日本からの送金と税務署【jpcanada掲示板】

No.2586	日本からの送金と税務署 by クリーク from バンクーバー　2002/05/24 23:45:29 不動産購入にあたって、日本の実家に円建て送金を頼んだら、銀行の人に「海外に多額の現金を送金すると税務署の調査が入ってややこしいことになる。」と言われたらしいのですが、１００万円くらいで調査が入るものでしょうか。正直にカナダに住む娘の不動産購入資金と説明すればいいんだと思いますが、それでは済まないくて、とにかく面倒なことになると言われているようで、？？？です。円建てなのに「送金日の前の日のレートが適用されます。」とかも言っているらしいし、この行員さんがわかってないのかもしれませんが、最近１００万円くらい円建て送金された方の経験談ありませんか？


	Res.1	by 無回答 from バンクーバー　2002/05/24 23:56:35 １０００万円ならまだ知らず、１００万円なら全然問題ありません。というか、その行員の言動がどう見ても怪しい・・・。別の銀行から送金されたらどうですか？

	Res.2	by やすいの？ from バンクーバー　2002/05/25 00:19:06 税務署って、日本の税務署ですか？カナダ側は何も問題ないですよね。

	Res.3	by 大金送金 from バンクーバー　2002/05/25 00:32:54 私は日本に住んでいた時、息子が車を買ったり家を購入するので一度に300万や500万円をＣ＄建で送金してました。バンクはシティバンク利用ですが、送金理由は聞かれました。生活費や車購入などの理由にしました。 500万以上だとバンクが税務署に海外送金の報告をしなくてはいけないからとの事でした。バンク側のことで別に私のところに税務調査が来たことはありません。自分のお金をどのように使おうと税務署に関係ないことでしょう。トピ主さんの場合の銀行員が知識不足なだけと思います。そして＄建て送金をしようとしているのだと思います。今も毎年、1回100万円以上の送金をＣ＄で日本のバンクから送ってもらっています。海外居住者が日本にある自分のお金を海外での生活のために持ち出すのは税務署には関係のない事と思います。日本では親がお金を子に与えると？？円以上だと贈与税がかかるからそれを言っているのではありませんか。でもお金を贈与された人が海外居住者であればその人に日本の税法は適用されません。

	Res.4	by そういえば from 無回答　2002/05/25 04:45:48 れす３のかたのおっしゃる＞でもお金を贈与された人が海外居住者であればその人に日本の税法は適用されません。この件に関しては､先日裁判で勝訴になりましたよね。日本にいるご両親が２０００万だかを海外の子どもに送金したのに対し､税務署が税金をかけようとして､結果それは違法とされましたよ。ってことは､いくらでもいいってことかな? まぁケースバイケースということだと思うけど。トピ主さんのおっしゃる銀行はもしかしてすごくマイナーな､海外送金なんてやったことないところじゃないですか? 普通外貨関係の窓口に行けばそんなトンチンカンなこと言わないと思うのだけれど。あんまり変なら送金する銀行変えたほうがいいと思う。

	Res.5	by 私も from 日本　2002/05/25 07:41:42 先日、日本からのカナダへの多額送金について日本の銀行に問い合わせをしました。日本の銀行の中では送金料金が一番リーズナブルな最大手銀行なのですが、とても丁寧に教えてくださいまして、３０分ぐらい電話口で延々と話してしまったのですが、結論から言うと、送金目的を「贈与」にすれば送金金額に制限はなし、と言われました。送金相手が家族なら多額送金目的を贈与としても怪しまれない、みたいな感じで。ただし、厳密に言うと送金制限はあるようで、例えば、１億円ぐらいの超多額送金をしたいなら、一度に送金するのではなく、１０万ドル（以上になると、円建てはできず為替市場に順じた市場レートになるという規則があるらしい。）ずつ、複数回に分けて送金するとよいといわれました。他銀行で送金するにしろ、「贈与」以外の理由は聞かれてもへたに言わない方がいい、とまでアドバイスしてくださいました。送金手数料プラス、リスティングチャージがかかると言われました。リスティングチャージも送金額によって変わってくるそうなので、一度、銀行の担当者の方に電話して聞いてみることをお勧めします。

