シティ・バンク日本から追放だよー！【jpcanada掲示板】

No.3707	シティ・バンク日本から追放だよー！ by keke from 無回答　2004/09/17 02:59:15 シティ・バンクの口座はどうなってしまう？？


	Res.1	by 無回答 from バンクーバー　2004/09/17 03:21:38 「追放」なんて嘘。不正確な情報で、人を惑わすのは悪質ですね。 4支店が業務停止、認可取り消しになるだけで、シティバンクの認可が取り消されるわけじゃない。処分を受ける丸の内支店、名古屋、大阪、福岡にある口座は、他の支店に移されるだけでしょ。 ---------------------------------------------- シティバンク４拠点、来年９月に認可取り消し　金融庁は１７日、米大手金融グループのシティバンク在日支店に対する行政処分を正式に発表した。富裕層を対象にした資産管理（プライベートバンク）部門の拠点となっている丸の内支店、名古屋、大阪、福岡の３出張所の認可を２００５年９月３０日付で取り消すほか、今月２９日から取り消しまでの１年間、同支店・出張所における既存顧客との取引を除くすべての業務を停止する。　また、個人客を対象にした外貨預金業務についても２９日から１か月間、新規顧客と取引業務を停止する。支店認可の取り消しは、１９９９年のクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店の免許取り消しに次ぐ重い処分で、預金業務を停止するのは日本では初めてとなる。　金融庁によると、シティバンクは、４支店・出張所を拠点に、金融資産１億円以上を保有する富裕層を対象に、資産運用・管理などを行っているが、この業務の中で、口座の不正開設やマネー・ロンダリングと疑われる取引を放置していたほか、顧客に対し、金融商品に関する重要な情報について十分な説明を行わないなど法令に違反したり、公益を害する行為を繰り返していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040917-00000411-yom-bus_all

	Res.2	by 無回答 from 無回答　2004/09/17 03:32:03 トピ主が１億円以上、シティバンクで運用しているのでなければ、何の心配もない。お疲れ様。影響があるのは、金融資産１億円以上を保有する富裕層を対象にした資産管理（プライベートバンク）部門だけ。それ以外はこれまでどおり。

	Res.3	by まる from 無回答　2004/09/17 04:37:46 Res.2もちょっと違うなぁ。。　お疲れさん

	Res.4	by 無回答 from 無回答　2004/09/17 05:26:41 札幌にもあるのに・・忘れられてる・・？

	Res.5	by 詳しくはこちらを。 from バンクーバー　2004/09/17 11:56:59 http://www.citibank.co.jp/pr/news/040917.pdf

	Res.6	by MAI from バンクーバー　2004/09/17 21:10:47 レス５さん、ありがとうございます。このPDFに使われているフォントが私のPCにないのか、ファイルは開くのですが、文字がすべて点々で表されて読めません。いい方法ないでしょうか。。。しかし、シティバンクのサイト見ましたが、この行政処分については、トップページには何も書かれていなくて、何事もなきかのごとくですね。

