな市なので、対応も柔軟かなと考えていました。
ですが、コメントいただいたようにきちんと一定の基準を設けている市なのだと思います。

住民票をそのまま残していこうと思いましたが、確定申告のことはすっかり忘れていました。
日本で証明する収入もありませんが、手続き等で年老いた両親に手間をかけるのは申しわけないので、やはりあきらめようかと思います。

年金、国保の支払いも子ども手当てがもらえるのならば、こちらの財布も傷まないし、国からもらったお金とはいえ、国に返せる、くらいに考えていましたが、子ども手当ても一時的なもので、来年以降もまだその法律があるとは限らないですよね。

それにしても、こども手当てとは不思議な法律ですよね。みなさんは来年以降も続くと思いますか？

そんな簡単に国のお財布から出すことを決めて、やっぱりないからやめます、と決められて、国民はそれに従わなくてはならない日本の政治って怖いなと思いました。

でも、それを言うのなら、カナダのＨＳＴもそうかもしれないですね。 　

＞そんな簡単に国のお財布から出すことを決めて、やっぱりないからやめます、と決められて、国民はそれに従わなくてはならない日本の政治って怖いなと思いました。

そんなもんでしょ、政府のやることって。そして日本だけでもなく。 　

国民保険とかだけじゃなく、その他にも市県民税（自治体によって呼び名は違うかもしれませんが）も、気になるところですよ。

毎年1月の時点で、住民票があればその自治体に市県民税を払わないといけません。結構何万円とか高かった覚えがあります。
なので住民票をおいても、1月の時点では抜いておいたほうが良いです。
ＦＹＩ、としてでした。
　

私は、住民票は入れてあります。

国民年金は、義務なので銀行引き落としで支払っています。

国保は、日本滞在時だけ加入し、カナダに戻る時には、解約手続きをしています。滞在時の保険料は、住民票の住所に振込用紙で届くので、日本の家族に支払いをお願いしています。

確定申告ですが、収入の無い場合は、申告できませんので、トピ主さんは、その心配は必要ないかと思われます。

市県民税ですが、1月1日時点で住民票のある人に対して、役所が請求できますが、収入のないことを申告すると、税金が少し免除されます。
この場合、トピ主さんのご家族が役所へ出向く必要があります。

　

>確定申告ですが、収入の無い場合は、申告できませんので、トピ主さんは、その心配は必要ないかと思われます。

あの、、、収入がなくても「申告」自体は国民の義務ではないですか？

>なので住民票をおいても、1月の時点では抜いておいたほうが良いです。

何回も日本を行き来している人以外は、これは実際は難しいですよ。というか、そう簡単にはいかないでしょう。転入するときは、パスポートの日付を調べられますから、12月31日の時点で日本には居られない、しかしその直前には住民票を抜くために日本にいなければならない、そしてその直後は住民票を入れるために日本に来なければならない。ということになってしまいます。 　

所得のある人が確定申告するのは義務です。

税務署の方からは、「何かしらの所得（給与・年金・不動産・相続・・などなど）の所得のある人が申告できます。」と言われました。

所得の無い人は、税務署にどのように申告するのかご存知でしたら教えてください。 　

レス１１さん

国民保険は日本滞在時だけ加入してらっしゃるんですか？
住民票が日本に残っていると、毎月分支払わないといけないとおもっていました。

役所の人に、たしか「１年以上海外居住する予定で、日本に戻る予定の無い人は住民票を抜いて下さい」
といわれたので住民票を抜きました。
　

無職・無収入の方は確定申告の義務はありません、しかし、市役所の課税課で無職・無収入の住民税の申告をした方が良いと思います。
例えば無職・無収入の申告を怠ると
①国民年金の免除の申請をすぐに受けてもらえない。
②国民健康保険税の軽減が受けられずいつもより倍以上の保険税が請求される。

それでも申告しないとたぶん所得のお尋ね書のようなものが市役所の課税課から郵送されてくるかもしれないです。
面倒ですが、いつかはやらなければならず、やった方がメリットがあるので住民税の申告を怠らない方が良いと思います。 　

↑日本に住民票をおいたままの方は、税務署はあなたが住所のあるところにお住まいとみなしています。まさか海外に居住していることなど知るわけもありませんから、日本人、日本居住者として当たり前のことと思います。 　

＞私は、住民票は入れてあります。

国民年金は、義務なので銀行引き落としで支払っています。

国保は、日本滞在時だけ加入し、カナダに戻る時には、解約手続きをしています。滞在時の保険料は、住民票の住所に振込用紙で届くので、日本の家族に支払いをお願いしています。


これおかしくないですか？

住民票があるということは年金国保とも強制だったはず、一体？一対になってると役所でいわれました。
ですから、住民票をずっと入れ続けているとどちらもしはらわないといけないし、実家に、支払い請求書が届く。

ご両親が支払ってくれてるのではありませんか？

上でいってる方のようにあなたがカナダに住んでるなんて役所はしりませんから。


　

