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No.1462
日本が何処かの国の管理下に置かれるとしたら |
ジェフ・キングストン
2025年11月30日（日）午後3時40分（UTC）
4分で読む
2025年11月26日、東京で行われた参議院本会議での討論会に出席するため、高市早苗首相が到着した。写真提供：大隅智弘—ゲッティイメージズ
高市早苗新首相の台湾に関する発言がもたらした影響は、今もなお波紋を広げている。この騒動は、高市氏が日本がこれまで築き上げてきた台湾に対する戦略的曖昧さという姿勢を覆し、中国が「台湾は反逆者であり中国本土と再統合する」と主張する台湾に関して、中国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えたことで勃発した。高市氏は、これまで暗黙裡に行われてきたことを明示化し、 2015年に成立した安全保障関連法の拡大解釈を採用した。この解釈は、日本が攻撃を受けていない場合であっても自衛隊の海外派遣を可能にするものだ。
高市氏の発言に先立ち、韓国で開催されたAPEC首脳会議の傍らで台湾代表と会談が行われた。これに対し北京は厳しい非難を表明し、高市氏の台湾に関する発言は特に挑発的なものとなった。
続きを読む:日本と中国の激化する対立の危険性
しかし、高市氏は首相就任前の4月に台湾を訪問し、台湾の頼英総統をはじめとする有力政治家と会談するなど、台湾との繋がりが深く、インド太平洋地域における志を同じくする民主主義国家間の「準安全保障同盟」の構築も訴えた。また、与党自民党の執行部には親台湾派の閣僚が多数就任している。しかし、高市氏の発言は日本の外交官をダメージコントロールに駆り立て、経済界は彼女が指導者としての責任を十分に理解しているのか疑問視している。
同時に、中国が高市氏を好戦的な軍国主義者と非難する激しい非難を浴びせている。その中には、大阪駐在の中国総領事による高市氏の斬首という非難すべき脅迫も含まれている。こうした「戦狼外交」の再発は逆効果であり、日本が中国を威圧的な覇権国として描くことを可能にしている。
考慮すべきもう一つの要素は、日本政府がG2シナリオでトランプ大統領と習近平国家主席が日本の頭上で握手する可能性を警戒していることだ。日本に相談することなく合意すれば、自由で開かれたインド太平洋における日本の利益が損なわれる可能性があり、同時に東京の世界的な影響力の低下を浮き彫りにするのではないかと懸念されている。最近の米中緊張関係は日本にとって十分に憂慮すべき事態だが、トランプ大統領は習近平国家主席と会談し、2026年に相互訪問を発表することで、こうした懸念をさらに高めた。トランプ政権が先週発表した親ロシア的なウクライナ和平案は、米国同盟国の不安を高めるばかりだ。日中緊張の高まりに対するトランプ大統領の異例の沈黙、そして今週の高市氏に争いを沈静化するよう伝えたと報じられた電話会談も、安心材料とは程遠いものだった。
忘れてはならないのは、2300万人の台湾人の運命が危ういということです。彼らは民主的な自由を享受しており、独裁政権下ではそれが抑圧されることを知っているため、中国本土との統一を支持する人はほとんどいません。しかし、トランプ政権時代、そして日中対立をどう捉えるかに関わらず、共通の価値観が後回しにされていることは明らかです。
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Jeff Kingston
Asian Studies, History
Professor
https://ca.yahoo.com/news/japans-pm-torpedoed-ties-china-130003864.html
https://www.tuj.ac.jp/directory/jeff-kingston