	Res.7	by PDF from バンクーバー　2004/09/17 23:57:08 報道関係各位金融庁による行政処分について 2004 年9 月17 日（金）シティバンク、エヌ・エイ在日支店（東京都港区赤坂、以下シティバンク在日支店）は、本日、金融庁から行政処分を受けました。この処分は、金融庁による通常検査の結果通知（平成16 年5 月）及び証券取引等監視委員会の検査結果通知（同年9 月）を受けたもので、シティバンク在日支店、特にプライベートバンク部門について内部管理態勢及び経営管理態勢等に問題があると指摘を受けました。当行は、このたびの事態を真摯に受け止め、関係各位に深くお詫び申し上げるとともに問題の再発防止に向けた措置を講じてまいる所存です。当行プライベートバンク部門に属する丸の内支店、及びその名古屋出張所、大阪出張所、福岡出張所に対する処分は、平成16 年9 月29 日よりすべての新規取引の停止、また平成17 年9 月30 日をもって当該支店・出張所の業務の終了を命ずるものです。当該支店・出張所は平成17 年9月30 日をもって閉鎖することとなります。また、シティバンク在日支店について経営管理態勢及び内部管理態勢を改善するよう命令を受け、さらに個人金融本部については、平成16 年9 月29 日から平成16 年10 月28 日までの間、同本部での新規顧客に対する外貨預金業務の停止を命ぜられております。なお、シティゴールドの顧客を含め個人金融本部の既存の顧客に提供している通常の銀行サービスは今回の行政処分の影響を受けず、個人金融本部の25 支店・出張所並びにコールセンター等を通じて通常どおり営業を行います。法人部門におけるサービスも行政処分の影響を受けません。シティバンク在日支店は金融庁より指摘を受けたことを契機として経営管理、内部管理態勢を含む業務全般を徹底して見直し、必要な措置の実施にすでに着手しております。今後ともダグラスエルピーターソン新CEO の指揮のもと、これらの業務改善措置の着実な実施を図ってまいります。今後の営業への影響今回の行政処分により、プライベートバンク部門は平成16 年9 月29 日よりすべての新規業務を停止し、既存顧客の取引解消手続きをいたします。プライベートバンク部門の担当者はすべてのお客様が円滑に手続きが行えるよう、最善を尽くす所存です。またシティバンク在日支店は新たな経営陣を配し、責任をもって業務停止期間中の管理監督を行うと同時に、同期間中においてもコンプライアンス及び内部管理の強化・徹底を図って参ります。また経営陣は日本におけるプライベートバンク部門の従業員に対してこの度の処分が与える影響について万全な配慮を尽くします。処分の理由金融庁はシティバンク在日支店、特にプライベートバンク部門の法令遵守と経営管理態勢に根本的な問題が認められるとしました。金融庁による処分の理由は別紙の通りです。当行はこの度の金融庁の指摘を真摯に受け止めております。社内処分経営管理態勢及び法令遵守態勢の不備について責任の認められた経営陣またプライベートバンク部門での問題の責任者、法令違反の認められた役職員、及び金融庁の検査に際し不適切な検査対応を行った役職員に対して、社内規定に基づき処分が行われております。このような行為はシティバンク在日支店及び当行プライベートバンク部門において到底容認されるものではありません。今回の問題の責任をとって6 名の役職員がすでに退職しております。また8 名を減給処分、その他の問題が認められた従業員は訓戒処分としております。業務改善計画シティバンク在日支店は、ニューヨーク銀行本部の指導のもと金融庁の指摘を契機に業務全般の見直し及び改善にすでに全力をあげて取り組んでおり、平成16 年10 月22 日までに業務改善計画を提出する予定です。業務改善計画には経営管理態勢、内部管理態勢等、金融庁から指摘された問題の是正措置のこれまでの実施状況、また今後の改善計画が示されます。本取り組みの一環として、ニューヨーク銀行本部はシティバンクの日本における業務全体を監督・管理する役職として新たにCEO 職を設けました。新しく就任したCEO は今後、内部管理及びコンプライアンス等を含め、シティバンク在日支店の業務・運営において最終責任と権限を持ちます。シティバンク在日支店のCEO は金融庁より指摘を受けた問題を含め改善すべき事項について新しい経営管理態勢、内部管理態勢を構築すべく全力を注いでおります。業務改善計画には以下の項目が含まれております。 • 新たなマネジメント・コミッティを設置し、シティバンク在日支店の全部門の内部管理及びコンプライアンスを統括する • シティバンク在日支店のコンプライアンス機能の独立性を強化し、新たにチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命する • シティバンク在日支店の法務・コンプライアンス、内部監査部門の人員を増強し、内部管理態勢を強化する • 法令遵守及び内部管理態勢の徹底した見直しを行う • シティバンク在日支店の営業およびリスク開示プロセスが一貫した高い水準で行われるよう包括的な見直しを行う • 日本の法律・規制等の理解の向上を主眼とした従業員教育を強化するシティバンク在日支店は、日本において100 年以上に亘り日本の顧客にすぐれた金融サービスを提供するよう努めてまいりましたが、このたび金融庁による行政処分を受ける結果となりましたことを関係各位に心よりお詫びするとともに、経営管理態勢、内部管理態勢を含み業務全般を抜本的に見直し改善措置を講じ、これまで培ってまいりました顧客の信頼を今後とも維持できるよう全力を傾注してまいります。 # # # 別紙I. 