世界紛争の多くの原因は、一国の中に「違う民族」をかかえてしまったことによることが多い、今回のグルジア国内に存在するオセット人は、イラン系言語を話す。

このような場合　民族が融合するなどありえない。

今世界で起こっている紛争を調べれば即座にわかります。
私がビジネスで深く関わったスリランカでの内戦も、
一国の中に宗教も民族も違う人たちの　終わりなき戦争です。

もともとスリランカは、シンハラ人で宗教は仏教徒、穏やかな心優しい国民です。ところがイギリスに占領され、イギリス人は紅茶の
プランテーションのためにインドから大量のインド人を移入させた。

そのインド系（宗教はヒンズー教）の人たちが独立を主張して戦争を
引き起こしました。

日本に住んでいると内戦など想像もつきませんが、一国に他民族を
引き入れた時の悲劇は他国と戦う時よりも悲しみは増します。

私が何を言いたいか、それはこの幸せな一国一民族の平和な日本国を
将来内戦の目を育てようとしている愚かな政治家達がいることです。

それは自民党の大物政治家　中川秀直です。

彼は外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の大量受け入れに
積極的です。日本の総人口の１０％を移民が占める
「他民族共生国家」を作ると宣言しています。

日本を移民国家として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を工作しています。

既に以前から中国人や韓国人が日本に住み着いて社会を混乱させて
います。日本の犯罪の６０％は外国人の犯罪です。そのうち４０％は
中国人で、日本のヤクザの７０％は韓国系と言われています。

このような日本の実態と　内戦と移民のトラブルに苦しんでいる他国の実情を中川は知らないのでしょうか！

５０年以上前から移民を受け入れてきたドイツでは、総人口に占める
移民の割合は，正規で１３％、不法滞在者を含めると１７〜１８％と
言われています。

マスコミに取り上げられたベルリンの学校の荒廃がドイツ国民に衝撃をあたえています。
おびえた教師、トルコ語とアラビア語で罵声を放つ生徒、校門での
警察による所持品検査など、教室では無法地帯で学習意欲は皆無と
報じられています。

移民地域の学校によっては８割が移民と言うケースもあり、
言葉が通じないので授業にならない、その結果犯罪組織に入り、
麻薬ディーラーまで校内に入り込んでいます。

移民を受け入れた国家では、内政問題が即外交問題に発展します。
事の発端は、トルコ人が住んでいる地域で火災が起き、９人の
トルコ人の犠牲者が出た。

トルコ人はネオナチによる犯罪と決めつけ、火さいが起きてから
消防車が到着するまで、異常なほど遅かったと　暴動を起こした。
その上トルコの大統領までやってきて、「トルコ人はトルコ人で
あることを忘れてはならない」と演説して、ナショナリズムを煽った。

ドイツの政治家やメディアは、伝統的に移民に対して寛容な姿勢を
示してきたが、放火か失火か確定しない段階で放火と決め付けたことでドイツ人は堪忍袋の緒が切れた。

このような恩義を忘れるような国はＥＵに加盟させないぞ　と宣言。
両国の関係はいっぺんに悪化した。

イタリアは最近中国から毎年多くの移民を受け入れ始めた。
おもに縫製工場中心に大量に受け入れ始めたが、中国人がその工場の
ブランド品のコピーを作って安く売りはじめた。

イタリアの場合ルーマニアからの移民が多いが、ルーマニア人による
殺人が約７０件、性的暴行事件は約３００件と激増している。

フランスでは移民が大暴動、イギリスではテロを起こすのはいつも
移民の子孫。スペインでも犯罪者の３割が移民。

このような大規模な移民がわが国にどんな災厄をもたらすか、
諸外国の先例が、端的に物語っています。
中川秀直が考えている移民は中国人中心です。恐ろしくて身震い
します。

日本に入ってきた移民に対して，保険証は発行するのか、年金は
どうするのか、在日外国人に選挙権を与えるのか、
単純な問題ではない。
余りにも日本の政治家は勉強不足です。

私はこの中川という政治家を非常に危険な人物として見ています。
はっきり言って中国に取り込まれた　政治家であると思っています。

彼は，古賀誠，二階俊博らと共に、「人権擁護法案」の積極推進派
としても知られています。（「人権擁護法案」の危険性については
過去　私のブログで解説しています、参考にしてください）

