Human right 政府のやっているところあります。
会社のUnionとその会社で今後うまくやっていけないと思うのであれば、公的機関を利用したほうがトビ主さんの権利は守られると思います。(今後その会社で働き続けていこうとするのであれば、できる限り会社と交渉して穏便にすませるほうがよいですが。)
トビ主さんには、医者の診断書、証人、そのときの状況(WCBに報告したので十分だと思います)があるので、公的機関にもっていけば、取り合ってもらえるはずです。そのとき必要であればトビ主さん側に無料で弁護士がつくと思います。