☆ ３度と、繰り返さない為に ☆
注 業務上過失致死傷罪が適用ーー原発官僚 （ 何度も、何度も繰り返した、想定外 ）
＞（ 現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ ）。
理由 ；以下★印
そうでしたか。 ☆ お子さんや家族がいればまた違った思いがあったかもしれませんね。
＞事実、即死するような状況にならないと国民が大騒ぎするような事にはならないと思いますよ。（下記掲示板引用）
それはある程度の報道操作や隠蔽があるので、人が即死するような状況にならないとメディアや政府は、国民に対して危機を伝えません。
日本国民は、日本という国をなんだかんだ信用している人が多いので、政府が正式に発表しない限り、大騒ぎにはならないという事です。
★ 正にこれが今の日本人の姿だと思います。
「ただちに影響がない」という言葉を聞いて、「なら、いつ影響が出てくるの？」という疑問や心配はありませんか？
国や東電が本当のことを発表した時には「時すでに遅し」なんです。
★ ★ 何もしないで「即死」になるような状態が来てから大騒ぎしても何の意味もありません。
＞今、何も抗議しなければ、それこそ、原発村の思うがまま、やりたい放題になってしまうと思います。
☆ 「 繰り返さない為に 」！
それに、☆ 今までに事故があった時に、もっともっと批判的な世論が高まっていれば、今のような事態にはなっていなかったのかもしれないし、
そういう意味では、トピ主さんの様な生易しい方が多い日本では、次の事故も目に見えているのかもしれません。
故意的ではなかったとしても、アクシデントで人をひき殺してしまったら、業務上過失致死傷罪が適用されます。
それが、なんで車よりもずっと危険な核の周りで、何度も何度も想定外なんて言葉が通用してしまうのでしょうか？ それは、そう言えば、そう納得して黙ってくれる国民もいるだろう〜という、甘えではないですか？ でも、本当はそんなに甘くははないはずです。
★ 徹底的に追求していく人が、もっと増えるべきだと思います。
そうしなければ、また数年後には同じことを繰り返し、20〜30年後以降、今の子ども達や、これから生まれてくる子供たちが次々に癌で死んでいき、働き盛りな国を支えてくれる人たちがい
なくなり、ますます少子化が進み、日本は滅びていくことでしょう。
★ ★ 今の日本に必要なのは、生易しい姿勢ではなく、徹底的に厳しい姿勢の中での助け合いの方だと思います。
※ 「 戦後６０年、いい加減な閣僚 」？
★東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中。（下記掲示板引用）
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。
今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。
東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、
「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。
しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。
その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。
「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。
そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。
石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」
東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。
石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）。
そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。
★ 現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。
※週刊ポスト2011年4月15日号
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「 過失は ？ 」ー（ 未だ明治維新前のシステム ）
★水素爆発は想定外の事態だったーーー保安院認める。保安院が４月８日夜、記者会見で明らかにした。
