元警視庁北京語通訳捜査官である坂東忠信さんのブログで、日本で発行されている中国語の新聞の広告に関する問題が紹介されました。
在日華人は、日本国内で中国語の新聞を読みます。
彼らは、フリーペーパーであるその中国語新聞で、ずいぶんとやりたい放題のことをやっている。
ところが日本人は、その内容が読めない。
そのため、何が「やりたい放題」なのかわからない。
坂東さんのところに、最近Yさんという方から、「こんな広告がメールとして送られてきた」との連絡がはいったのだそうです。
その広告は、同じ内容のものが池袋等の繁華街で配られている中国人向け新聞にも出ている。
相当、手広くやっている広告です。
そこには次のように書かれている。
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◆池袋江川国際法務事務所◆
成功率超高
【簽證(ビザ)電話相談无料】
●黒轉白簽證
(在入管留有指紋无法出入境、偸渡、換人頭)
●日本人配偶簽證
(丈夫失業、不協力、死亡、失踪)
●厨師簽證
(无退職證明、源泉、永住,歸化、投資經營簽證(人在中国可))
黒轉白簽證電話相談无料
SB :090−6568−3422 全国代理
TEL:03−6912−7188
〒170−0013
東京都豊島区東池袋1−36−3
池袋陽光ハイツ1004号
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翻訳すると次のようになります。
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◆池袋江川国際法務事務所◆
成功率は超高い
【ビザ電話相談無料】
●違法を合法に変える ビザ
(入管に指紋記録があり出入国できない、密入国、なりすまし)
●日本人配偶者ビザ
(夫の失業、ビザ更新に協力しない、死亡、失踪)
●調理師ビザ
(退職証明がない、源泉、永住、帰化、投資経営ビザ(人は中国にいても可))
違法を合法に変えるビザ電話相談無料
携帯:090−6568−3422 全国代理
電話:03−6912−7188
〒170−0013
東京都豊島区東池袋1−36−3
池袋陽光ハイツ1004号
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こんなものが、堂々と日本国内の中国語新聞に掲載され、出まわているわけです。
支那語で書かれた文面のうち、「黒轉白簽證」の「黒(ヘイ)」というのは、中国国内では「違法」を示す一般的な言葉です。
無許可営業が「黒店(ヘイディエン)」
ヤクザ社会が「黒社会(ヘイシャホイ)」
オーバーステイを「黒戸口(ヘイフーコー)」
などと使います。
逆に合法なものは「白(バイ)」です。
合法的な店は、「白店(バイディエン)」になります。
つまりこの事務所の広告に書かれた「黒轉白簽證」は黒を白に変える、すなわち「違法を合法に変える」国際法務事務所だ、と堂々と宣言しているわけです。
また、中国語で書かれた「換人頭」というのは、パスポートの個人情報が他人のものなのに、顔写真だけ本人のものにすり換える、というものです。
こうした弁護士事務所は、資格を持った日本の弁護士が、支那人に雇われているケースが多いといいます。
そして彼ら支那人は、手段に合法違法を問わない。
これが全世界での支那人の増殖の原理であり、道徳レベルです。
そして欧米社会が、こうした支那人達に対して積極的な規制をしようと動くのに対し、日本における現政権は、むしろ彼らを積極的に受け入れようとしている。
考えられない暴挙です。
いまのままでは、支那人の大量流入は避けられません。
こういうことを書くと、かならず、
「支那人(朝鮮人も同じですが)が全部が全部、悪いわけじゃない。日本人だって悪い奴はいるではないか。
同様に、支那人(朝鮮人も同じ)だって、良い人もいれば、悪い人もいる。
それだけのことではないか」
と言い出す人がいます。
それは違います。
違うどころか、きわめて非常識な発言です。
日本の電車に乗っている男性の、全部が全部、痴漢ではありません。
しかし、何百人にひとり、何千人にひとりでも、そういうくだらないことをする者がいれば、女性たちが被害に遭わないように呼びかけ、また女性専用列車等を作って、被害の縮小に勤めるのが、常識というものです。