「麻生クーデター説」の捏造された謀略を覚えていますか！
仕掛け人は中川秀直です。
２００７年９月１２日、安倍晋三首相は突如辞任を発表した、

突然とも言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由とされたのがいわゆる「麻生クーデター説」です。

もっとも信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍首相が絶望して
辞任へとつながった。この偽情報により、町村派内で麻生擁立論が
急速にしぼみ、翌日出馬表明した福田康夫に全派閥幹部が支持を
表明した。

そして福田総裁が誕生した。だが、このクーデター説は後に中川氏が
マスコミに流したことが判明した。

今回の福田の内閣改造では本来　中川が閣内に入るはずが彼は外された。

福田は支持率回復のため人気者の麻生を口説いて　幹事長に据えた。
そのときの密約は危険な中川を外すことが条件（私の推測です）

我々はこの得体の知れない危険な中川を注意深く監視しないと、
そのうち日本国は中国人に民族浄化されてしまいます。

カナダの掲示板に書くということは、カナダもそのような国の一つとおかんがえなのでしょうか。

カナダに関してはどのようにお考えでしょう？
私は移民です。私を含め、大多数の移民はカナダを崩壊させているとは思っていません。

子供の代では、移民ではなく、カナダ人になります。

移民の子孫がいつまでたっても同化できないのであれば、教育体制の問題だと思います。 　

「カナダの掲示板に書く」とおっしゃいますが、日本の問題をこの掲示板でトピってはいけないのでしょうか。
ここは、たしか、「ＪＰカナダ」ですよね。

日本は他のどんな国よりも、周囲に“反日やって金をせしめてやろう”ってのが多いですよ。
移民を受け入れたら、他のどんな国よりも大問題になることは目に見えています。
　

レス１さん。
最初に、カナダという国家と日本を同一視して移民問題を是起されたあなたは間違っているといえます。
ナゼナラ、日本は何千年の歴史に育まれ、独特の文化をもった単一民族国家です。和食なんてすばらしい食文化ですネ。しかしながら、カナダはアメリカとか豪州と同様にアングロサクソンを主流として、世界中から人々が大陸へ移民し、異なった人種によって成り立った歴史と文化の浅い国家です。だから、カナダ料理なんてあるでしょうか？
という訳で、どんな人種がカナダへ移住しても、先住者との間に摩擦がありますが、カナダは国家として機能しているのです。
ひるがえって、ドイツ、フランス、イタリア、これらの単一民族国家の現状とは、未開発国からのおおくの移民が移住先の文化風習になじめずに社会問題を起こしています。

トビ主さんが指摘されたいのは、シナとか朝鮮、順法精神に欠いた劣化人種が日本へやってくれば、わが国古来の文化を破壊してしまうのを憂慮されているからです。ハッキリいって、日本の教育体制に問題があるのではありません。シナ人とか朝鮮人のオツムには、俺たちは日本人より優秀だという意識がつよく、かれらは決して日本に同化しないし、かれらは日本にとって、百害あって一利ないからです。
　

私もRes1さんは少しズレていると思います。

日本は、2000年以上もの間、ほぼ日本人のみで、島国の中で独自の文化を育んできた国です。日本にとって移民というアイデアは異種なものです。

一方、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどの移民国家は、すでに独自の文化を持った多種多様な国の人たちが、はっきりとした意思を持って（奴隷は別として）新しい土地に移り住んだ結果、できた国です。移民というアイデアから成り立った国です。

みんなが同じ文化や習慣を持っていることを前提として成り立ってきた国と、みんなが違う文化や習慣を持っていることを前提として成り立てきた国を、移民という問題について同じように考えるのは、根本的に間違っています。

もし100歩譲って、比べられる例があるとすれば、カナダに移民してきた人たち vs ネイティブカナディアン、という図式だけでしょうけれど、それでも侵略戦争ではないのですから同じ土俵では比べられません。 　

カナダはファーストネイションを除いて皆、他国からやってきた人々ばかりですが、それでも2世、3世、4世などの移民世代の長いカナダ人も、外から受け入れている移民によって引き起こされる問題に辟易している人は結構います。

