村田先生が在日チョンの狡猾さを詳しく説明しています。

http://www.youtube.com/watch?v=TFWASvmNNss

http://www.youtube.com/watch?v=UoTedGKjWzA

http://www.youtube.com/watch?v=nmHGh1J9EA4

http://www.youtube.com/watch?v=VYy3bf1vq3w


↑ほあさん　　衝撃を受けました！生まれて初めて口あんぐりの状態で衝撃の事実を知りました。

在日朝鮮人の存在がなぜあるのか初めて知りました。日韓基本条約の理不尽や在日の腐った精神が驚くほどわかりやすく村田先生が説明してくれました。

日本を救うにはこの動画をインターネットやあらゆる教育現場やTV、マスコミで徹底的に日本国民に公開しなければいけません。

ほあさん　それ以外に方法があるのでしょうか。日本人はもはや永遠に在日朝鮮人とは理解しあえないと確信しました。


ほあさん　私のこの憎しみや怒りはどうコントロールしたらいいのかわかりません

全くのトピずれだけど、これだけ愛国トピがあるんだからそこでやり取りするなり、メアド交換して個別でやるなりって思考は無いの？ちょっと乱立しすぎだとおもうが。

自治気取るのも好きじゃないけど、この広告不況のなか過疎化して、広告集まらなくなって掲示板自体なくなる可能性あるよ。 　

　『朝鮮人・韓国人は中国人の肥溜めから生まれたウジ虫』

そんな卑しい下衆共は日本から出て行けと言われるのも当然。
朝鮮民族は二言目ならぬ一言目にウソ。『虚言・妄言・火病』で人を苦しめる能力しか無し。


　

【世紀の大ウソ→「朝鮮人強制連行」】


１．朝鮮人強制連行という用語を最初に使ったのは朴慶植である。彼のいう朝鮮人強制連行とは身体的拘束によるものを意味したが、朝鮮植民地支配を暴く象徴的な用語として広くマスコミや日用語として使われ、各種歴史事典にも取り上げられた。

２．海野福寿は「もし拉致・暴力的強制にのみ、強制の意味を認めるとすれば、拉致・連行を伴わなかった労働力徴発は強制連行とは言えないという誤りを犯すことになる」とし、「強制連行の強制性を規定するものは、連行の暴力的強制力にあるのではなく、法的強制力にある」と主張している。

３．山田昭次は暴力的連行や法的強制力以外にも、(a)経済的窮迫や向学心、(b)日本に行けという警官や面役人の圧力、(c)進路の幅が労務動員か軍属・兵士の軍事動員に狭められた結果としての応募、(d)皇民化教育による精神的拘束によるものまでが、強制連行としている。 一九九八年の在日朝鮮人運動史研究会にて山田昭次が上記論文を発表した時、朴慶植は「身体の拘束による連行だけが強制連行ではないんですね」と語った。

金英達は徴用・徴兵について、朝鮮人に対する徴用・徴兵は歴史的道義性を持たないものであり、日本人に対する強制性と質的に異なるとして、朝鮮人に対する徴用・徴兵は強制連行であるとしている。彼は韓国併合そのものが違法であるとの主張より、この論理を組み立てている。しかしこの韓国併合無効論は二〇〇一年ハーバード大学で開かれた国際学術会議で否認されている。

海野福寿は韓国併合有効論にたっている。しかし朝鮮人は法に従う必要がないとでも言っているのであろうか。法による強制が問題だというなら、日本人の青年は戦場に強制連行され、朝鮮の青年はその穴埋めに炭坑や軍需工場に強制連行されたと言うのであろうか。

山田昭次の意見に至っては、自由に希望して来日した人も強制連行されたことになる。今中国から日本に不法入国してくる中国人は、中国政府により、日本に強制連行されたのであろうか。このように屁理屈をつけ、一つの言葉を歴史的用語として、全く別の意味に使うことを歴史の歪曲・捏造というのである。


ソース；古庄正氏『日本植民地研究第一五号』

http://www.jiyuu-shikan.org/rekishi72.html 　 　

朝鮮人強制連行＝不法入国→不法滞在→犯罪



　

自民党と朝鮮カルトの繋がりを面白く説明されてます

http://www.youtube.com/watch?v=SJB9cErZDwQ 　

売国党＝民主党の動画はいつ見ても楽しいよんｗ



YouTube「民主党　正体」の動画検索
http://www.youtube.com/results?search_query=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A+%E6%AD%A3%E4%BD%93&search_type=&aq=1r&oq=%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%97%E3%82%85