金融庁検査結果を受けての処分に関して（金融庁発表文より）在日支店からの不祥事件等届出、在日支店に対する当庁の検査（平成１６年５月２１日通知）、並びに、銀行法第２４条第１項及び第４８条の規定に基づく在日支店からの報告によると、下記の通り、在日支店の法令等遵守（コンプライアンス）態勢及び経営管理（ガバナンス）態勢などに根本的な問題が認められたこと。特に、プライベ－ト・バンク部門（以下、「ＰＢ部門」という。）（丸の内支店、名古屋出張所、大阪出張所及び福岡出張所）では、公益を害する行為、重大な法令違反及び極めて不適切な取引等が多数検証され、今後の業務の継続は不適当と認められること。また、個人金融本部では、外貨預金業務にかかる内部管理態勢が未整備であり、業務の改善に専念させる必要があることが確認されたこと。１．法令等遵守（コンプライアンス）（１）公益を害する行為在日支店のＰＢ部門では、顧客開拓と収益獲得に偏重し、顧客・取引内容の事前調査（リスク・適合性の検証を含む）、貸出審査（資金使途・取引目的の確認及び調査）等がいずれも実質的に行われていないことから、有価証券の相場操縦等の罪で起訴された被告人たちへの多額の資金流用を許す貸出の実行、及び、同被告人の依頼によって、地方公共団体から公的資金を引き出すための「見せ金融資」を実行しており、銀行法第２７条に規定する「公益を害する行為をしたとき」に該当すると認められること。（２）法令違反イ. 本人確認及び疑わしい取引の届出義務にかかる法令違反在日支店のＰＢ部門では、シティバンクの海外支店において現地監督当局に対し疑わしい取引の届出が再三行われている取引者等との取引の推進、口座の不正開設等によりマネ－・ロンダリングと疑われる取引を許すなど、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第３条に基づく本人確認義務等、及び、第４条に基づく本人確認記録の作成義務等、並びに、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第５４条に基づく疑わしい取引の届出義務にかかる法令違反行為を多数行っていた事実が認められること。ロ. 預金者等に対する情報の提供等にかかる法令違反 ① 在日支店のＰＢ部門では、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行うなど、銀行法第１２条の２第１項、同法施行規則第１３条の３第４号及び第５号、並びに、同施行規則第１３条の５第２項に規定する情報提供義務にかかる法令違反行為を多数行っていた事実が認められること。 ② 同部門のこのような金融商品の勧誘・販売実態は、金融商品の販売等に関する法律（平成１２年法律第１０１号）第３条第１項に規定する重要事項の説明義務に違反しており、金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保に努められていない営業体制は同法第７条に違反するものと認められること。 ③ 同部門の、個別の営業活動を日々適正に監視する基本的な体制や仕組みが未構築で、健全かつ適切な業務の運営を確保するための実効性ある社内規則等が定められておらず、かつ、行員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務を運営する体制を整備していない状況は、銀行法第１２条の２第２項、同法施行規則第１３条の７に違反するものと認められること。ハ. 在日シティグル－プの組織的な連携による他業禁止義務にかかる法令違反在日支店では、前回の当庁の立入検査結果に基づき、平成１３年８月、銀行法第１２条に違反したとして、業務の一部停止・業務改善命令を受けていたにもかかわらず、今回の立入検査時には、在日支店のＰＢ部門が中心となり、グル－プ証券会社及び信託銀行との組織的な連携により、海外不動産投資案件等の媒介・勧誘や海外生命保険の募集、美術品取引にかかる媒介など、銀行法第１２条違反の取引が多数認められ、多額の違法収益を上げている実態が明らかとなっていること。（３）不公正取引在日支店のＰＢ部門では、適合性原則及び適正な公正価値算定のル－ルが定められておらず、約定価格や顧客に提供する時価情報の公正性・妥当性の検証が適正に行われない体制、及び、収益獲得を最優先に営業を推進する態勢の下で、資産流動化取引、デリバティブ関連取引等を通じて、顧客に不当な負担を強いるとともに、多額の不健全な収益を収受している不公正な取引事例が多数認められていること。（４）不適切取引前回の当庁による立入検査結果に基づき、平成１３年８月、顧客の意図的な決算調整に利用されるおそれのある不適切な取引を組成・実行していたこと等、法務・コンプライアンス態勢等に問題が認められたとして、業務改善命令を受けていたにもかかわらず、今回の当庁の立入検査及び在日支店からの報告においても、在日支店のＰＢ部門において、当事者の不正を助長するバックファイナンスや、会計操作目的・損失先送り等に利用される不適切な取引事例が多数認められていること。（５）不適切な顧客情報管理態勢在日支店のＰＢ部門においては、営業担当者による顧客の暗証番号等の杜撰な管理、顧客を誤認させ投資判断を誤らせ得る内容の「預かり資産一覧」の作成、並びに、在日支店のＰＢ部門と海外支店の「ジャパン・デスク」（海外の邦人顧客の営業窓口）との間の不適切な顧客情報の共有及び取引管理など、利用者の保護に欠ける不適切な顧客情報の管理態勢となっていること。（６）外貨預金業務にかかる内部管理態勢の未整備イ．在日支店の個人金融本部においては、外貨預金の為替差損の損失補てんを理由に金銭を強要する取引者に組織的な対応を行わずに、内部管理の未整備の実態を熟知した支店長が、行内から盗み出した預金通知書を利用して、複数の預金者から外貨預金の代り金を、平成７年より約７年間に、１８億円以上も詐取した事件が発覚していること。