インド人コミュニティーや中国人コミュニティーによるギャング抗争や、中国人の若者による車レースによるカナダ人被害者（ここ最近では、旅行で来ていたオーストラリアの医者が、中国人の若者にひかれて亡くなりましたが、カナダの法の甘さで、すぐに釈放になったりして、カナダ人自身も憤慨し、物議を醸し出していましたよね？）が発生したりしていて、その度に、カナダ人の中にはこういった移民は祖国に帰すべき、と発言している人もいます。

また、移民を受け入れると、移民は移民の文化をカナダにも持ってきますので、やはり色々な問題が出てきます。

例えば、少し前の問題で、宗教によりインド人の人がターバンを巻いていますが、仕事の際、例えば建築現場で働く際、着用必須であるヘルメットがかぶれないとか、バイクや自転車に乗るが、ヘルメットがかぶれない、などの問題が起きて、でも、安全のためにヘルメットはかぶって、とカナダは言いますが、宗教上の理由でインド人のターバンを巻いている人は、この法令から除外して欲しい、というような問題が出てくるわけです。

こういった文化的違いや宗教的な理由で、彼らは彼らの文化をカナダに持って来て、それを変えることなく、逆にカナダの法令や文化を変えるように要求してきます。

例えば、クリスマス時期に言い合う「Have a Merry Christmas！」なども、最近は公共の場ではメリークリスマス！と言うと、クリスチャンでは無い人たちから問題視されるわけで、なので、最近は公共のお店などでは、「Happy Holidays!」と言うように変わってきていますよね？

去年、ラジオにて、カナダ人のラジオホストがこの問題を突いて強行的に、カナダの法やカルチャーにFollowできないのであれば、自国に帰れ、と言った発言がありましたが、この後、大変な物議を醸し出していました。

比較的各国の人が仲良く暮らしているように見えるカナダでも、何かをきっかけにして普段は表面化されない問題が出てきます。そう単純なものではないですカナダでも。

移民の国カナダでもこういった問題があるのですから、これが日本だったら更に問題は難しくなるのでは？トピ主さんが言われるようなイタリアやドイツ等のような、基本的に Homogeneous の国では。

あと、カナダは移民を受け入れるに当たって、言語のサポートなどに多額のお金（私達のTax）を費やしていますよね。 　

極個人として感想を述べるとすれば、日ごろ「人間は平等だ、格差けしからん、スタートラインを同じにしろ！(出来れば結果も平等にしろ）」と言っている人達が同じ口から「移民反対」と聞くと脳みそが有るのか疑わざるを得ない。あまりに矛盾しすぎ。

矮小化して話をすれば移民問題自体はその国民が選挙を通して判断することだし、まず5割程度の投票率を問題にすべき、民意もへった暮れも無い。

また世界の大多数の国で移民受け入れがメジャーな制度として存在している現在、利点や欠点を理解した上で判断すべき問題だとは思う。

日本だけ考えれば少子高齢化＋労働年齢人口の減少と不景気に拠る賃下げ圧力のダブルパンチの解決策として上記の策が出ているようです。

これからドンドン労働人口が減っていくと日本自体が深刻な構造的不景気に陥る可能性が高く、不景気になると保護主義化の動きが出てくるため国民間でスパイラル的な経済面での困難さが生じて来る事は間違いない。

経済的な困窮と文化的な困窮を比較し後者に重きを置いて置けるのはが低い裕福層や経済的自立をしていない被保護者層の特権ではあるのが、日本全国民において過半数となりえるかは疑問。

まぁ移民の自分として日本国民がどういう審判を下すかは政治ショーとして傍観するしかないが、多分十数年移民は受け入れず、労働力不足から賃上げ圧力上昇＞価格転嫁＞売り上げ減＞内需が崩壊してガタガタになってから無原則に受け入れて余計混乱が増す様な気がする。 　

これを観ると、どこかで線引きしないと駄目な気がするが、、、。
http://ca.youtube.com/watch?v=Y2_9FeDdpN0&feature=related
　

＞日ごろ「人間は平等だ、格差けしからん、スタートラインを同じにしろ！(出来れば結果も平等にしろ）」と言っている人達が同じ口から「移民反対」と聞くと

不可思議なことを言うね。どこに同じ人が言っているという証拠があるんだ？勝手にこじつけているだけだろう？

＞世界の大多数の国で移民受け入れがメジャーな制度として存在している現在
君の願望による創造話だね。大多数とは世界の何カ国をさすのか？また、どこの国であるかは具体的に提示できるか？少なくとも韓国、北朝鮮、台湾ではこういうことは起きていないのだが。そしてヨーロッパ各国ではフランスでもイタリアでもドイツでもイギリスでもスイスでも軒並み移民排斥の方向に動いているというのは周知の事実なのだが。

