原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。

今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。

　東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」という。
　
　その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。

「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。”石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすこと”にある」

　東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

　経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）。
そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。

現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

※週刊ポスト2011年4月15日号

原子力安全委員は最短「週10分」の会議出席で年収1650万円らしいよ。http://bbs.jpcanada.com/detail.php?bbs=79&msgid=215&ntopic=1&dummy=0

世の中おかしいよ。

一方、原発で発見された東電社員の2遺体は、「ずっと水の上に浮いていた」

…。

ニュースの詳細は　http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17217.html

同僚は、その水面に、男性の遺体らしきものがぷっかりと浮いていたのを見たというのです……。作業員たちのうち何人かは、その遺体が遠目に見える状況の中、被曝に脅えながら作業を続けていたと聞いている」

これだけでは、その遺体が、今回見つかった2人のものなのかは確認できない。しかし作業員たちは、この遺体を見つけても手を出すことはできなかったようだ。

「作業員たちも被曝量を知らせるアラームを胸につけて、限られた時間内で復旧作業を行なっているため、遺体の回収まで手が回らなかった。仮に回収しようとしたとしても、放射能汚染された遺体の処遇を考えると、簡単には扱えないでしょう。だから、断腸の思いで見ているしかなかった」

この話だけでも、作業員たちが置かれている状況が、いかに過酷なものであるかがわかる。

。。。。。。。。。。。。。

東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案

　福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが１２日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。
　分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。
　また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。（2011/04/12-20:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011041200942


東電、お咎めなしって事ですか。。。
民主党、いい加減にしろ
これは、国民が黙っちゃいないでしょー

　問題なのは、日本の巨大な官僚制度だ。数十年にわたる一党独裁が政治の発展を妨げ、官僚が国を動かすこととなってしまった。

　日本の規制当局と監督対象産業の間の「回転ドア」は、よくオイルが差されており、よく使われている。多くの場合、官僚トップは、退職後に民間セクターで有利なポストを期待できる。

　日本の銀行は1980年代から90年代にかけて、当局の手が付けられない状態だった。というのは、その頃、銀行の経営陣には、大蔵省（当時）や日銀を退官した元官僚が加わることがしばしばあり、その際、彼らの元部下が監督当局の幹部ということも少なくなかった。上下関係が尊重される日本社会では、このつながりは退職後も続く。新たな監督当局者は、銀行が傾いている時でさえ、元上司との対立を嫌った。

　この慣行は「天下り」と呼ばれている。

　原子力行政を規制する経済産業省の元官僚7人は、東京電力で民間部門の給料を受けていた。

　そのうちのひとりが石田徹・前資源エネルギー庁長官だ。彼は昨年退官し、数カ月後に東京電力顧問に就任した。

　東京電力は、日本の北東部に今、放射能を拡散している福島原発を運営している企業だ。福島原発には事故の歴史があり、東電は安全性のデータ改ざんの過去を持つ。東電とその監督当局は、今回の危機への対応が遅れたと批判されている。

　アジアに関する著作のある元米貿易交渉担当者、クライド・プレストウィッツ氏は、「日本にのしかかる、二つの極めて大きな問題がある」と指摘する。同氏は「ひとつは人口減少で、長期的に日本はゆっくり自殺に向かっている。二つ目は機能不全な官僚システムだ。政治家には大きな権力がない。監督当局は、国民のためではなく、自らの引退後のために規制を行っている」と言う。

　どちらの意味においても――いかに国家として長く生き延びるのか、そしていかに国家の運営方法を選ぶか――日本に残された時間は限られている。

ウォール・ストリート・ジャーナル

社長はやめるそうですよ。

東電社長、原発事故処理後辞任へ　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000110-yom-bus_all

こんな責任のとりかたってあるのか。無給で現場に行って原子炉の掃除でもしろよといいたい。

＜東京電力＞石田顧問辞任へ…前エネ庁長官、天下り批判受け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000010-mai-bus_all

東京電力は１８日、前資源エネルギー庁長官の石田徹顧問（５８）が４月末で辞任することを決めた。石田氏は６月の株主総会後に副社長に就任する見通しだった。

実現すれば５人目の経産省（旧通産省を含む）出身副社長になる運びだった。

枝野官房長官は当初、「（政府が禁じている省庁による）あっせんには該当しない」としていたが、批判の強まりを受け、１８日の会見で「疑念を持たれること自体が望ましくない」と方針を転換。

経産省も電力会社への再就職自粛を決めた。既に退官した石田氏は自粛の対象外だ。

東京電力原発トラブル隠し事件で引責辞任になった南直哉・東電元社長がフジテレビの役員（監査役）になってた

（東電原発トラブル隠し事件）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6


（フジテレビ役員）
http://www.fujitv.co.jp/fujitv/firm/corp_yakuin.html



フジテレビが東電批判しないよう監査しているのか？

日本のマスコミはどこまで腐っているのでしょうか。