政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから

原発の開発と建設には莫大な金がかかる一方で、それが原発にかかわる人たちにとっては大きな利益を生むことになる。

京都大学工学部原子核工学科出身で日本共産党衆議院議員の吉井英勝氏はこう話す。

「政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう」

　電力会社は電気事業法に基づき、経済産業相の認可を受けることで営業が認められている。そして非常時には経産相の指示で供給制限や停止を行う。民間企業でありながら政治と密接な関係をもつことは、電力会社と政治家との間に深い結びつきを生んできた。田中角栄元首相ら通産相（現・経産相）経験者をはじめとする自民党の“通産族”議員との密接な関係はよく知られている。

　一方、民主党の最大の支持基盤である連合のなかでも、電力会社の労組でつくる電力総連は大きな影響力を持っている。電力総連は2人の労組出身者を参議院に送り込み、2010年の参院選では48人の民主党議員に推薦を出しているほどだ。

　つまり、自民党議員も民主党議員も電力会社とは密接な関係にあり、「原発をなくす」とはいいにくい立場にあるわけだ。

「さらに全国の電力会社には経産省出身者が天下っていますから、みんな一蓮托生もいいとこです。枝野官房長官の会見も、爆発しても“爆発”といわずに“事象”と弱めた表現を選んで、各所に配慮しているといわれていますよ」（全国紙記者）


元自衛隊の方の話によると、今日本にいる半数以上の自衛隊が地震、津波、原発の救援活動をしていて残りの自衛隊が国の防衛にあたっている。

とつまり地震以降、国の防衛は手薄な状態。

その手薄な今、近隣の日本と仲の良くない国々は、ちくちくしてきてるという。

報道にはないが、私たちの見えないところで日本が試されている。

日本にとってそれは脅威。

そこで、自民党、民主党などは憲法を変え、日本を戦争のできる国にし、日本にある原発54基分のウランで非常時に備えた核兵器をつくりたい案をずっと抱いている。

核兵器は、一ヶ月もあればつくれる。

しかも日本がもし、核兵器を作ったら世界最強の核兵器になるらしく、

世界の平和のため！？日本に核を持ってほしいと思ってる国もあるとか。。


核兵器を持たないことによって近隣諸国になめられている事実
（戦争には勝ったが、そのせいでずっとうらまれている＆日本政府の近隣諸国に対するなめた態度、教科書問題もしかり。

東京都の石原都知事も同じ考え。

そんなおもわくも原発は背負ってる。

そしてこんなことが起こった今も原発を増やしたい考えは変わらず。


つまり、本当の意味で日本を変えたかったら
デモや署名ももちろん有効だけど、

私たちの最大の国を変えるチャンスは　


選挙だ！！！


ってか、チャンスは年に１，２回しかないんだよ！


そんな危ない考えの人たちが日本を運営している事実。

しかしその選挙さえも、こんな地震の直後に行ったり政府はいろんなトラップを仕掛けてくるから罠にかからず、ちゃんと投票したい。

大事なことはいつも混乱の中で静かに決まってしまう。
今までもそうだった。


デモとか楽しいイベントとか、

選挙とかぶらないようにやってほしい！！！


やっぱりみんな楽しいほうに釣られてしまうからね。
（日本の教育の成果ここにあり。

とどのつまり、政治家共は自分たちの懐を肥やすために国民の命を危険に晒してるということか？

信じられない、、、

そういうこと。儲かるからね。

痛すぎる。大儲けして癌になってもいいのか。

じゃ、原発は完全廃止、でも世界平和のために核を持つってのが一番いい方法ですかね。