>住民票があるということは年金国保とも強制だったはず、一体？一対になってると役所でいわれました。

↑たぶんこれも、運営する自治体によって違うんだと思いますよ。

そもそも国民年金と、国民保険は、別々の団体が運営してますから、一対にならない場合があってもおかしくないです。

上にも書きましたが、住民票があるという事実を、国保の加入条件である「生活の拠点がある」とみなすかどうか、はその自治体によるのです。

住民票があれば、それだけで「生活の拠点がある」とみなす自治体であれば、住民票の有無だけで、加入義務が発生することもあるでしょう。

しかし、住民票があるだけでは「生活の拠点がある」とはみなさず、実質的に生活の拠点を外国に移すのであれば、国保には入れない（国保の加入義務もない）という解釈にもなります。

上の方は、何度か問題なく入退出を繰り返されているようで、日本にいる時だけは国保に加入するということを許されているラッキーな自治体におられる、ということになります。しかし、それは、日本に数多く存在する自治体の中のひとつの例であって「そういうこともある」程度に聞いておいたほうが無難です。

私の限られた知識では、上の方のように、住民票を置いておいても、国保だけは抜いたり入れたりすることができる自治体というのは、少数派のように思いますが、そういう自治体が存在していてもおかしくはないと思います。 　

↑ご丁寧にレスをありがとうございます。

そうですか。これも自治体によってなのですね。

私は東京ですが住民票を実家に入れるときに区役所で、住民票を入れるということは国保はもちろん年金もお支払いも生じますよ、一対？一体化？されていますからといわれたのです。


自治体によってすんなり国保に入れるところもあれば半年以上または１年以上の滞在なくして加入できないところもあるなんて、日本はおかしいですね。 　

>自治体によってすんなり国保に入れるところもあれば半年以上または１年以上の滞在なくして加入できないところもあるなんて、日本はおかしいですね。

日本がおかしいというわけではなくて、各自治体が運営するという仕組みになっている以上、細かいルールは、その運営母体が定めて当然だと思います。

大まかなルールは、国が定めていますが、そもそも健康保険は加入者によって運営方法もポリシーも変わってきますので、細かいところまで全部同じにするのは不可能ですしフェアではありません。

加入者の違いの例は、そこに住む人たちの平均年齢。
年金生活のお年寄りが大半を占める市町村と、若く働く世代の多い自治体は、入ってくる収入も違えば、出てゆく医療費にも膨大な差がでてきます。

また市町村によっては、予防医療に力を入れて、数年に一回は無料で検診を受けさせてくれるところもあれば、そうでないところもあります。それは、すべて市町村が、自分の地域の傾向と分布を分析して、そのように資金を使おうとしているわけです。

同様に、外国人が多い地域は、それなりに外国人用に独自のマニュアルやルールを定める必要もあるでしょうし、外国からの転入者が年に1人もいないようなところは、そんなルールは必要ないでしょう。

地域による医療需要も収入も支出も状況も違うので、もし、このような自治体ごとの自由度というものが無く、すべて一律すべて国が定めると、必ずどこかに不都合が出てきます。

つまるところ、各自治体は、自分たちが運営している以上、自分たちの地域に沿ったルールを定める自由は必要不可欠な要素だと思います。

結果、この市町村ではこういうルールだけど、あの市町村では違うルールだ、という違いが出てくるのです。 　

私が住民票を入れている市役所では、年金と国保は一体化ではなく、別々の窓口で手続きを行います。

国保に関しては、強制ではないと役所の方に言われ、国外に出ている間に、国保に加入していれば、そこで受けた治療も国保でカバーされることもあるので、加入しておいてもいいし、国外で使える医療保険にはいっているなら、次回、帰国するまで解約してもかまわないと言われています。

海外にいて、住民票を抜く場合
転出届けは、代理でも手続きできます。
年金を任意加入に切り替える場合、委任状が必要です。
銀行引き落としになってる場合は、銀行へも任意へ切り替える場合には、書類の提出が必要です。

皆さんのおっしゃるように、役所というものは、各市町村で対応が異なりますので、こういう事例もあるということで、参考程度に書き込みをしています。

トピ主さんの住んでいらっしゃる役所では、対応が違うかもしれませんが、対応される人によっても、変わることもあるので、何人かの役所の方に聞いてみることをお勧めします。
　

↑結構規制が厳しくてそういう自治体って少ないですよね、どちらの市ですか？

　

＞私が住民票を入れている市役所では、年金と国保は一体化ではなく、別々の窓口で手続きを行います。

うちの場合は住民票と国保は同じ窓口でやってくれます。といっても出張所ですが、、本局は別窓口です。

年金は社会保険事務所管轄ですから、はどこの役所もやらないでしょう。



　

＞私が住民票を入れている市役所では、年金と国保は一体化ではなく、別々の窓口で手続きを行います。

すみません。一体化の意味を誤解されているようです。書き方がいけなかったですかね。もうしわけないです。、要するに役所では住民票を作ったら国保と、年金のお支払いは強制となるという意味です。どちらがかけてもXということをいわれました。