欧州会議(欧州評議会)は、インターネット上で差別的な言論を犯罪と見なす規定案を承認した。
差別的なコンテンツを含むウェブページへのハイパーリンクも有罪となる。

具体的に言うと、この改正案は「いかなる個人や集団に対しても、人種、肌の色、血統、民族に基づき、
あるいはこれらの要素の口実としての宗教に基づき、憎悪、差別、暴力を提唱、助長、扇動する意見を、
文章や画像などいかなる方法でも表現してはならない」とするものだ。さらに、遠回しにホロコーストにも
言及し、人間性に対する犯罪、とりわけ第2次世界大戦中に行なわれた犯罪の存在を否定、軽視し、
あるいはその犯罪を肯定ないし正当化するサイトを禁止している。

ヨーロッパ諸国の多くでは、インターネットを使った人種差別行為を禁止する法律がすでにある。
米国では、これら行為は言論の自由のもとで一般に保護されている。欧州会議は、4000にのぼる
人種差別的サイトのうち2500が米国で作られた、との調査結果も示している。

欧州議会の改正案に対しては、差別的なグループが仮想店舗を米国に開設するだけに終わるかもしれない
との批判もある。その根拠になっているのが、米国の裁判官が昨年、米ヤフー社にはナチス記念品販売サイト
へのフランス国民のアクセスを遮断する義務はないと裁定したことだ。

スペインは先ごろ、国内のウェブサイトを閉鎖したり、同国の法律に反する米国のウェブページへのアクセスを
遮断したりする権限を裁判官に与える法案を可決している。欧州会議に加盟する44ヵ国の代表は、
条約改正案を採択するか否かを、来年1月に開かれる総会で決定しなければならない。

ソース：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021113-00000008-wir-sci

カナダは米国に従うのか、それともイギリスに従うのか興味深いところですね。

カナダがイギリスに従うとすると、jpcanadaは閉鎖になる可能性もありますね。