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これもなかなかどうして興味深いですね

http://antikimchi.up.seesaa.net/image/minsu_shiji.jpg 　

ほあさんを糾弾し、荒らしレスを繰り返しているのは、
下のような、雇われ朝鮮韓国人スパイであると思われます。
↓
＞10台ほどのパソコンと、若者が３〜４人。

若者たちは、日がな一日、ＭＭＯと呼ばれる大規模参加型の韓国製ゲームをして遊んでいます。

ときどき遊び疲れると、他のパソコンをチェックする。

パソコンには、ヤフーの掲示板、２ちゃんねる、ブログサイトなどが表示されており、なにかレスがつく都度、そこに嫌がらせの書き込みをする。

パソコンは、書き込む都度、ＩＰアドレスが変わるようにセットしてあるので、書き込みの都度、サイト側では別人として認識する。

大量に書き込みをするので、ひとつひとつは、２〜３行。

たまに、長い文章も書くことがあるそうです。

嫌がらせコメントなどは、粘着して袋叩きにすることを装う。

つまり、実際に叩いているのは、ひとりふたりなのだけれど、ＩＰアドレスを詐称することで、多くの人が叩いている風を装うのだそうです。

こうすると、たいていの日本人は嫌になって、そのブログを閉鎖したり、更新頻度が下がったり、あるいは掲示版などでは、いじめを受けている状態になって、消えていく。
それが彼ら工作隊の狙いなのだそうです。

アンケートなどでは、上からの指示で、特定の政党や意見について、徹底的に書き込みをする。

２〜３行のコメントで、次々、アップする。
それを自動で実行するソフトなどもあるのだとか。

ブログランキングも、特定のサイトについては、ちゃんとお金をもらって、自動実行でランクリをする。

一日何回のクリックで、いくら、という料金設定になっているのだけれど、政治的理由で、工作隊側で特定のブログサイトのランクリをすることも多いのだとか。

そういう施設が、全国に数か所。

いいかえれば、ほんのわずかな連中が、どこから給料をもらっているのか知らないけれど、ネット工作隊として活動している。

要するに、右翼左翼とかいわれて、なにやらネット上でも左翼というのは、国民の半数もしくは過半数を占めているように見受けられるけれども、実際には、そういう工作隊によって、世論のようなものが作られているにすぎない・・・・というのが実情なのだそうです。


ちなみに、このブログにもときたまそういう工作員とおぼしき者が現れるけれど、ここでは彼らが逆に袋叩きにされる。

日本人をなめるな！ ＜

みんなで力を合わせて、日本の真実を広め、
日本人を覚醒させて、日本を特亜＝中朝韓の魔の手から守りましょう。

　

NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。


在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。

というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。
ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。
そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。

だから、 私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。

そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。

こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。

――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。


「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。

これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。

　

鞍馬天狗さん


驚きました！在日韓国人はこんなふざけた発言をしているのですね。

日本人を舐め切っています。こいつらは心底　悪党です。



　

外国人参政権とは

外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。では、参政権とは何でしょうか。




参政権とは

参政権とは、文字通り、 政 治に参加する権利のことです。主なものは、下記の通りです。(※1)