☆ 言い訳は、プロには許せない！ ましてや政府！ 次から次に〜！
★気仙沼の廃鉱からヒ素流出、海に！（４月10火）
★これほど広範囲に津波被害を及ぼす巨大地震は想定されていなかった。４月９日
★当時、阪神地区で3０年の間に大地震が発生する確率は0.8％とその筋の予測であった。だが、現実は1000年に一度動く断層が、あの日の朝に大きく動き 6４00人を超す犠牲者が出た。 ☆注:北米では誰もが、その事は人殺しだと言う。すなわち、誰かに責任が有ると言い切る。では、誰かとは！ ☆ 又しても、今回も！
★だが小野寺氏は「すべて遅い。首相官邸に申し入れ、数日して動いている。頭が原発に向いていて、避難民の声が届いていないのではないか」という。
平時のルールにとらわれている場合ではない。なのに今の政治や行政には、非常時に臨機応変に対処する力が足りない。
★佐藤雄平知事は（福島県）６日、共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発の事故について「国、東電は何重にも安全策を取っていると繰り返してきた。裏切られた」と厳しく批判し、「原子力政策を含め、☆ 国にエネルギー政策の見直しを強く求めていく」と述べた。
★佐藤知事は「想定外では済まない。 国や東電に、安全対策を進める意識が希薄だった」と強調。「現場の東電社員は死力を尽くしている中で、本店での記者会見は遠くに見える。地元の切羽詰まった雰囲気が伝わっているのか疑いたくなる」と述べ、東電への不信感をあらわにした。
★若者の声 ：こんな無能な責任のかけらもないトンデモない政府は抹殺するしかない。☆ もう少し落ち着いたら必ず数々の責任追及と粛清をするべき。
日本は、腐ってる。。。。
★周辺の土壌汚染は史上最悪か、日本政府の対応遅れが致命的に―米紙
★同紙はこの結果について、米アルゴンヌ国立研究所のＳｈｉｈ‐Ｙｅｗ Ｃｈｅｎ氏は「16万3000Ｂｑ／ｋｇは、およそ800万Ｂｑ／ｍ2と同等で、これはチェルノブイリで測定された最高値500万Ｂｑ／ｍ2を超えることになる」と指摘したとし、これが事実なら歴史上最悪の例だと伝えている。
★Res432さん いわくー・コンクリートを入れるーで、・コンクリートが固まらないから特殊な高分子ポリマーを入れるーRes436さん いわくー・窒素ガス注入へ！
私、素人でまったく無知ですが、水やこんなにいろんなものを入れて、よいのでしょうか。。
★東京電力福島第一原発の１、３号機で発生した水素爆発は、☆☆ 経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。
水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。実際には、１号機で３月１２日、３号機では同１４日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。
★ 国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当はされていない」と認めた。
☆ 訴訟でも、当時東大教授だった班目（でだらめ）春樹氏（現在原子力安全委員会委員長）は０７年に「（安全性を）割り切らないと原発の設計はできない」と証言したが、福島第１原発の事故後参議院予算委員会で ★発言を謝罪している。
★「政府、東京電力、原子力安全・保安院、いずれも問題解決の方向性が定まっていない。彼らのあいまいな態度が世間の不安を助長し、風評被害を招いている」
★「 ここは地獄 」「 忘れられた被災地ほど残酷なものはないです 」☆「必ず記事にしますから」。
★独占企業で大もうけだった東京電力。もちろん豪華保養所や何百件もの社宅独身寮その他多くの施設をもっているのに！
★推進本部によると、30年以内にマグニチュード８程度の大きな海溝型地震が起こる可能性は以下のように報告されています（平成17年3月）。★ 宮城沖９９％ 東海地震８５％ 東南海５８％ 南海地震４７％ー1995年1月の兵庫県南部地震（M7.3、最大震度7）や2000年10月の鳥取県西部地震（M7.0、最大震度6強）、2004年10月の新潟県中越地震（M6.8、最大震度7）などがそれにあたり、活断層のひび割れによって起こります。
★子どもを持つ親として、こういう↓ことは、絶対に知っておきたいと思います。政府の報道も、他の意見も聞いた上で、自分の頭で自分の家族の健康を守る為に考えたいと言うのは、極普通の感情です。少しでも多くの現地の大人達に目にしてもらいたいと、トピ主さん同様に私も思います。
