税金の無駄遣いを削減し、理不尽な脱税特権などを廃止して在日やパチンコ業界から日本人以上に税金を取るならば、次に消費税率を上げても致し方ないかもしれない。
私は、所得税や法人税を下げて、消費税を上げる方が、公平・公正で活力ある社会に向かうと考えている。
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財政再建は税金の無駄使いの徹底廃止から
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21765960.html
(一部抜粋)
その他、在日朝鮮人や在日韓国人の預金を保護するために、全国の朝銀信用組合や商銀信用組合や関西興銀に投入した公的資金(日本国民の税金)も約3兆円だ。
このような税金の使い道も実に馬鹿ばかしい。
こんな腹立たしいことに税金を使っているから消費税率の引き上げも、国民の理解が得られないのだ。
税金の無駄使いを徹底的に改め必要不可欠だと国民が理解できることにだけに税金を使えば、消費税率の引き上げなどに対する国民の理解も得られ、国の借金返済・財政再建の目処もたつことになる。
ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対して法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人(商工人)が法人税を支払っていないからだ。
消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。
だから、社民党は昔から消費税率を下げて法人税率を上げろと言っている。