長妻昭厚生労働相は１２日の閣議後会見で、国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、現行の２年から１０年に延長する方針を明らかにした。保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度中の施行を目指す。

　国民年金を受給するには２５年以上加入し、原則としてこの間保険料を納付する必要がある。国の推計では、無年金もしくは、将来無年金となる人は１１８万人とみられる。

　過去に未納期間があったとしても、さかのぼって納付して２５年分に達すれば、受給資格を得られる。しかし、現在、さかのぼれるのは２年間分。これを過去１０年間に延ばすことで、年金の受給資格を得られる対象者が増える。

　また、年金額は保険料の納付期間に応じて決まるため、未納分を払うことで、年金額が増える可能性がある。

　２年を超えて納める保険料には利息分を上乗せする。

　長妻氏は衆院議員４年の任期中に最低保障年金などの年金制度改革にとりくむ方針を示しているが、無年金・低年金のために生活に苦しむ高齢者らの対策を先行させる必要があると判断した。

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