★ ★ だって、何も罪のない子ども達が見殺しですか？とてもじゃないけど、
★ 信じがたいことを今の政府、マスコミ、東電はやっているのですよ。まるで、政府・東電がらみの集団殺人犯のようで、見逃してはおけません。
★ 今日僕の言いたいことは端的に言えば1つだけで、特に4歳以下のお子さんは、自然放射線以外に避け得る被爆であれば、極力放射性ヨードの内部被曝をゼロに近付けるべきだ、
ということです。ただ、小さなお子さんは違います。自然放射線に近いレベルでも、リスクはゼロとは言えない訳で、そのことを踏まえて考えるのが、今の首都圏から北関東において、
お子さんを守るために、
この小学校に通う子供は１時間に１２０マイクロの被曝を受けます。すでに事故から１ヶ月になりますから、最初の１ヶ月： １２０×３０日＊２４時間＝８６．４ミリ
ビックリするほど多いのですが、胸のレントゲンが１回あたり５０マイクロなので、もともと１時間あたり１２０マイクロというと、幼稚園や小学校の子供が１時間に胸のレントゲンを２回以上撮り続けるというのですから、このような値になるのは当然です．
福島原発の場合、まだ漏れているので、これから３ヶ月は２分の１、それから１０分の１になるとすると、３ヶ月 ８６．４×３÷２＝１２９．６ミリ８ヶ月 ８６．４×８÷１０＝６９．１ミリ
で最初からの合計の被曝量は、２８５ミリになります。これは非常時の作業員の被曝限度（福島原発の前は１００ミリ、その後２５０ミリに変更）の上限ですから、大人でも急性白血球減少が見られる急性領域になります。
★つまり、福島県で線量率が２０マイクロぐらいの値のでた小学校では児童を福島原発の作業をさせているということです。武田氏（平成23年4月8日 午前９時 執筆）
★韓国 放射性物質不安で休校もー ★ 日本 入学式・始業式 始まるーこどものからだより、スケジュール敢行かよ。
★医師向けサイト 「悲惨な状況、言い表せぬ」報告相次ぐー
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110407/bdy11040707510000-n1.htm
抜粋 ：「死因はほとんど溺水による窒息で、被害は揺れより津波によるものが多く、生きるか死ぬかの二者択一だったようだ」。ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の医師も「津波が主で、軽症や無傷か、死んでいるかの二択。無力を感じた」とした。
★別に海外にいようが、国内にいようが、今は情報はインターネットで手軽に見れるから。しかも、結果的には最初から騒いでた海外のほうが正しかったというのも事実です。
★2011-04-04 15:51:24 CA 国の非常事態に、当の責任者が一切説明を行わない東電！「 重罪 」
★ しまいには、汚染水を海に垂れ流す始末。 そしてこの事に気付いている国民は、どれくらいいるのでしょうか。 （ 長閑な国民性 ）？
★そりゃＴＶで放送されないわけだ。ＴＶ局も東電の賄賂と広告費でウハウハだもんね。日本の新聞社、ＴＶ局は東電と同じくらい腐ってる。
水俣病や薬害エイズのようにマスコミが買収されて噓 の情報で国民を騙した為に、被害者が大勢ふえてしまったのと同じ。
★南相馬市長がユーチューブでＳＯＳ、せかいで反響。【ニューヨーク＝吉形祐司】福島第一原発事故で、住民が不自由な生活を強いられている福島県南相馬市の桜井勝延市長がインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で行った支援の呼びかけが、米国など世界で大きな反響を呼んでいる。
動画は「南相馬市長からのＳＯＳ」の表題。３月２４日作成の表示があり、英語の字幕がついている。その中で桜井市長は食料やガソリン不足で住民が「兵糧攻め」に遭っているなどと訴えた。ビデオは４月７日現在、２５万回以上視聴され、日本語や英語のほか、中国語、ハングルでの書き込みがある。７日付米紙ニューヨーク・タイムズも動画を記事で取り上げた。市役所には多数の外国人から、援助申し出の電話が今も入っているという。☆ 14:00から南相馬市長インタビュー、地元の元ベテラン新聞記者の小林さんが中継します。
★いつまで東電と政府はこんなアホな事を繰り返しているでしょう？逆に考えると、これらの情報を公開できない理由があるわけです。再臨界が起きたり爆発でもした場合、仙台はもちろん、大都市東京も圏内です。分かりますよね。
私は東京にいる家族のカナダ行きチケット購入します。
＞トピ主はほとんどの外国人と同じく、何故東電が低濃度の放射能汚染水を投棄せざるを得なかったかわかっていませんね。