	Res.6	by 実は高いのです。 from 無回答　2002/05/25 09:03:04 >日本の銀行の中では送金料金が一番リーズナブルな最大手銀行なのですが揚げ足とるようで申し訳ないのですが、その最大手銀行はTM銀行ですよね？他の都市銀行の殆どは海外送金の場合は海外送金手数料のみでリフティングチャージをとりません。なのでTM銀行は他銀行より手数料は高いと思いますよ。頻繁に送金されるなら手数料もバカになりませんから次回から他銀行の利用を比較検討されることをお勧めします。

	Res.7	by Res5 from 日本　2002/05/25 10:40:37 いえいえ、揚げ足だなんて。Res6さん、情報ありがとうございます。勉強になります。実はまだ送金は行ってないんです。チャージが送金料金の２０分のなんとか％（すみません、覚えてなくて。＾＾；）かかると言われて、う～ん、ってことは、送金料金が大きけりゃ大きいほど手数料にプラスされちゃうと逆に損かぁ。。。と思案していたところなので、他の銀行にも聞いてみようかと思っています。

	Res.8	by siro from トロント　2002/05/25 12:05:04 詳しい時期は記憶していませんが、海外送金の金額が今度100万を越えると税務上の報告が必要とされるようなニュースを日本に一時帰国したとき聞きました。それとＴＭが手数料高いとは知りませんでした。どこの都銀が安いんですか？

	Res.9	by 無回答 from バンクーバー　2002/05/25 12:49:25 贈与税がかからない場合夫婦とか親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。しかし、この非課税となるのは、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。贈与税がかかる場合贈与税は、個人から年間110万円を超える財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりません。所得税がかかることになっています。また、次のような場合は、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。自分が保険料を負担していない生命保険を受け取った場合、あるいは債務の免除等により利益を受けた場合などです。ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。贈与税は一人の人が１月１日から12月31日までの１年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、１年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。しかし、110万円を超える財産をもらったときであっても贈与税はかからないことがあります。代表的な例は次の二つです。（１）　夫婦の間で居住用の不動産、又は、居住用の不動産を取得するための金銭を贈与したときの配偶者控除を受ける場合（２）　父母等から住宅取得資金等の贈与を受けたときの特例を受ける場合なお、１年間にもらった財産の合計額が110万円以下でも贈与税がかかる特別父母等から住宅取得資金等の贈与を受けたときの特例をその年の前年以前４年以内に受けている場合です。贈与税がかかる場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年２月１日から３月15日の間に行ってください。受贈者が外国に居住しているとき２０００年　４月１より変更され下記のようになりました。日本国内に住所を有していない個人が、日本国内にある財産を贈与により取得した場合は贈与税が課税されます。ただし、日本国外にある財産を贈与により取得した場合でも、その贈与を受けた人が日本国籍を有しており、その人又は贈与した人が贈与前５年以前に国内に住所を有していた場合は、その国外財産についても課税されます。この場合の納税地は、贈与を受けた人が納税地を定めてその所轄税務署長に申告し納税することになっています。この申告がない場合には、国税庁長官が納税地を指定し、通知することになっています。

	Res.10	by やすいの？ from バンクーバー　2002/05/25 15:34:20 Res９さんの情報でいくと、トピ主さんが１１０万以上の送金をした場合，娘さんが日本で納税義務があるということですかね？目的が不動産購入で、娘さんが日本国籍があった場合。日本の税務署から娘さんあてに納税通知とかがくるのでしょうか？

	Res.11	by やすいの？ from バンクーバー　2002/05/25 15:36:59 あ、ごめんなさい財産もらった人が申告しなさいって書かれてますね。通知なんかは来ないってことですね。

	Res.12	by ｘｙｚ from バンクーバー　2002/05/25 16:20:10 ここの情報、体験を読んで思ったことです。いちいち正直に申告する人、適当な理由付けですんなり送金する人、それぞれが納得する方法を取ればよいという気がしました。海外居住者が、例えば160万もらったら50万について申告しようがそのままにしておこうが良い気がします。税務署からすれば、その50万について海外まで調べ課税するという労力と費用（すべて国民の税金）を考えるとかえって課税以上の無駄な出費となると思います。例え親から贈与されたとしても、送金する時は正直に言わなければ、贈与とはわからないと思います。娘自身から預かったタンス預金を送ると考えたら贈与にはならないでしょう。昨今はバンクに預金しても利息は殆どゼロですから、結構タンス預金者も大勢います。ものは言いようということではないでしょうか。以前、子供が住宅を購入する時は300万くらいまで親から資金提供を受けても無税だったと思いますが、この制度は既に廃止でしょうか。この制度利用で結婚している人（子）なら夫婦で600万までＯＫで、利用した友人もいました。今回、トピさんは100万ぐらいの送金ですから、ややこしいことは何もなく受け取れるのではないですか。

