カナダやアメリカが戦争中の誤りを認め補償したが、日本もやっと慰安婦生存者に過去の誤りをわび、補償した。

もっと歴史を勉強した方が良いですよ？戦後の教えを含む左翼的な思想や教えを鵜呑みにしないこと。今は情報化社会です、情報は色々な所から仕入れられます。マスメディアが言うことがいつも正しいとは思わないで下さい。しなくても良い保障は勿論、ありもしない史実で賠償をしろという国の歴史的矛盾等を学んで下さい。戦後の間違った教えを払拭しましょう。 　

↑が嘘抜きの歴史を勉強しましょうね。
あなたみたいな知ったかぶりの蛙はうざい。 　

http//club.cyworld.com/hanureedrama

韓国の視点だけで描かれるだろうから、学校でウチの子どもが何か言われたりしないだろうか？
こちら生まれでない最近移民してきたチャイニーズの子どもは、
”日本は昔中国にひどいことをしたから大嫌いだ！”
と、学校で言っているらしい。
　

↑実際にしたんだから仕方がない。

左翼的な思想を心配するよりも最近の日本は（ここの掲示板も）極右翼がいっぱいでこっちを心配するべき。間違ったことは謝って保障するのが本当に教育を受けた賢い人間のすることです。 　

トビ主へ。
あなたは「日本もやっと慰安婦生存者に過去の誤りをわび補償した」と明記されました。小生はそんな事実があったとは思えません。なので下記の質問にお答えください。
質問１、日本政府の誰が、何時、何処で詫びたのか？
質問２、補償したならば、いくらの補償額を慰安婦に支払ったのか？
ご返答をお待ちしております。
　

Res.４さんと身を固めたくなってしまった。

笑。

「日本人の恥」というくだらない言葉よくこの掲示板で出てくるけど、これは日本人に限らず、人類の誇りだ。

埃は右翼系の悔しがって負け犬たちだ。

破ったで。だいぶ前に。進めよう。 　

日本政府はアジア女性基金と協力し、慰安婦問題に関連して各国毎の実情に応じた施策を行ってきた。アジア女性基金の事業は着実に進展し、フィリピン、韓国、台湾における償い事業は平成14年9月までに終了している。なお、事業を受け取られた元慰安婦の方からは感謝の声が寄せられている。また、アジア女性基金は、オランダ及びインドネシアにおいてもそれぞれ国情に応じた事業を実施しており、オランダにおける事業は平成13（2001）年7月に、また、インドネシアにおける事業は平成19年3月にそれぞれ成功裏に終了した。

（1）フィリピン、韓国、台湾

　アジア女性基金は、各国の政府等が元慰安婦の認定を行っているフィリピン、韓国、台湾においては、既に高齢である元慰安婦個々人の意思を尊重し、事業受け入れの意思を表す方に対して事業を実施するとの基本方針の下、元慰安婦の方々に対し、国民の募金を原資とし日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに、日本政府からの拠出金を原資とし元慰安婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を実施した。その際、日本政府を代表し、この問題に改めてお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられた。これらの国・地域における事業は平成14年（2002年）9月末に終了した。事業内容については以下のとおり。

（イ）総理の手紙

　日本政府は、これまで様々な機会に、慰安婦問題について、お詫びと反省の気持ちを表明してきたが、以下（ロ）、（ハ）のアジア女性基金の事業が行われる際に、この問題に関し、総理が日本政府を代表して、改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を直接元慰安婦の方々にお届けしてきた。

（ロ）国民的な償いの事業

　日本政府は、慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、アジア女性基金が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に最大限協力してきた。
　その結果、アジア女性基金は、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚などからの共感を得て、基本財産への寄附を含め、総額約6億円の募金が集まった。
　アジア女性基金は、それらの募金を原資とし、平成8年（1996年）7月、韓国、フィリピン、そして台湾における元慰安婦の方々に対して、一人当たり200万円の「償い金」をお渡しすることを決定した。
　上記「償い金」をお渡しするに際しては、総理の手紙とともに償いの事業の趣旨を明らかにしたアジア女性基金理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。

（ハ）政府資金による医療・福祉支援事業

　日本政府は、道義的責任を果す事業の一つとして、韓国、フィリピン、台湾における元慰安婦の方々に対するアジア女性基金による医療・福祉支援事業に対して、5年間で総額約7億円規模（最終的な事業実施総額は5億1200万円）の財政支出を行うこととした。本事業の内容は、例えば、（a）住宅改善、（b）介護サービス、（c）医療、医薬品補助等であるが、元慰安婦の方々の置かれている実情に沿うものとすべく、相手国政府、さらには関係団体等とも協議の上で実施してきた。