小学校の正門前に女子生徒の生首を置くような犯罪者が出れば、それが「たった一度の事件」であっても、その町だけではなくて、全国で、子供たちを守るために警戒行動を起こす。
集団登下校をする。
父兄が辻辻に立って、子供たちの安全を確保する。
昔は、放課後や土日の校庭は、みんなの遊び場だったものです。
しかしいまでは、学校は放課後も土日も、校庭は閉鎖して一切使わせない。
それが「警戒」というものです。
これは、子供たちを「差別」しているわけでも、近隣の男性すべてを「差別」しているわけでも、なんでもない。
危険から我が子を守る、当然の国民行動です。
支那人は、すでに福岡一家惨殺事件や、長野五輪の騒動事件など、現実に日本社会で問題を起こしています。
支那に進出した中小企業は、ほとんどすべてが、支那人に騙され、たいへんな被害に遭っている。
一生懸命まじめにはたらいてくれる支那人がいたので、社長が「君に任せるから、よろしく頼む」と一時帰国して、戻ってみたら会社がナイ。
どうしたのかと思ったら、任されたから、会社を勝手に売っちゃった、などという笑えない話もいくつも発生しています。
警戒するのが「あたりまえ」の「常識」ある大人のすることなのです。
それを野放図に、大量に受け入れましょうなどと、気が狂ったとしか思えない。
さて、その支那人について、坂東さんの文は、翌日もまだ続きます。
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現政権の元では、中華民族の大量流入は避けられません。
彼らの攻撃的友好の害を最小限に食い止め、私たちが日本人であるために、私たちは何をすべきでしょうか。
彼ら中国人特有の人脈は、お互いが人脈と金脈を得るため相互に協力し、これを利用しあうネットワークが短期に広く構成される点に特徴があります。
これ以上在日華人が増え、日本が弱腰の外交姿勢を続けていると、彼らは連絡網を生かした社会運動を起こし始めます。
その下地がすでに完成しているのは、北京オリンピック長野聖火リレーですでに明らかです。
彼らの人脈形成は、職場や学校だけでなく、中華系飲食店などでも行われますが、さらに、中華床屋(看板を出していてもほとんどは無許可営業、食料雑貨店(こういう油 を使った中国食品が並んでいます)
ビデオCDレンタル店(海賊版があふれかえっています)
などは要注意です。
地方ごとに対立しやすい中国人でも、これらの店舗では地方の垣根を越えた交流のきっかけを作るのです。
ちなみに前回ご紹介した広告記事 は国内のネット上で中国人読者向けに配信されたものですが、こうした文面が載っている新聞は、日本各都市の中華雑貨店においてあります。
警察は実はこういう情報を欲しがっているのです。
上記に挙げた食料雑貨店、CDレンタル店、床屋などは中国各地への地下銀行につながる場合が多く、実際に私も何件かこれらの店舗がつながる地下銀行にガサ入れを行ったことがありますが、こうした実態解明は警察も望むところ。
「口論やケンカが発生している」
「商品を歩道にまで出して販売している」
「店舗の商品によって路上がいつも汚れている」
「うるさい曲や案内を流している」
「変な広告を出している店がある」
「違法にコピーしたCDが並んでいる」
「店舗内に営業許可証がない」
「不当な差別を受けた」
などなど、何でもいいから110番を入れて、頻繁に制服警察官が立ち入るチャンスを与えてください。
110番は匿名でも非通知設定でもかまいません。
警察官は必ず臨場します。
そうすることにより、不法滞在者は警察が頻繁に出入りする店を敬遠し、不健全な中華拠点に圧力を加えて、健全店舗の淘汰が可能になります。
日本が中国文化を楽しめるレベルを保つ店は存在してもかまいませんが、わが国において日本語もろくにしゃべれない店員が日本人を排除したような店を構えること自体が問題です。
そこが中華勢力の拠点であり接点だからです。
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≪坂東忠信ルーム
外国人犯罪の増加から分かること≫
「すごい広告」
http://ameblo.jp/japangard/entry-10671397428.html
「中華人脈拠点を監視せよ」
http://ameblo.jp/japangard/entry-10675525769.html