	Res.13	by やすいの？ from バンクーバー　2002/05/25 17:03:38 おお、今過去ログで発見。住宅購入資金一人５５０万は無税。夫婦で１１００万。家の購入に１５００万送ってもらったとこだったのですごく気がラクになりました。トピ主さん、みなさんありがとう。

	Res.14	by 無回答 from 無回答　2002/05/25 17:58:20 この特例をうけるには手続きが必要です。父母などから住宅取得資金等の贈与を受けたときの特例１　制度の概要　　父母や祖父母から、平成15年12月31日までに住宅取得資金等（住宅取得資金又は住宅　増改築資金）の贈与を受けた場合には、1,500万円までの部分について贈与税の軽減を　受けることができます。　　この特例の適用を受けると、550万円までの住宅取得資金等の贈与には、贈与税がか　かりません。　　（注）贈与金額を５分の１にして税額を計算し、その税額を５倍して納税額を算出す　　　　る方式（５分５乗方式）を採っています。 ┌〈特例を適用したときの計算例〉───────────────────────┐ │（１）贈与金額５５０万円の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 │　　　５５０万円÷５－１１０万円（基礎控除）＝０円　　　　　　　　　　　　　│ │　　　この場合の贈与税額は０円になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）贈与金額１，５００万円の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　１，５００万円÷５－１１０万円（基礎控除）＝１９０万円（課税価格）　　│ │　　　（１９０万円×１５％（税率）一７．５万円）×５＝１０５万円（贈与税額）│ │　　　この場合の贈与税額は１０５万円になります。　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）贈与金額２，０００万円の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　イ　特例が適用される部分（１，５００万円）の贈与税額を計算する。　　　　│ │　　　　１，５００万円÷５－１１０万円（基礎控除）＝１９０万円（課税価格）　│ │　　　（１９０万円×１５％（税率）一７．５万円）×５＝１０５万円（贈与税額）│ │　　ロ　特例が適用されない部分（５００万円）の贈与税額を次のように計算する。│ │　　（イ）　特例が適用されない金額＋特例適用金額÷５－基礎控除額　　　　　　│ │　　　　　　＝５００万円＋１，５００万円÷５－１１０万円＝６９０万円　　　　│ │　　（ロ）　（イ）の金額の贈与税額を計算する。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　６９０万円×４０％一１００万円＝１７６万円　　　　　　　　　　│ │　　（ハ）　（ロ）－イ÷５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　＝１７６万円一１０５万円÷５＝１５５万円　　　　　　　　　　　　│ │　　ハ　イ＋ロ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　＝１０５万円＋１５５万円＝２６０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　この場合の贈与税額は２６０万円になります。　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ ２　特例を受けるための適用要件（１）住宅取得資金等をもらう時点において、もらう人の住所が日本国内にあること　　　住宅取得資金等をもらう時点において、もらう人の住所が日本国外である場合は、　　次の要件を満たすことが必要です。　　イ　住宅取得資金等をもらう人は、日本国籍を有する者であること　　ロ　住宅取得資金等をもらう人又はあげる人が、贈与前５年以内に日本国内に住所を　　　有していたこと　　ハ　日本国内の財産と日本国外の財産の両方をもらっていること（どちらかが住宅取　　　得資金等以外の財産でもかまいません。) （２）住宅取得資金等をもらう人のその年の合計所得金額が1,200万円以下であること（３）父母又は祖父母からの贈与であること　　　父母には配偶者の父母は含まれません。しかし、養子縁組がされている場合の養父　　母は含まれます。（４）贈与を受ける財産は自分の居住用の家屋の新築や購入、又は一定の増改築をするた　　めの金銭であること　　　直接家屋の贈与を受けた場合は特例の対象になりません。なお、家屋の敷地の購入　　資金については、家屋といっしょに購入する場合に限って含めることができ、土地だ　　けを購入する資金は対象になりません。