★「あんなに水をじゃぁじゃぁ掛けて、その水が全部、海に流れていくっていうのは幼稚園の子どもでもわかる。そんなことするよりも、最初から外部電源を設置する提案をしていたのに関わらず、何もしていないから、こんなことになるんだ。」 って、あおの３号機の設計者が呆れたように言ってましたよ。
★ Ａ 「 政府大震法 」ー1978年
日本にも今では大震法があり、1978年に施行されたこの法律は「東海地震の発生が2、3日前に前兆現象によって予知され、学者の集まりである判定会議の判断を受けて、首相が警戒宣言を発することを前提につくられている」。又、遠くで発生した地震の津波も、米国やロシアなどとつくる太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）の情報網で警報を流し。気象庁・地震火山部管理課は「見逃すことはない」と自信をにじませて居た。
★ Ｂ 数年前、（2004年 12月 25日）
ここカナダ,バンクーバーで地震に関する国際会議（Earthquake Conference）がありました。「2,500 delegates at this week's 13th World Conference, on Earthquake Engineering at CanadaPlace predicts an imminent catastrophe.」
この報告でも「地震が予測されるまで今後２０年〜３０年はかかり、★★★ 今の技術ではまだ予測したとしても確実ではない。★
注：日本からも地震専門家４００〜５００名、★大挙来る。 だが「 今の技術ではまだ〜」？
★ 英語が聞こえなかったか？ それとも日本の物差しで、地震予測したか定かでないが〜？
「 上記 Ａ と Ｂ 比較 」
★ ★ 官僚の「 想定外 」 日本の常識以外は想定外。（ ＝グローバルスタンダードは想定外 ）＝「 ２度と繰り返されない 」。
注：小さなミスが気になり、想定外の能力が及ばない！（日頃から常識以外、考える能力が育たない ）
注：日本の英語力＝ブロークン英語が気になり、使う機会なし！（＝日本語完璧主義ーここは外国 ）？
※ 「 システムが必要なのだが、システムとして、全く機能していなかった 」
＞これを乗り切るには、中央集権型意思決定システム、「東京目線」の発想を改める必要がある。
小野寺氏のように地元の事情に通じた与野党の議員を現地の対策本部に配置する。
各省、自治体の職員も集め、権限を委ねる。
それを官邸に直結させて、情報の目詰まりを防ぐ。例えばそんな態勢を組んではどうか。
被災地の状況、被災者の思いを肌で感じなければ、
※ 事態に先手を打つことはできまい。
☆「 結論 」☆
☆ ＞そうですね。だから、間違った道へ進んでいる政府と東電・公安部の人たちに対して抗議する必要があるのではないですか。
正しい道へ進んでいただけるようにと。 もう、これ以上、国民を騙し続けることがないようにと。又
その為に、どれだけの子ども達が放射能汚染にさらされていくのでしょうね。
今、助かっている人たちだって例外ではなく、今よりも危険な環境でこの先何十年も生きていかなくてはいけなくなるってことです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
この日本は、未だ明治維新前の考え方と変わらない〜とも！
Ａー日本は旧態以前と強い縦の環境： 今や、戦後の日本をこれまで誘導して来た官僚軍団が疾病に！（ かなり重症 ）
政府ー＞官僚ー＞巨大産業ー＞（選挙の票）ー国民（考えさせない）＝ ＜＜＜＞コントロール？？？
学生ー＞氷河時代、 会社ー＞下請けー＞孫請け、 政府ー＞学識者、教授。（国、金でコントロール）
Ｂー今や、台頭して来た巨大産業機構！（ 党首は軽い方が長方 ）？
Ｃ まさに平和ボケ（ 国民、足が地に着いていない ）＝（人に心が消えた ）
石原氏「 国民の我欲（がよく）を抑制しないと、この国は再生しない」！
「 怖い勘ぐりになりますが」 政府は時間をかけ、被災者の意思を抹殺！
地獄を救済するには極く簡単。 政府がやる気になれば、１日でも救済可能と思える！
バージで（ 筏の大きいので食料を運び、ヘリーで各村に届ける）
私自身も建築の関係で、建材を２０トン位、現場に運び、長さ１５メートの柱をヘりーでつり降ろす。「モダン住宅４階建て」
１０メートル幅の狭い所でも、３０メートルの上空から降ろせる。 ２０トン位だと数時間で完了。
阪神大震災時でも、米軍のヘリコプター救援を政府が断る。（ 火の海 ）「 プロは可能 」
☆ 世界は見ていた。
官僚の機能不全？＝「 重大な過失 」 何の為に公務員に、国民の税金、４４兆円の給料を払うか疑問はないだろうか？
