東京電力は下請けの人たちがどうなっても幹部は利権しか頭にないのだろうか。NHKのニュースでは東電が計画提出したのは３月２６日。「見直す時間」がなくても追記で「後日見直し」することぐらい書けたのでは？と思う。やはり幹部は実際に被爆しながら修理にかかわるわけでもなく、自分たちの財産を失うわけでもなく、しょせん被災民の辛苦は他人事なのだろう。



http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020431.html


原発増設含む計画提出　東電「震災で見直す時間なく」2011年4月2日23時16分



　東京電力が、福島第一原発の事故が起きた後の３月末に国へ提出した電力の「供給計画」に、第一原発に７、８号機を増設する計画を盛り込んだままにし、福島県が反発している。東電福島事務所は「地震の影響で作り直す時間がなかった」と釈明している。

　電気事業者は電気事業法に基づき、毎年度末、経済産業省資源エネルギー庁に対して１０年間の電力需要を見込んだ供給計画を届け出ることになっている。７、８号機の増設は１９９５年度に提出した計画で初めて明示。それ以来、計画に盛り込み続けてきた。

　同原発には現在１〜６号機があり、１〜４号機で事故が起きた。福島事務所は、計画が完成したのは震災前で、震災後は見直しをする余裕がなく、そのまま提出したとしている。

　福島県側は計画の内容を事前に把握し、「増設は認められない」と東電側に指摘したとしている。県企画調整部の野崎洋一部長は「実際に提出されたのであれば、県民感情として許せない」と話している。（井上亮）

私もこのニュースを聞き驚いたものの一人です。

東電の幹部からは何一つ自分を削る行動が見られないので現場で働いている人たちのことなども考えていないし（被爆量を計る計器もつけずに働かせていましたよね）ましてや住民のことのも考えていないのは明らかです。今していることは単に自分たちの世間体と国や国民からのプレッシャーで動いているに過ぎません。でなければ、自分たちの財産を投げ打つか、自分たちも現場に足を運んで自ら原発に入ってそこで働く人たちに感謝と侘びの言葉ひとつでもかけに行くでしょう。

■補償・手当増額の動き

これに対し、東電側の動きは鈍そうだ。３月３１日の会見で、「危険手当を増額する予定はないのか」と聞かれた同社の武藤栄副社長は「まずはしっかり安全を確保する。それと、できるだけいい環境を作れるように努めている」と述べ、「現時点ではそこまでは考えていない」と否定した。

　ところが、武藤氏は８分後、この問題について再び発言。「大変厳しい環境の中でみんな仕事をしてくれていますので、それに対してしっかり報いていくことは当然に考えなければいけない」と軌道修正をした。




記事の前文↓　http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY201104020496.html

「作業員の安全」と「原発収束」と…復旧作業対応に苦慮（1/3ページ）2011年4月3日5時8分


　「作業員の安全」か、「原発事故の収束」か――。高濃度の放射能に汚染された福島第一原発で、復旧作業員に危険を強いることへの懸念が高まっている。放射線被曝（ひばく）への補償・手当の見直しなど、課題は山積みだ。

　「仕事に『命がけ』があっていいわけがない。でも、今回、原発を抑え込むことの重要性は、労働政策の域をこえた問題だ。労働者の安全とどちらが優先されるべきか、自信が持てない」。未曽有の事態を前に、厚生労働省幹部は揺れる心情を打ち明けた。

　作業環境は日に日に悪化しつつある。同省は、東電が作業員に放射線量を測る携帯線量計を持たせずに作業していたため、調査を開始。現場への立ち入りが難しい中、「問題点には厳しく対処していく」という。それでも、厚労省職員の胸中は複雑だ。「『原発の危機を早く収束させてほしい』という国民の期待が大きい。労働者の安全確保に影響するのでは」と今後を懸念する見方も出ている。

　３月２２〜２７日に第一原発に入っていた経済産業省原子力安全・保安院の横田一磨・福島第一原子力保安検査官事務所長によると、現在、第一原発の敷地内で、防護服を着ずに過ごせるのは、外気が入らない特殊な構造になっている「免震重要棟」（２階建て）だけ。ケーブル敷設や水の除去などを終えた作業員たちは入り口で防護服やマスクを脱ぎ、下着１枚になって放射線量の検査を受けたうえでこの棟内に入る。発電所に泊まり込んで作業している人が多く、防護服や替えの下着も不足しがち。作業は山積みだが、原発内にとどまる時間が長くなれば、浴びる放射線量は多くなる。