ロ. また、同本部における外貨預金商品の広告の制作については、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37 年法律第134 号）第4 条（有利誤認）の規定に違反するか否かを行内で検証する態勢が未整備であることも明らかとなっていること。ハ. さらに、同本部では、外貨預金をはじめとして、支店業務の運営において、基本的・初歩的な営業対応等に関する顧客からの苦情や、顧客とのトラブルなどが減ることなく、一般行員のみならず、役席者においても、適宜・適切な対応が行われていない事例が多数認められていること。２.経営管理（ガバナンス）態勢（１）在日支店の管理体制の問題在日支店の経営委員会は、在日支店の各事業部門の業務運営に対して指導・監督する権限を有しておらず、経営の統合管理が行われていないなど、監督体制に重大な欠陥が認められること。さらに、我が国の法令諸規則や市場慣行に準じた自店検査・監査を行える組織・機構・人的構成が構築されていないため、適正な自主的検証と事後対応が行われておらず、総じて、在日支店の内部統制は適正に機能していない状況にあること。（２）在日支店のＰＢ部門とシティグル－プ各社による一体的な営業体制の問題銀行本部による過度の収益性重視の経営環境の下で、在日支店のＰＢ部門が中心となって、在日グル－プ証券会社及び信託銀行との組織的な連携により、我が国の法令諸規則を無視・潜脱した脱法的な営業体制が構築され、経年、適正な営業管理が行われずに放置されてきた実態が認められること。（３）銀行本部による経営管理の問題銀行本部は前年実績比大幅増の営業目標を在日支店のPB 部門に課し、給与体系と人事評価をその営業実績と密接に連関させ、収益偏重・法令等遵守（コンプライアンス）軽視の営業を推進しているが、銀行本部の経営陣は、在日支店の業務運営にかかる監督責任を適正に果たしていない実態が認められ、支店業務の運営にかかる在日支店及び銀行本部の経営陣の経営責任と責任体制が著しく不明確な組織・機構となっている問題が認められること。 3. 業務改善命令に違反する実態及び不適切な検査対応等（７）銀行法第２６条第１項に基づく業務改善命令に違反している実態イ．在日支店は、当庁の立入検査結果を受けて、平成１３年８月、銀行法第１２条違反等により、銀行法第２７条に基づく業務の一部停止命令、並びに、同法第２６条第１項に基づく在日支店の業務にかかる組織・運営面の抜本的改革及びそれに対する経営陣の認識の徹底、法令遵守態勢の整備等を内容とする業務改善命令を受けている。ロ．しかしながら、当庁による今般の立入検査の結果（平成１６年５月通知）、上記の指摘事項の改善に要する調査・原因分析及び監査等が適切に行われておらず、法令等遵守にかかる経営管理及び内部管理態勢、並びに、銀行法第１２条違反の営業実態など、実際に改善されていない現況が確認されたこと。ハ．さらに、そのような実態であるにもかかわらず、当庁に対する改善計画への取り組み経過報告の当初の段階（平成１３年９月）から最終報告（平成１５年３月）までの間、所要の改善をすべて完了した旨の実態と異なる報告を行って、当庁より業務改善計画の実施状況の報告命令の解除（平成１５年６月）を受けていた事実も確認されたこと。（８）不適切な検査対応等今回の当庁の立入検査及びその後の監督上の報告微求では、一部の営業責任者や行員が、事実と異なる回答や開示すべき資料等を提示しない対応を行うなど、検査による業務実態の把握及び監督による検証の実施を阻害する行為が度々認められていること。別紙II. 証券取引等監視委員会の検査結果を受けての処分に関して（証券取引等監視委員会発表文より） (1) 有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為シティバンク、エヌ・エイ丸の内支店営業第2 部ヴァイスプレジデント2 名は、その業務に関し、平成15 年6 月4 日、同年7 月4 日及び同年8 月28 日、複数の顧客に対し、それぞれ、仕組債の私募の取扱いに関し、当該債券の商品性が適切に記載されていない勧誘資料を交付等することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。当該登録金融機関及びその使用人が行った上記行為は、証券取引法第65 条の2 第5 項において準用する証券取引法第42 条第1 項第9 号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令第21 条第1 号に規定する「有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当すると認められる。 (2) 信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為当該登録金融機関丸の内支店は、プライベートバンキング業務において、平成15 年4 月、特定の顧客に対して、仕組債の取得の申込みの勧誘と当該債券の取得代金等の融資の提案を併せて行い、当該融資の条件として当該債券を取得させることにより、信用の供与の条件として私募の取扱いを行った。当該登録金融機関が行った上記行為は、証券取引法第65 条の2 第5 項において準用する証券取引法第42 条第1 項第9 号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令第21 条第6号に規定する「信用の供与の条件として、私募の取扱いをする行為」に該当すると認められる。

	Res.8	by MAI from バンクーバー　2004/09/18 00:59:18 PDF 転写をありがとうございました。大学の同期がここに就職したとき、大富豪相手にコンサル業務、かっこいいなーと思ったのですが、一気にイメージダウンです。