☆ あなたはどの様に考える ☆ Ａｐｒ／１０／２０１１
Homes300 のホームページに記載 （2005年 1月 1日） Tsunami DISASTER 「津波と日本」
☆ 泣いてからでは遅い 忘れることなかれ ☆ Ｇｏｏｇｌｅ ランキング ＃１
今、国策としての 「２１世紀の恒久プランを」
http://www.homes3000.ca/news_reports/mike_report12.html
http://www.homes3000.ca/news_reports/mike_report11.html
http://www.homes3000.ca/news_reports/mike_report04b.html
今回のアジア−災害「１６万の生命を失い，ミリオンの人々が泣いた」 （2005年 1月 1日）
今回のアジア−地域の津波による人類未曾有の災害にしても、又、近年日本各地の地震による災害のいずれも、未然に防げられたと思われる点が多い様だ。 明らかにその多くは人災であろう。そこには無策（無知、無計画）そして時の流れと共にこれまで繰り返されてきた諦めの国民性が堅調に見えている様だ。明らかに人災でなかろうか？
日本にも今では大震法があり、1978年に施行されたこの法律は「東海地震の発生が2、3日前に前兆現象によって予知され、学者の集まりである判定会議の判断を受けて、首相が警戒宣言を発することを前提につくられている」。又、遠くで発生した地震の津波も、米国やロシアなどとつくる太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）の情報網で警報を流し。気象庁・地震火山部管理課は「見逃すことはない」と自信をにじませて居ると聞く。だが、それで家屋の倒壊、壊滅、都心の大火災を防ぎ、肝心の国民の生命の安全と言う事とが確かの様に取れる。そうだろうか？常ながら事後の結末は、多くの人命が失われ、巨大な予算がかさんで来た。又、その中のシナリオには「日本の太平洋沿岸の南海トラフに沿った海域で東海・東南海・南海の三地震が同時発生すると、Ｍ８・７の巨大地震になると想定されている。今回のアジア−の地震と近い規模だ。その場合、高知県や紀伊半島を十メートル前後の津波が襲い、その死者は最大九千百人に達すると政府は（中央防災会議）見積もっている」だが、その程度の予測で本当に安全だろうか？それでいいのだろうか？
政府が弾き出した、これら以外に日本には耐震基準に満たない住宅が、今でも1400万戸はあるといわれる。阪神以後もそれらの改築や補強は遅々として進んでいない現状の様だし、病院や学校などの耐震診断や補強も、まだ半数にも達していない。官も民も、公も私も、予知という幻想に惑わされて、日本国中どこでも、「不意に大地震に襲われる可能性がある」という現実を直視していない点で大きな疑問が存在する。１８９６年６月のマグニチュード（Ｍ）８．５の明治三陸地震。（死者約２万２０００人）もし，再び発生すれば被害はその程度だろうか？その点大きな疑問が残るであろう。もし、これが現実となれば最悪の場合、近海で起これば海面は１０メートルと膨れあがる事も可能だろう。そのエネルギーは32Billon tons TNT（for Selmelc Energy Yeld）に指摘し阪神大震災の１６００倍の大きさと聞く。
今我々が，日頃安全とする日本全土の住居地の１０％前後は今も、水面下近くに（２〜３メートル前後の平地）定住している。私も良く空から見てその事が常に疑問で有った。多い時には月に５〜１０回と飛ぶ機会が有り、そこからは河口に沿い川の両側から山間部の狭い平地に家々が線上に伸び並んで見えた。勿論海岸に沿い平野が広がっているのが日本の平均的パタンと言えよう。だが，いずれもこれらの住居は空から見るにつけ、海面と殆ど同じに見えた。もし、再び現実に、地震の発生に伴い津波が起きればどうなるだろうか？その可能性は明日かも、３０年先かも知れない。だが確かな事は、遅かれ早かれ「何時は来るであろう」。世界で発生するＭ（マグニチュード）６以上の地震の2割が、この日本列島、日本とその周辺に集中しているので有ればなお更であろう。最も活動的な地殻構造の上に日本列島はあり、プレート（岩板）境界の海洋性巨大地震にしろ、断層が動く直下型地震にしろ、「日本に住む限り」地震被害から逃れることはできない。
