社会保険庁が都道府県ごとに置く社会保険事務局の局長のうち、大阪、愛知、栃木など半数の２４局長が民間の借り上げ住宅に入居し、２００４年の１年間に、自己負担分を除く家賃計２３２２万円が年金保険料から支出されていることが２２日、わかった。

　税金で建てた国家公務員宿舎に空き室が目立つ中、月２万円足らずで家賃１３万円を超えるマンションに入居するケースもある。社保庁は「財務省からの指導もあり、借り上げ住宅は来年度から順次減らす」としている。

　大阪の局長は、事務局まで電車と徒歩で３０分ほどの３ＬＤＫマンションに、夫婦で暮らす。家賃１２万円。局長の自己負担額は２万２２８７円。差し引き月額９万７７１３円が、年金保険料で賄われている事務費から支出されている。

　家賃が最も高いのは、愛知の局長。１３万６２５０円（自己負担額１万６７２５円）の２ＤＫマンションに単身赴任で入居。京都の局長も１３万円（同１万５２９３円）のマンションで暮らす。読売新聞の集計では、借り上げ住宅の平均家賃は約９万６０００円で、局長の自己負担額は平均約１万６０００円だった。

何を今更・・・