選挙権
国会･都道府県議会･市区町村議会の議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利

被選挙権
国会･都道府県議会･市区町村議会の議員を選ぶ選挙に、立候補ができる権利


また、国会議員を選ぶ権利を、「国政参政権」といい、都道府県・市区町村議員を選ぶ権利を、「地方参政権」といいます。


なぜ、成人であるあなたは、我が国で参政権を行使できるのでしょうか。それは、あなたが日本国民だからなのです。日本国憲法でも、そう定められています。


日本国憲法 第15条 第1項

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


あなたは、日本国民を先祖に持ち、その先祖から日本国を受け継いでいるのです。

だからこそ、あなたに、日本国の議員を選ぶ権利が、あるのです。日本に生まれてよかったですね。


ところが、残念なことに、我が国に住む外国籍の人のうちの一部が、我が国に対し、「自分にも参政権を与えろ」などと、無茶な要求を、しているのです。


では、彼らの理屈は、正しいのでしょうか。

外国人に参政権を与えるべきでない

結論から申し上げますと、我が国は、外国人参政権を、絶対に認めるべきではありません。

それはなぜか――。

国益を損なう

愛国心は、どんな人にも、自然にわき上がってくるものだといいます。我が国に住む外国人とて、例外ではありません。

ふと目を閉じれば、祖国の風景が浮かび、故郷がにぎわう声が聞こえる――。

日本で生まれ育ち祖国に帰ったことのない外国人でも、テレビなどから伝わる祖国の印象を見て、あれこれ想像をかきたてられることでしょう。

そのような愛国心は、それぞれの祖国へ向けてもらいたいもの――、我が国へ向けてほしくはありません。


例えば、鳥取県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されました。
あなたもご存知でしょう。

もし、この時、韓国人が参政権を持っていたならば、どうでしょうか。 間違いなく、この条例は、制定されなかった―― 、あなたにはその訳が分かりますか。

というのは、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。


韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。

当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。


日本国は日本人のものである。

民主党の鳩山由紀夫 代表(平成21年 現在)が、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。

驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。

では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。


第9代米沢藩主の上杉治憲（うえすぎはるのり）は、こう述べています。


国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候

(現代語訳)
国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。

――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より


イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。


国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。

――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より


彼らの述べるように、国家は、その国の先祖・子孫と生きている人の共同体なのです。
ゆえに、国家の所有者は、その国の国民と、その国民の先祖･子孫なのです。

この場合の「国家」とは、「国体(伝統･歴史･文化･文明)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」を意味するのであって、「土地(その場所の土砂･岩盤及び地表面から天空までの空間)」を意味するものではありません。

我が国は、私有財産制を採っているので、「土地」は、所有権を持つそれぞれの人のものでしょう。

以上のことから、日本国は日本人のものであるといえます。ゆえに、外国人参政権を認めてはなりません。


それでは、外国人参政権賛成派の傾向と対策を記します。

１、「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら

この意見は、「なぜ政府が租税を徴収するのか」ということを知らないがゆえの主張でしょう。政府が租税を徴収する目的は、以下の三つです。

a)社会資本(インフラ)の費用の調達
b)社会資本とは、道路･港湾･鉄道･通信･電力･水道などの公共諸施設のことであり、これを整備・運営するための費用を調達すること。
c)所得の再配分、高所得者の所得を低所得者へ配分すること。

経済の安定

景気が好況のときには、増税をして投資を抑制させる。不況のときには、減税をして、投資を促進させること。


このように、租税徴収の目的に、「参政権を与えるため」というのは、ありません。


そもそも、権利というものは、何らかの義務を負うことによって、与えられるのです。

納税の義務を負った場合は、社会資本を利用できる権利・所得の再分配を受けられる権利が、与えられるのです。

だから、外国人は、納税の義務を負うことによって得られる権利を、既に得ているのです。にもかかわらず、参政権まで要求するのは、「欲張り」でしょう。


さらに、我が国では、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されました。

このとき以降、参政権と納税は、無関係になったのです。

そもそも、近代の選挙制度というのは、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが原則なのです。


もし納税をもって参政権を認めるのならば、税金を払っていない者(学生･主婦･老人など)からは、参政権を剥奪せねばならなくなります。

逆に、税金を多く払う人(高所得者)は、参政権も二票･三票分ぐらい認めなければなりません。


２、「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら

たしかに、外国人参政権が認められている国はあります。しかし、それらの国は、特定の国と相互に認めているのであって、全世界の国々の国民に認めているのではありません。

例えば、EU(欧州連合)では、外国人参政権が認められていますが、EU加盟国の国民に限られています。だから、日本国民はEU圏内に住んでいても、外国人参政権の対象外なのです。

よく、「韓国では認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。

なぜなら、在日韓国人の数は、約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人の数は、わずか300人程度であり、不公平だからです。

鰯一匹と鯨一匹を等価交換しろと言ってるようなものです。


３「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら

地方公共団体は、公安委員･教育委員を選ぶ権限を持っています。
もし、公安委員の選定に、外国人の意思が関与すれば、我が国の安全保障が脅かされます。

また、もし、教育委員の選定に、支那･朝鮮･アメリカ人の意思が関与したならば、教育において自虐史観や原爆投下肯定史観へ、拠り所が、置かれやすくなります。

さらに、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。

以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。


４、「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら

たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。

しかし、判決をよく見ると、その文言は、本論ではなく傍論に書いてあるものです。

傍論とは、文字通り「傍ら（かたわら）の論」のことで、法的拘束力は無いとされています。
しかも、「付与しても違憲ではない」というのは、「付与しないのは違憲である」というのと違い、司法府が、立法府に、外国人参政権の実現を、強制する文章ではありません。