　東電労働組合は震災発生後、経営側に「徹底した安全管理を」と申し入れ、現場の放射線量や作業員の健康状況などの情報提供を受けてきた。電力総連関係者は「放射線量が規制値を超えないよう人海戦術の作業が必要になっている。労働組合が作業員の環境を細かく把握し、安全に作業できるように支援する必要がある」と話す。

　作業環境を心配する声が高まる一方、作業員らが危険を覚悟で臨んでいることも事実だ。

　ある東電関係者は「作業員たちは『とにかく自分たちで何とかするしかない』という思いを話している」と言う。作業員を出している協力会社も、派遣される可能性がある社員対象にアンケートを実施。「派遣を拒否できる」ことや、拒否しても査定にも影響しないということを明示したが、全員が「行きたい」と答えたという。

　別の東電幹部によると、１〜４号機で深刻なトラブルが連鎖的に起こり、本社、現場ともその対応だけに追われ、作業員の安全管理まで配慮できなかったのが実情だという。「平時と比較すると、安全管理は機能マヒと言えた」。作業のローテーション制が復活するなど、再び態勢を整えつつあるが、東電幹部は自省を込めて語った。「いまだにトラブルがやまない状況で、会社が作業員の心意気に頼っている面は否めない。安全管理と原発事故の収束を両立させないと、最終的に東電は厳しい批判を免れない」

■補償・手当増額の動き

　危険な作業への当面の対応策として、作業員らの補償や手当を引き上げる動きが出ている。ある厚労省職員は「それが出ればいいというものではない」としつつ、「作業員に対する何らかの手当の上積みが必要だ」と指摘した。

　即応したのは官側だ。防衛省は３月２４日、原子力災害に対処する自衛隊員が任務で死亡したり、障害が残ったりした場合に支払われる「賞恤（しょうじゅつ）金」を通常の１・５倍に引き上げた。死亡時の最高額は９千万円、障害が残った場合は７５６０万円。イラク派遣や、ソマリア沖の海賊対処と並ぶ基準で、同省担当者は「任務の危険度、困難さを考慮すれば、イラクやソマリアと同じレベルと判断した」。

これに対し、東電側の動きは鈍そうだ。３月３１日の会見で、「危険手当を増額する予定はないのか」と聞かれた同社の武藤栄副社長は「まずはしっかり安全を確保する。それと、できるだけいい環境を作れるように努めている」と述べ、「現時点ではそこまでは考えていない」と否定した。

　ところが、武藤氏は８分後、この問題について再び発言。「大変厳しい環境の中でみんな仕事をしてくれていますので、それに対してしっかり報いていくことは当然に考えなければいけない」と軌道修正をした。

　原発内は放射線被曝の危険性によって、低い「Ａ」から高い「Ｃ」まで３段階に分かれており、それに応じた金額の作業手当が支給される。だが、東電は、今回のような高濃度の放射線量下での作業を想定していなかったことを認めた。

　作業員派遣会社の中には放射線管理区域での作業が初めてで、通常の危険手当しかない社もあった。原子炉建屋周辺での作業に数十人を派遣している建設会社社長は「そういう手当を設けている社にならって新たに支給することになる」と話した。

　また、東電の協力企業は「危険な作業に従事した社員に、一定の手当を出すことを検討中」とするが、万が一事故が起きた場合については、通常の労災事故と同様の対応をする方針。別の協力企業では、増額などの予定はないが、「法改正や国からの指示があれば、検討することはあり得る」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110403/plc11040301310001-n1.htm


「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委　作業員の命より政治的配慮か


2011.4.3 01:30

　東京電力福島第１原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。

　産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない−ことを挙げている。

　造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。

茨城県東海村の臨界事故（平成１１年）では、作業員２人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。だが、自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約２０万円で手術の必要もない。

　造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月２８日には移植医療に携わる虎の門病院（東京都港区）の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。

　今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。

＞これに対し、東電側の動きは鈍そうだ。３月３１日の会見で、「危険手当を増額する予定はないのか」と聞かれた同社の武藤栄副社長は「まずはしっかり安全を確保する。それと、できるだけいい環境を作れるように努めている」と述べ、「現時点ではそこまでは考えていない」と否定した。

　ところが、武藤氏は８分後、この問題について再び発言。「大変厳しい環境の中でみんな仕事をしてくれていますので、それに対してしっかり報いていくことは当然に考えなければいけない」と軌道修正をした。




これってきっと最初の発言の後、誰かにまずいって言われてあわてて訂正したんでしょうね。社長や幹部は絶対に自分たちの責任を重く受け止めてないですね。原発２０ＫＭ以内の避難所のような所にに一生住んでみればいいのに。