（５）日本国内にあり、床面積（登記簿上表示される面積）が、50?以上である家屋であ　　ること（６）購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。　　イ　マンション等の耐火建築の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築され　　　たものであること　　ロ　耐火建築以外の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されものである　　　こと（７）新築又は購入する場合、その贈与を受ける前５年以内に自分又は自分の配偶者の持　　家に住んだことがないこと　　　ただし、持家に住んだことがあっても、贈与を受ける年までにその持家の譲渡等を　　している場合、又は、贈与を受ける年の翌年中に持家の譲渡等を行い、かつ、その年　　の合計所得金額が1,200万円以下である場合はこの要件を満たしていることになりま　　す。　　　なお、合計所得金額が1,200万円以下かどうかは,原則として譲渡所得の特別控除前　　で判定しますが、居住用財産の3,000万円の特別控除の特例を受けているときなどに　　は特別控除後で判定する場合があります。（８）住宅取得資金等の贈与を受けた年の翌年３月15日までに新築や購入、又は一定の増　　改築等をした家屋に住むこと又は住むことが確実であること（９）今までにこの特例の適用を受けたことがないこと　なお、一定の増改築等とは、増築、改築又は大規模の修繕等で工事費用が1,000万円以上のもの又は増床面積50?以上のものをいいますが、詳しくは税務署や税務相談室へお尋ねください。３　適用を受けるための手続きその他（１）この特例を受けるためには、次の書類を添付して贈与税の申告をすることが必要で　　す。　　イ　住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算明細書　　ロ　住宅取得資金等の贈与を受けた日の属する年分の給与所得の源泉徴収票など（所　　　得税の確定申告書を提出した人は、その旨を記載した書類）　　　　なお、その贈与を受ける前５年以内に自分又は自分の配偶者の持家に住んだこと　　　があり、それを贈与を受ける年の翌年の12月31日までに譲渡をする見込みである場　　　合には、その年の合計所得金額が1,200万円以下であることの証明書の提出が後日　　　必要になります。　　ハ　住宅取得資金の贈与を受ける前５年以内に自分又は自分の配偶者の持家に住んだ　　　ことがないなどの証明書として、賃貸住宅に居住していた人は賃貸契約書の写し、　　　親の家屋に住んでいた人はその家屋の登記簿謄本等　　　　住宅取得資金の贈与を受ける前５年以内に自分又は自分の配偶者の持家に住んだ　　　ことがあり、それを贈与を受ける年の翌年の３月15日までに譲渡あるいは家屋の滅　　　失をしている場合、又は、贈与を受ける年の翌年の12月31日までに家屋を譲渡する　　　見込みである場合には、譲渡をした事実や相手方を明らかにする書類や譲渡を予定　　　している家屋等の譲渡予定時期や所在場所等の明細を記載した書類。　　二　戸籍の謄(抄)本及び戸籍の附票の写し（居住した日以後に作成されたものであり、　　　戸籍の附票の写しについては、新築又は購入した住宅用家屋の所在地がその者の住　　　所として記載されているものに限ります。）　　ホ　新築又は購入した家屋の登記簿謄(抄)本等　　　なお、住宅増改築資金の贈与を受けた人は,他に別の添付書類が必要となります。　　詳しくは税務署や税務相談室にお尋ねください。（２）この特例を受けた年の翌年以後４年以内に他の贈与を受けた場合の計算は通常の場　　合と異なり、住宅取得資金等の贈与者が死亡した時で一定の場合を除き、110万円以　　下の贈与であっても贈与税がかかりますので注意してください。著作権　国税庁ホームページ（相法２１の５、２１の７、措法７０の２、７０の３、６９、措令４０の５、改正措令附　則２４①、措規２３の６）（平成１３年４月１日現在の法令等によっています。）

	Res.15	by クリーク from バンクーバー　2002/05/25 19:14:56 投稿して下さった皆さん、ありがとうございました。参考になりました。私の場合、今回送ってもらう１００万円は自分のお金なので贈与には当たらないとは思うのですが、８年後に手に入る予定の１００万円を両親に前借するかたちになるので、確かめてみる必要がありそうですね。このチンプンカンプンな銀行員さんが勤めてる銀行は、どなたかがおっしゃってた通り、すごく田舎の海外送金なんてしたことありませんって感じの人らしいのです。別の銀行と言っても他に２つしかチョイスがなく、どこもすごく小さいのですが、あたってみますね。それにしてもこの行員さん、送金するより郵便局から現金で送った方が良いとかも言っているらしく、母も混乱しているようです。とにかく色々コメントを下さった皆様、ありがとうございました。