それにもかかわらず、左翼らは、あたかも「司法府が立法府に外国人参政権の実現を命じた」かのような言い方をしています。

これについて、傍論を書いた園部逸夫 判事は、後日、この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論であると述べています。

また、加藤富子 氏は、

政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為と述べています。

――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より

さらに、この判決の本論は、

日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項は、憲法15条1項、93条2項に違反しない。
というもので、結果としては、原告側の申し立ては、棄却されているのです。

――平成7年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決より引用

以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。


５、「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら

「自然権」とは、

国家成立以前に 人が生まれながらにして有するとされている権利
――平凡社 『マイペディア』より抜粋
のことです。
参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、 国家以後に 国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。
――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋
と述べています。


６「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら

「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見があります。

しかし、在日朝鮮人・韓国人は 強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た 人たちがほとんどです。
在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。


７、「代表なくして課税なし」と言われたら

「代表なくして課税なし」とは、現在のアメリカ合衆国が、まだ、イギリスの植民地だったころ、イギリス議会に代議士を送ることが許されていないことを不服としたアメリカ人らが、「代議士（代表）を送れないなら、イギリスはアメリカ人に課税をするな」という意味で立てたスローガンです。


しかし、近代の選挙制度は、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有することが原則であり、「代表なくして課税なし」というのは、前近代の話なのです。


しかも、平成21年現在、日本国は、植民地など持っていません。
ゆえに、「代表なくして課税なし」は、日本には、当てはまらないのです。


８、「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら

国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。

すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。

a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。

b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。

c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。


９、「a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら

この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。

なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。

衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。

「又は」は英語で言えば「or」にあたり、このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。

ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、a)の規約には、反しない。


１０、「b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら

外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。

なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。

憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。

現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。

在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。


１１、「c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。

例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。

ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい（又は、携わるべき）ということを、表してはいない。
ゆえに、c)の規約にも、反しない。


その他


外国人参政権の恐怖　【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」　小沢一郎代表も協力　【民主党】


外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。

特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。

まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。

南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。

そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。敵は朝鮮人、正しいトビ主の見解です。






　

鞍馬天狗さん　　すばらしく論理的で正しい参政権違憲論です！！！！


私はただ漠然と外国人参政権はいちじるしく国益、国民に不利益な法律だと考えていただけでした。

どれだけ危ない法律かよくわかりました。


鳩山民主党と黒幕小沢一郎に一瞬も目を離せません！！これから日本はドンドン恐ろしい方向に行ってしまうのですね


誰が止めることができるのでしょうか？





　

これからの日本は建国以来　最大の危機を迎えるのでしょうか？

小沢民主党を選んだ途端に悪夢が現実になるのでしょうか？

将来の日本は内戦状態になるのでしょうか？

民族同士の殺し合いがはじまるのでしょうか？この日本で...


　

先祖代々のお墓が日本国内には存在しないと言う小沢が在日朝鮮人と在日韓国人の為に動き出したな。この「在日外国人参政権」の付与はまだ序の口、売国政策の第一弾に過ぎない。日本人はまずこの憲法違反、国益に反する暴挙を止めなければいけない。さもなければ日本人は主権を失う。母国を失う。


『小沢氏が韓日議連会長と会談　参政権付与「通常国会で目鼻」』

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909200029000-n1.htm


　

敵は朝鮮人。

しかし予想していたより早かった気がします。
ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。

自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って、日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたおかげは大きいですね。

日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。

日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。

与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから我々が美味しいところをいただける。

日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。

マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。

とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。
十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。

