東京裁判について、下記のことは最低限日本人は知っておくべきだと考えます。

アメリカ人弁護士、Ben Bruce Blakeneyは次のごとく指摘しています。

To ask someone for the responsibility of a war, which is the action of the state, is not

included in today’s legal system.

So any murder in war cannot be tried by law.

This court is about to commit an unpardonable mistake;

that is to try actions that cannot be considered a crime.

If murders committed by war were sin, shouldn’t we try those who are responsible for

dropping atomic bombs in Hiroshima and Nagasaki and murdered many people?

I know the name of the Joint Chief of Staff and the name of the head of state who had granted the permission to do drop the bombs.

If it’s necessary, shall I recite those names?”

Blakeney stood by the faithful and intelligent interpretation of law and dared to bring up the subject of the legality of the nuclear bombings.

Regrettably, no matter how impressive his argument and the extraordinary bravery he showed,

his contributions of the trials are hardly known to Americans, or to the world citizens.

戦争は犯罪ではない。

戦争法規があることが戦争の合法性を示す証拠である。

戦争の開始、通告、戦闘の方法、終結を決める法規も戦争自体が非合法なら全く無意味である。

国際法は、国家利益追及の為に行う戦争をこれまでに非合法と見做したことはない。

歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。

我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。

しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか。

“平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故に当法廷より却下されねばならない。

国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。

何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。

個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。戦争での殺人は罪にならない。

それは殺人罪ではない。

戦争が合法的だからである。

つまり、合法的人殺しである殺人行為の正当化である。

たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。

（以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語の速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった）

キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。

投下を計画した参謀長の名も承知している。

その国の元首の名前も承知している。

彼らは、殺人罪を意識していたか？

してはいまい。

我々もそう思う。

それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。

何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。

原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。

その者達が裁いているのだ。

彼らも殺人者ではないか。

と発言しています。

さらに、イギリスとソ連のパリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だとBlakeneyは指摘しています。

ところで、英米法では罪罰刑法主義を基本原則として、法の遡及を厳しく禁じ、近代法の基幹となっていて、欧米社会におけるリベラリズムの母胎と言っても良いでしょう。

なので、検事連中はBlakeney弁護士になんらの反論もできず、東京裁判とは20世紀最大の冤罪裁判と断定できるといえます。

したがって、戦犯は日本史において存在しないので、教科書に戦犯という言葉を記述すること自体が間違っているでしょう。

冤罪で亡くなった我々の先人の冥福を祈ります。

みんな犯罪人だよ。俺らのご先祖さんたちも含めてね。
勝てば正義になる。負けたら何も言えん。
それだけ。

東京裁判の判決を甘受（敢えて「甘受」と書く。「甘受」とする事は、Ａ級戦犯は冤罪という者にとっても共感できるはずだ）しなかったら、現代の日本は存在しなかったのではないかと思う。
東京裁判の判決を受け入れていなかったら日本はどうなっていたか、と言う事を考えてほしい。

こういうことを言うと、Ａ級戦犯は人身御供として奉げられたのか、と言われそうだが、もはや日本が負けて抵抗する力もなかった当時は仕方がなかった筈。
戦犯とされた者達を救う術は、当時の日本にはなかった。
東京裁判の判決を受け入れていなかったら日本はどうなっていたか、とは、日本が抵抗を続けていたらどうなっていたか、という事。

Ａ級戦犯が後に日本国内法規的には名誉を回復したのも、そこまで時代が下らなければ彼らを救えない程度の状況と実力だったから、だ。

＞戦犯は日本史において存在しないので、教科書に戦犯という言葉を記述すること自体が間違っているでしょう。

東京裁判の結果を受け入れた以上、日本の歴史にＡ級戦犯をいなかったとする事はできない。
これをいなかった事にすると、日本史の改竄だ。
日本の敗戦も、東京裁判を受け入れた事も、戦犯とされた者がいた事も、日本の歴史の一部だ。
これらを無き事にすると言うのは、何故存在するのかを考える事から逃げる事でもある。

＞東京裁判の結果を受け入れた以上、日本の歴史にＡ級戦犯をいなかったとする事はできない。

おっしゃる通り、一時期において、Ａ級戦犯と呼ばれた日本人がいたことは事実です。

しかしながら、A級戦犯と断罪された法的な根拠は皆無であり、かれらは、事後法によって裁かれたと言う事実を教科書に明記すべきと考えます。

＞日本の敗戦も、東京裁判を受け入れた事も、戦犯とされた者がいた事も、日本の歴史の一部だ。

と貴方が指摘されるのはわかります。

しかしながら、昭和28年（1953年）、国会において、戦犯赦免に関する決議が行われました。

そして、当時の社会党も共産党も含め、満場一致で「戦犯」とされた方々の名誉を回復する議決されています。

しかも、この戦犯赦免に関する決議は、前年の昭和27年・1952年に、当時、収監されていた戦犯とされた方々を即時に釈放すべしという運動が国民の間に盛り上がり、4千万人の国民が署名したことに起因しています。

そんな「日本国民の民意」を汲み取り、国会において議決を取って可決されたのです。

この戦犯赦免に関する決議は、現在に至るまで、一切「否決」されていません。

と言うことは、当時の議決は、現在でも有効です。

従って、「戦犯」と呼称すべき方々はもはや「存在しない」と言えるでしょう。

逆に言えば、裁判終了後の日本政府が「A級戦犯を受け入れた事実」が存在するといえども、戦犯赦免に関する決議がなされた以上、かれらを「戦犯」と呼称する事自体が、彼らに対する「名誉を毀損する違法行為」に該当するのではナイでしょうか？

私がそう申しますのは、我々日本人は法治国家の国民です。

そうならば、法を遵守するのは当然と考えるからです。

繰り返します。

国民の民意を汲みとって、国政を反映していく最高機関である国会で、「満場一致」の議決によって無罪放免とされた方々を、現在においても「戦犯」呼ばわりするのは止めようではないでしょうか？

その意図を海外に住む若い日本人の同胞に知ってもらうために、このトビを立てたのです。

これは、何も歴史を改ざんしようとしているのではナイのです。

わたしが言いたいのは、過去の一時期において、一部の日本人は戦犯と呼ばれた事実があったことを記述するのは問題ありません。

しかしながら、ナンデ戦犯と断罪されたのか？　

その後はどうなったのか？

それについても多くの人々に知ってもらいたいからです。

また、これらのことを教科書で記述すべきと考えるからです。

ちなみに、戦犯釈放に関する議決がなされてからは、戦争犯罪人の残された家族にも軍人恩給が政府から支払われいます。


レス２番さん、ご意見に感謝します。

　頑張れ！　トピ主！

　トピ主＝８０代の右翼じいさん