防衛庁は２８日、イラク復興支援特別措置法に基づいて陸上自衛隊をイラクへ派遣する際に、隊員の安全を確保するための最大の懸案である自爆テロの防止策を固めた。

　部隊宿営地は、活動予定地であるイラク南部のサマワの都市部から十数キロ離れた、見通しの良い砂漠の中とする。さらに、宿営地の入り口周辺に深い「壕（ごう）」を掘ったうえ、道路には強固な車止めを配置する方針だ。

　ミサイルや迫撃砲によるテロ攻撃については、宿営地の防護壁の周囲を鉄条網で囲ったり、上部にミサイル用の防護網を張ったりする準備をしている。

　食料調達や支援業務地との往復など部隊が移動する場合のテロ防止策は、宿営地の防護強化とは違って「手の内を見せることになる」（陸自幹部）ため具体的には明らかにしていない。ただ、機関銃を搭載した最新鋭の軽装甲機動車による警護などで対処する考え。

　防衛庁と陸自は、２７日に帰国した専門調査団がイラク南部で活動する英軍などから収集した情報を基に、さらにテロ防止策の細部を詰める方針だ。

　イラクでは今夏以降、国連バグダッド事務所や赤十字事務所など米軍以外のソフトターゲット（無防備な標的）を対象とした爆破テロが増えている。