護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。

落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。

民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。

我々の戦略は巧くいってます。 　

（【特亜を斬る〜バ韓国・異常な精神病国家〜】では、平然と異常行動行う韓国人を確認出来ます。）
　

【社説】外国人留学生を「嫌韓派」にするとは

留学生嫌韓派

トルコから来たソウル大学の外国人留学生がきのうメディアのインタビューで吐露した留学生活への不平は残念さを超え衝撃的だ。

大学のお粗末な外国人留学生管理の実態を赤裸々に告発しているためだ。

この留学生は英語の授業が不足しただけでなく、外国人のための相談センターや英語のできる教職員配置など、留学生のための配慮が不足しており不便で大変だと訴えた。

韓国政府と大企業がお金をかけて海外から学生を招いているが、数年過ごした外国人学生が集まれば韓国非難が多く出てくるというのにはあきれるばかりだ。

-中略ー

外国人留学生は勉強を終えて帰れば知韓派または親韓派として韓国のイメージを高めるのに寄与できる資源だ。

それなのに留学過程で韓国の大学に失望し、嫌韓派になるならばこれよりあきれることはないだろう。


中央日報より抜粋した。

「韓国政府と大企業がお金をかけて海外から学生を招いているが、数年過ごした外国人学生が集まれば韓国非難が多く出てくるというのにはあきれるばかりだ」・・・これは朝鮮人という国民の資質の問題である。”

「金を出してやった」という優越感と高慢な態度と人種差別がある韓国の国民性の問題である。

「外国人留学生コールセンター」を作っても解決しない。留学生を増やして大学の国際化と言っても見かけだけである。

日本人のように政府、大学、学生各個人が真心で接しなければ無理である。

＜ここに、日本に留学している中国人娘が親に知らせ情報を親がブログで紹介したのを紹介する。一読願いたい＞

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1015&f=column_1015_007.shtml 　

これ、全部、ほあが一人でやっとるな。多重人格にすらなり損ねた、故にマッドで神経質な、人間や思うとるブタが、一人でよ。 　

レス18へ。

ほあです。小生はチョンのごとく自作自演をする必要はありません。

それよりも、「敵は朝鮮人」さんとか「鞍馬天狗」さんにナンデ反論しないのですか？

出来ないところを見ると、罵詈雑言しか吐けない典型的な反日朝鮮人ですネ。

それとも、マッドで神経質な人間や思うとるブタですか？

　

スポット当てられて、嬉しいか？同志恋しきエロブタよ？ 　

レス20へ。

アンタ、オツムに比例して語彙が乏しいネ。　ほかに罵詈雑言は吐けないの？ 　

日本に「特別永住権」や「永住権」で滞在している外国人は、「在日外国人参政権」が欲しいのなら何よりもまず日本に帰化すべき。税金を納めていても関係ない。日本に帰化すべき。
参政権は日本人固有の権利であると日本国憲法で定められており、外国人への参政権付与は認められていません。外国人への参政権付与は完全に憲法違反です。
外国人でも税金を納めているじゃないか。っと屁理屈をこねる輩がいるが、税金を納めていても関係ない。憲法違反は憲法違反。例えば、家賃を支払っているからといってアパートの建替え時や改装時にアパートの間取りや設備について意見出来ないのと同じ。日本人が永住権（グリーンカード）を取得して納税しながら１００年間アメリカに滞在しても参政権が付与されることはない。それと一緒。


小沢氏が韓日議連会長と会談　参政権付与「通常国会で目鼻」
2009.9.20 00:27　産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909200029000-n1.htm

　

とにかく全在日朝鮮人を殺せ！
　

↑はいはい
もうすぐ豚箱。なんとでもいったらええがな（笑）
負け犬ウヨさんよ〜

もうすぐ警察の捜査はいってもおかしくないでアンタ・・・
殺人予告ともとれるからね。。。 　

全在日朝鮮人殺せ 　

必死で宮内庁が調査を止めている仁徳天皇陵とされている古墳の調査を開始しようよ。 　

これからはガンガン在日朝鮮人とぶつかるゾ！

　

やった〜！頼もしいぜ！！ 　

在日朝鮮人による反日教育　歴史捏造　日本人拉致　強姦　暴行　麻薬

パチンコ産業　悪徳金融　公明党創価学会　ゴキブリやくざ！！！など

日本人を食い物にするロクデナシのひとでなし朝鮮人ばかりだ！！！


これからの在日朝鮮人との戦いは日本のための聖戦である！！！！！


　