現実として：災害はこれまで忘れた頃にやって来た。今回は15数万人、それと500万を越す被災者が被害を蒙った。これらアジアの多くの犠牲者の多くはけっして物質的に裕福な人達ではなかろう。平均的収入は１日１ドル前後と聞く。だが、国策で最低なりとも早期津波警報装置の知恵に恵まれていればこれだけの犠牲者は出なかったであろう。（アメリカがイラクで落す５００ポンド爆弾１つ分の予算かも？）勿論防災意識の高度な教育等も忘れてはならないだろうが。確かに近代日本の歴史を振り返るまでもなく、その歴史は天災のくり返しの過去であった。だが今や，飢餓時代も遠い昔のものとなり、戦争の問題も過去の様に忘れつつある今日だが。（戦争の話し，英語版）今こそ国民に安全な住居地を選ぶ知恵〔国策〕と「より安全な住宅があれば」地震，台風を含む２１世紀以後の日本の未来に少なくとも国民に希望が蘇るのではなかろうか。今その人命を守れる最低限の耐震強度などを規格化し、改築や補強を促す仕組みも必要だろうが。だが、今こそ、さらにその延長上に「より恒久的安全の計画」を必要とする時ではないだろうか。壊滅的破壊の後の復旧を考えればむしろ経済的だろう。「まさか、、、、、。」が今回の様に現実となった場合幾ビリオンと言う未曾有の国費が必要と予想がつく。それ以前に今、３００年５００年先の創造を立てる事が賢明でなかろうか？それには、これまで幾度となく繰り返されて来た小手先でその場限り計画は通用しないであろう。
ここに発想の次元の違いを指摘しておこう。それは農耕民族、漁業の数百年前の諸習慣を超えた人の「人命に関する」事なのだ。 今や世界第二の経済大国であり、ビル建築，高度な土木技術などあらゆる面で世界をリードする我国であるならば今はその可能性は高いであろう？その為には、これまでの農耕民族としての歴史、漁業民族としての長い歴史にメスを入れる事も必要だろう？これ迄の「国家国民のアイデンティティや、国家への帰属意識を再定義」にも及ぶだろう。その為には現在の住居地としての開発地の選択、又、住まいに関してもこれまでの常識、習慣までも、より広義の知恵を必要とするであろう。これまで通り人命に関する問題を無視する選択をするなら問題外だろうが。例えば、日本国土の７０％前後は未開の山地で有り、又、これら未開地に必要な住宅開発為の技術は今では十分だろう？
だが、為政者がこれまで通りそれぞれの立場が有るとか無いとか、今はその議論の時ではない。今こそ、我が国の数百年、その先迄の計を打ち出す決断の時に思える。さもなければ、これからも国民全てがそれら不安と生涯付き合う覚悟が必要であろう。宿命的に天災の度に諦めの国民に甘んじるのならその選択は無用であろうが？最後にこれまでの社会概念や余りにも固定された教育システムを超えた理解度が必要なのは勿論、政府による国民の為の教育プランと教育ソース獲得に知恵を求められて居る事を忘れてはならないであろう。
特筆，メモ 「阪神大震災の際、私自身ボランティア（重機械のオペレーター）として日本行きを名乗りでた事がある。
注： 今後必要に応じカナダからその筋の専門家が（地震、ＵＢＣ大学関係）日本にて相談その他に応じる事も可能。
今回のＮｅｗｓから
地震１０分後に津波、島全体をのむ カール・ニコバル島
スマトラ沖大地震の大津波を受けたインド領アンダマン・ニコバル諸島の様子の一端が２８日、３万人が行方不明といわれるカール・ニコバル島から前日ヘリコプターで救出された同国空軍兵士や妻らの証言で明らかになった。チェンナイ市内のタンバラム空軍基地で聞いた。 ２６日午前６時半（日本時間同１０時）に起きた地震の揺れは激烈で、コンクリート２階建ての住宅や道路に亀裂が走った。
約１０分後、津波が東側から襲った。軍関係者住宅は海岸から３キロほど内陸の最も高い所にある。波は建物の２階の高さに達した。上官が住む平屋住宅はすべて水没。半壊状態だった建物は次々に波にのまれて崩れた。 ３、４時間後に水がひき始めた。軍人と家族は最も高い軍のヘリポートに移動。１台だけ残っていた軍車両の無線で救助を求めた。同島の人口は推定３万人。住民が多い東部海浜の集落は津波の第１波で流失したようだ。「島の東半分は壊滅状態なのではないか」と軍曹の一人。軍関係は１０００人弱が住んでいたようだが、「軍人の妻子の過半数は行方不明」という。 日曜日の早朝、震源に近く、ただちに津波が襲った。「逃げ遅れた人が多い」と海軍関係者。インドのメディアは「約１万人が死亡した可能性がある」と報じている。 ※インドネシア・スマトラ島の場合内陸８キロまで波が押し寄せていた。
注：上記課題は、日本政府にもリポート済み。 小泉 政権、安部政権時代。そして約全国２０の県知事、２５０の市町村、全国建築士協会会長宛。
先回の東京電力、在加の折り、研修で説明済み。 又、Ｈｏｍｅｓ３０００のホームページで、１９９０年以来、解説済み。
Ｍｉｋｅ Ｍｉｙｏｓｈｉ Ａｐｒ／１０／２０１１
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