＞少子高齢化＋労働年齢人口の減少と不景気に拠る賃下げ圧力のダブルパンチの解決策として

今年の夏に至るまで日本経済は不況ではなかったのだよ。経済白書を読んでから言いなさい。経済は黒字。ただし給与が上がらなかっただけだ（一部の大手企業は除くが）。

＞ドンドン労働人口が減っていくと日本自体が深刻な構造的不景気に陥る可能性が高く

人口減少と不景気には因果関係は存在しないのだよ。ドイツをご覧。日本よりも数千万人も人口が少ないが、世界でも指折りの経済大国だ。日本のように狭い国土で人口が減少することにはメリットも多い。就職難や受験地獄が緩和され、やり方によっては高齢者の再雇用も可能性が出てくる。また土地の下落もデメリットばかり喧伝されているが、それにより自己の土地を所有する層が増えるというメリットも忘れてはならないだろう。さらに人口減少により宅地面積が減れば、その分を農業用地に再開発し、国内の自給率を高めることもできよう。

＞労働力不足から賃上げ圧力上昇

これまでの構造改革路線で大量にリストラされた余剰層を利用すればよいし、特にまだ余力もあるのに年齢制限で雇用口がない高齢者層を大挙雇用すればかなりの穴埋めはできる。しかも現在大手企業を中心に製造業のロボット化が急ピッチで進められており、IT化も人的資源を節約している。これらのほうがコストが大幅に削減できよう。むやみに労働人口があればよいというものではない。

上っ面の新聞社会面しか読んでいない者には、日本の抱える潜在力も可能性もよく見えないがために、こうした短絡的で浅薄な発想しか生まれないのだろうか。 　

この手の論は粘着した方勝ちになり易いし、特段勝ちたい訳（他国の移民政策をどうこう言うのも意味が無いから）でもないから、言い逃げするが

通常移民政策が実施可能な国家とは、母国を離れるマイナス以上の収入などのプラスが必要なので基本的に戦略的不安定さが無い裕福な先進国でしか効果が発揮しない。

よって少し脳みそを動かせば貴方が突っ込んでいる中韓台湾（新興国や軍事的不安定地域）では移民政策が上手くいく訳が無いと判ると思うし、少しググれば欧州の排斥運動は移民政策が拡充している事実の証明以外の何者でもないとわかると思う（移民政策は低所得者層の反発と正比例する）

一応ドイツがどうとか言っているのでソースを張っておく。
http://www.iti.or.jp/kiho46/46tanakan.pdf
http://www.tranzas.ne.jp/~smikio/imin.html

労働人口の減少と言うとロボットとか言い出す馬鹿がいるが
http://www.city.shimanto.lg.jp/gyosei/kokusei/syokugyou.html
ロボットで置き換え可能な既に製造業従事者数など割合は1割にも満たないし、既にオートメーション化している割合は全世界的に見ても高い部類にある。こんな所は既定事実だし問題ではない。

重要なのはこれからロボット化や少人数化では対応出来ない福祉を含むサービスとマンパワーが必要な小売、このあたりは技術ではどうにもならん。
君は高齢者雇用と言っているが、高齢者は何時か死ぬんだよ雇用しても数年で福祉サービスを受ける側にまわざるを得ない、団塊世代の一山を見取る時期を超えるためにはもう絶対的に人手が足らん。、

あと
＞今年の夏に至るまで日本経済は不況ではなかったのだよ。経済白書を読んでから言いなさい。経済は黒字。ただし給与が上がらなかっただけだ（一部の大手企業は除くが）。

そんな事は当たり前にしってるよ。「これから」少子高齢化＋労働年齢人口の減少と不景気に拠る賃下げ圧力のダブルパンチが来るんだよ、やっと日本も景気後退が去年の12月位から起こってると認めだしただろ？反論したいのはわかるが文意位取ってくれ。

結局の所、今の全世界の仕組み自体が「金銭」（それに付随する人口流入出）を主体とした流動性が高く成り続けている傾向がある限り日本が移民を受け入れない＝(金銭面での）日本国力低下となってしまうだろう。

