政治家の世襲制限をめぐる論議が浮上しているが、企業献金全面禁止論議を脇に追いやるための「くせ球」である可能性が高い。政治家が世襲する際、選挙区を変更することを検討することは望ましいと思う。しかし、「政治とカネ」問題の核心は「世襲」ではなく、「企業献金」である。
西松建設問題でクローズアップされた「政治とカネ」問題を国民的課題として捉えるなら、「企業献金全面禁止」が最も分かりやすい問題対処法になる。
２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキング。
１中川秀直（自） 4億4955万円
２亀井静香（国） 3億7725万円
３平沼赳夫（無） 2億9512万円
４古賀 誠（自） 2億7879万円
５山田俊男（自） 2億7695万円
６松木謙公（民） 2億7695万円
７森 善朗（自） 2億7021万円
８麻生太郎（自） 2億3383万円
９鳩山邦夫（自） 2億3182万円
10鳩山由紀夫（民） 2億2194万円
自民、民主両党の２００７年政治献金実績。
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額 ４０億円、うち企業献金 １８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主： ８０００万円
この数字に、問題の所在が鮮明に示されている。
小沢代表の資金管理団体は、政治資金を法律に則って適正に処理していた。テレビに出演する御用政治評論家は、小沢氏を攻撃する材料がないから、「小沢氏が多額の政治献金を受けていたことがおかしい」と攻撃することを決めて、口をそろえてこの一点を攻撃するが、「多額の政治献金」を基準にするなら、上記ランキングが示す通り、小沢氏を攻撃する前に、攻撃しなければならない国会議員が多数存在する。
もうどっちもどっち、利権争いばっかりで日本の国民は一生涯踊らされるんだね・・・
http://www.youtube.com/watch?v=L60K3n2ja7A
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