電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、 ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。

午後七時〜十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。
スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。

このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。

その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。

新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。
もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。

また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。
他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。
商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。
日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。

電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使えるので、大企業を脅かすことができる立場にある。
また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。

一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、
また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。
このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。
共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。

なるほど、マスメディアの裏側に介在する根源がこんなところにもあるのかと改めて納得する。
これらも政治の世界に何らかの影響があるのであろ、アジア民族間の争いや宗教団体、ヤクザ組織、右翼、左翼、労使、日教組、検察、公安、などなど戦後の日本の裏側は複雑怪奇になってしまった。