「脱原発」で本当にいいのか？ 7月15日(金）
菅直人首相の「脱原発」「原発に依存しない社会」など国民受けする
発言をして、孫正義氏の指示通り再生エネルギー特別措置法案を通そう
としています。
今日は脱原発について、たいした知識も無いまま私の思いを書いてみ
ます。ほとんど全ての先進民主主義国は福島の大災害を目の当たりに
して原子力に依存し続けるべきかどうか悩んでいると思います。
常識のある日本人のほとんどは短期的に原発を停止すれば、甚大な経済
的損害をもたらすことが分かっています。だから10年〜30年かけて
クリーンエネルギーに代えていくことに国民は賛成しています。
しかし日本国から原発を全てなくすことが本当に正しいのだろうか？
テレビのキャスターやコメンテーターが「菅さんが正しいことを言って
いるのに、場当たり、唐突、稚拙と言って批判するのはおかしい」と
菅首相に首をかしげる政治家たちを批判して、脱原発に国民を一直線に
引っ張っています。
今の状況を見ていますと1960年の安保闘争の時、日本国民を巧みに誘導
したソ連共産党の邪悪な工作を思い出します。
当時ソ連共産党は日本をアメリカの影響下から引き離すために、「社会
党や共産党、総評などの左翼勢力にかなり大きな援助を与え指導して
いた」と工作に従事していたイワン・コワレンコは自著「対日工作の
回想」の中で述べています。
しかし当時の国民はそのような邪悪な企みを知らずに、「安保改定は
日本をアメリカの戦争に巻き込まれる」という言葉のイメージで、意味
のない恐怖感をあおり多くの国民を反安保闘争に駆り立てました。
国民は新安保条約の中身を全く勉強せず、無知なまま単なる「戦争に
巻き込まれる」というイメージだけで次第に反政府・反米闘争になって
行きました。
新安保の中身は単にアメリカ軍に基地を提供するための条約から、日米
共同防衛を義務づけた片務条約の改正にすぎない。旧安保条約では日本
を占領していたアメリカ軍が継続して日本に駐留するために結んだ条約
で日本を守る義務は明記されていない。
その片務条約を平等な条約に改正するもので、反対する理由が見つから
ない それにもかかわらずソ連共産党の工作で日本の左翼たちに活動資
金を与え国民を誘導していったのです。
つまり私が言いたいのは「脱原発」という誰も反対しづらい言葉の裏に
なにか邪悪な企みがあるのではないかと言うことをよく精査して欲しい。
たしかに原発を稼動し続けることは明らかにリスクがあります。しかし
リスクのない物などこの世の中に存在しない。例えば旅客機の事故は
世界中で頻繁に起こりますが、誰も旅客機を止めろとは言いません。
列車、船、自動車、ガス、などリスクを小さくする努力は出来ますが、
何をなそうとも、リスクを取り除くことは不可能です。
テレビのコメンテーターが「イタリアの9割を越えた原発反対派が圧勝
した日本も国民投票で是非を問うべきだ」といきまいていました。
しかし、この人たちはイタリアの実態を理解していない。
イタリアの原発はたったの４基です。この４基はすでに停止しています。
ベルルスコーニ政権は今ある４基は永遠に停止して，その上で新しい
安全な原発を４基作る」と言う提案に対して国民は反対したのです。
つまりコメンテーターはイタリアと日本の実態の違いを理解せずに安易
に発言すべきでないと言うことを私は言いたいのです。ドイツの事情も
しかりです。
孫社長は菅直人を使って知事や世論を脱原発に誘導していっていますが、
彼の邪悪な心を知るべきです。彼は地方の遊休土地をただで使って、
電力を全て買い取らせる作戦です。結果国民は高額な電気料金を払わさ
れることになります。
日本の太陽光発電、風力発電は全体の１％にもなりません。この状態か
ら原発の30％に引き上げるには相当な資金が要ります。電気を全量買取
にすれば銀行は2兆７千億以上の大借金会社ソフトバンクにでも資金提
供します。
孫氏の狙いはそこにあります。その上太陽光パネルは韓国サムスン電子
と組むつもりです。バックは韓国李明博大統領です。
韓国はいま盛んに日本の優秀な部品メーカーを誘っています。なぜなら
韓国の対日赤字は年間300億ドルという巨額に達しています。つまり
韓国の輸出が増えれば増えるほど対日赤字は膨らんでいきます。
そこで自国で作れない日本の部品メーカーを韓国に誘導すべく電気料金
を日本の半分以下にしています。そこえ日本が原発をやめて自然エネル
ギーにすればより高い電気料金になり、部品メーカーは日本を逃げ出す
ことになります。
菅直人、孫正義、韓国の邪悪な意図が見えてきます。
中韓を知りすぎた男
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