*** 削除 ***

レス22番さん。

あなたの仰ることは正論です。

特に、外国人参政権については貴兄がおっしゃるごとく、外国人が帰化すれば解決することです。

そこで、ナンデ外国人参政権が浮上したか？　その経緯を振り返ってみたいと思います。

・1990年、大阪に在住する韓国籍の外国人が、選挙管理委員会にたいし、住民税を払っているので選挙人名簿への登録を求めたたところ拒否されました。

・それを不服として、選挙管理委員会の取り消しを求めて大阪地裁に提訴したのが在日韓国人でした。しかし、大阪地裁は訴えを棄却しました。

・すると、それを不服とした原告は最高裁へ上告したものの、これまた棄却されました。これは、1995年の出来事です。


裁判所が棄却した根拠となったのは、

・憲法が定めるところの「国民」とは、「日本国籍を有する者」と定義していました。

・永住許可を与えられた「住民」と言えども、「日本国民」である定義を満たしていない外国人は、参政権を憲法は認めていないという判断があったのです。

ところが、判決理由とは別に裁判官の個人的な意見として、傍証が判決文に述べられました。

それは何かというと、外国人の地方参政権については、「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」という見解です。

この裁判官の傍証をわかりやすく言えば、

・地方参政権を外国人に付与しないのは憲法違反ではない。しかし、付与するのも違憲ではない。ということです。

・裁判官の意図したことは、外国人の地方参政権は立法府で議論してくださいと言うことです。

・これに飛びついたのが、銭ゲバで知られたカルト集団の親玉、成大作が率いる公明党とか民団で、「参政権」を寄越せの運動となって現在に至っています。

司法は司法として機能していましたが、ナンデ「傍論」なるものが判決文に付加されたのか？

法曹界では傍証について大きな議論となりましたが、裁判官は法は法として判断して適切に適用したが、「特別永住許可者」への特別な配慮があったので傍論を付したと結論づけています。

ここで、外国人が地方参政権を得た場合のシュミレーションを考えます。

Facts

1、竹島は韓国が不法占拠して現在実行支配しています。

２、「竹島の日」を制定した島根県は、自県領土であることを主張していて、これは、日本政府に沿ったものです。

ここで問題点が生じます。

すなわち、島根県に在住する韓国籍の外国人が地方参政権を持った場合、竹島を自国領土と主張する本国政府との整合性をどの様にして保てるのか？

おまけに、民団の運動が実って、2012年からは、韓国の大統領選挙とか、国会議員選挙、これらの参政権を在外韓国人は獲得しました。

しかしながら、権利があるところには、必ず義務が生じるのは自然の理。

そこで、海外の韓国人も国政に参加できるので、義務として、本国の韓国人と同様に徴兵義務が課せられたと韓国政府からの通知があった場合、在日韓国人はどの様に対応するのか？


そして、国政は本国の参政権を行使し、居住する日本においては地方参政権を行使することになった在日韓国・朝鮮人は、こんな矛盾した事態が続くとでも言うのか？

もし、将来において起こりうる事態を一顧だにせず、外国人の参政権が立法府において法制化された場合は、われわれ日本人が自己崩壊へ向っていると言っても過言ではないだろう。

と考えるのは小生だけか？ 　

↑
そうそう、君だけだよ、キチガイほあ君。
君みたいなカス野郎が、カナダの掲示板で何を論じようとな〜〜〜〜〜〜んにも変わらないのだよ。
自民党が負け、民主党が勝ったのは“われわれ日本人”の総意なのだよ(ただし馬鹿ウヨは除く‐馬鹿ウヨは日本人にカウントされませんので）。

そんなに竹島が気になるんなら、竹島に行ってなんかほざいてきなさい、ね？ここでほざいててもな〜〜〜〜〜んも変わらんのだから。

君の馬鹿な主張のために、何度も何度も叩かれる君のPCのキーボードがかわいそうです。

君は京都在住の高橋●二君なんですか？
違う人なんですか？

　

あんたは、君の馬鹿な主張という。

ならば証明してみろ。

できるのか？ 　

＞われわれ日本人が自己崩壊へ向っていると言っても過言ではないだ＞ろう。

いやいや。。。。“自己崩壊”に向かっているのは、キチガイほあ君の火病に冒されたオツムです（もとから、ナメクジと同等のオツムですが・・・）と言っても過言ではないだろう〜〜〜♪

馬鹿なんだから、お利口なフリすんのもうやめたら？？？
みっともないですよ。

で、君は高橋君？