論理の盲点にされがちな点をつまびらかにする、大変ためになるコラムです。


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国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.120
　　　　by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表）

平成２１年４月２８日

　　　　　　面積折半なら４島でなく不法占拠全地域が対象

　谷内(やち)正太郎政府代表の「3.5島返還でもいいのではないか」という発言には開いた口がふさがらない（毎日新聞、4/17朝刊）。さすがに外務当局も首相周辺も仰天したようだ。メディアも左右の立場を超えて否定の方向で一致している。

　当コラムではすでに４年前、面積計算の罠(わな)を詳細に説明し、同時に国会決議では４島に限られず「歯舞、色丹および国後、択捉等の北方領土」と明記されていて、「等」の一字がついているのが我が国の公式見解だと指摘した。
　
　しかも、ロシア側ではこの「等」に敏感に反応しており、自国の弱みがこの一字にあることを示唆しているのだから、逆に日本の強みはここにあるのだと提案した（「ソ連式交渉術に対抗する方法」平成17年２月26日）。

　バックナンバーから容易に再読できるので繰り返しを避けるが、翌年に書籍化した『大礒正美の よむ地球きる世界』(彩雲出版)にも再録し、最新の情報を補足している。それは、国会決議が昭和４８年から衆参両院で各々１０回ほど繰り返されているということである。その文言は短いので以下に掲げる。


　　　＜資料＞北方領土の返還に関する決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和４８年９月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院本会議可決

　戦後四半世紀余にわたり今なおわが国固有の領土である歯舞、色丹および国後、択捉等の北方領土が返還されていないことは、日本国民にとってまことに遺憾なことである。
　よって政府は、すみやかに北方領土問題の解決を図り、日ソ間の永続的平和の基礎を確立するよう努力すべきである。
　右決議する。

　（資料終わり）


　歴代の政権と外務当局が、この国会の意思を無視してきたのは何とも不思議なことと言わざるを得ない。国際法上、旧ソ連が日本領土である千島列島すべてと南樺太（カラフト）を不法に強奪したことは否定し得ない。
　日本はいわゆる４島を除く北千島１８島と南樺太を講和条約で放棄したが、ソ連は当事国でなかったため、法的に領有権を主張することができない。

　国会決議の「等」には、ソ連を対象とした場合には４島を含むすべての不法占領地、という意味が込められている。だからこそ、現在のロシア外交当局も日本がいつかその主張を持ち出してくるだろうと警戒しているわけだ。

　実際、４島の面積折半は物理的に困難で誰も喜ばないだろう。しかし、全占領地の折半を日本が持ち出せば、話は遥かに簡単になる。
　ロシアは、現実に統治している北千島とサハリン全土の領有を日本に認めさせたということで実利を得られる。ロシア国民に対しては、ずっと小さな面積の４島だけについて日本の主権を認めるという有利な取引だ、と説明できる。

　日本が失うモノは実質的にゼロである。主権を認めさせることができれば、実際の引き渡しや住民の権利などについて、新たな交渉を始めることができる。今はそこまで詰める必要はないのである。

　この解決法のカギは国会決議の「等」であり、その主張を日本側から堂々と持ち出すことにある。ロシア側が言い出すことではない。

　それなのに、谷内代表はなんという愚かなことを言ってしまったのだろうか。
　外務次官として３代にわたる総理大臣の外交を担当し、麻生政権では更に政府代表という公的ポストで対外関係を取り仕切る実力者が、公然と４島の面積折半の落とし所までしゃべってしまうというお粗末さ！

　日本の外交官が自国よりも担当する相手国の利益に走りがちだということを、前述のコラムでも指摘した。はしなくも谷内政府代表は、それが確信犯的な自信に裏付けられたものだということを証明してくれた。

　この上は、国会決議を無視され続けている議員諸氏が立ち上がるしかない。親中派議員は数多くいるが、親ロシア派議員はほとんどいない。まして北方領土に関しては、与野党間に大きな隔たりはない。外交問題で一致結束が可能な数少ない事案とも言えるだろう。

　在任中に何もできなかった（しなかった？）首相経験者たちに、罪滅ぼしを自覚して率先行動に出るよう期待したい。(おおいそ・まさよし　09/04/28)

なるほど
わかりやすいかも