まぁ全世界的にこれの反動が出て、流動性を小さくして行こう（移民排斥、外為禁止、保護貿易）と保護主義化していけば、エネルギーや食料自給の観点で日本は国力低下していくんだが・・。

あと、もう一度言っておくが、移民自体日本では十数年無理だろうし経済的繁栄を犠牲にして移民を受け入れない選択をすることも（他国に住んでいる）自分としては在りだ。 　

あははははは。
２１世紀こそ、尊皇攘夷！！！！！！！！！！

無知の鞭は無視。

これって、漫才だろう。

正当なことをいっている方だけには拍手。 　

経済の繁栄の根本には、資源が基本的にあることが考えられると思いますが、今後30年後、50年後、確実に資源が無くなっていく中で、少子高齢化や社会構造等の問題と共に、こういった現行の経済の在り方自体にも限界が出てくると思うのですがどうなのでしょう。

また、30年後、50年後、世界的な資源不足（化学肥料なども資源）と食料不足が起こっていると考えるなら、今の日本の食糧自給率は緊急時の自衛隊の分を除くと39%程のようですので、これから有機農業（化学資料は不足で入手困難？）で自給率を上げないと、経済はもとより、基本の食べること自体が難しくなっていくことが考えられると思うのです。

そういう意味では、人口の減少は自給率という意味では歓迎できるかもしれませんが、同時に今の日本で農業に従事しているのは殆ど高齢者ですし、こういった方々がその頃には少なくなっていくのは必死なので、やはり農業の分野に人が要る。これから資源不足が呟かれる中で、経済面が不況になるのであれば、食料自給率を上げるためにも有機農業分野の経済活動を活発にさせるのはどうでしょうか？

日本の国土に見合った、また食料自給率の観点からも、7000万人程度が限度のようですので、人口減少も一概に悪い面だけでもないかもしれません。

また、国土自衛という点からしても、国民が餓死せず、食べることが出来ることはとても大切だと思います。 　

＞それはこの幸せな一国一民族の平和な日本国

訂正をお願いします。
日本は、いつから一民族なんですか？ 　

ほあさん
＞日本は何千年の歴史に育まれ、独特の文化をもった単一民族国家です。

訂正をお願いします。いい加減な事を言わないで？書かないでください。 　

返信４さん
＞日本は、2000年以上もの間、ほぼ日本人のみで、島国の中で独自の文化を育んできた国です。日本にとって移民というアイデアは異種なものです。

訂正をお願いします。ほぼ？

日本って、移民の国ですが、もともと。 　

返信５さん
＞カナダはファーストネイションを除いて皆、他国からやってきた人々ばかりですが、それでも2世、3世、4世などの移民世代の長いカナダ人も、外から受け入れている移民によって引き起こされる問題に辟易している人は結構います。

Six Nationsを勉強してください。 　

Res.9へ。
＞この手の論は粘着した方勝ちになり易いし、特段勝ちたい訳でもないから、言い逃げするが

違うだろ。これ以上論議したらおまえの矛盾がどんどん暴露されるから言い逃げしたいだけだろうに。事実、前のおまえのレスで「少子化の影響により日本は不況だった」ということが次の人によって「今年の夏に至るまで日本経済は不況ではなかったのだよ。経済白書を読んでから言いなさい。経済は黒字。ただし給与が上がらなかっただけだ」といわれると、手のひらを返して「そんな事は当たり前にしってるよ」と自分が前に書いたことも無視して必死の言い逃れだからな。この手の稚拙な言い逃れって以前もどこかでみたことがあるな？たしかHとかで始まる奴だったかな？危なくなると自分の前言という矛盾があっても矛盾することを言って躍起になってごまかそうとする奴だよ。
　

★自分は、ここカナダで、移民として受け入れてもらって、感謝しています。

　

res13へ。
小生は自分が正しいと信ずることを述べただけで訂正いたしません。それでは日本人が単一民族でないという証明をなさってください。 　

*** 削除 ***

どこにでもいるね、ケツの穴の小さいやつ、今の日本人は南方、北方、ユーラシアからやってきた人間の混血だよ。
日本もちゃんとイミグレーションポリシーを作って外国から優秀な人間を入れるべき、今のままだったら違法滞在者が子供を作って無理やり居座るようになるよ。ちゃんとバックグラウンドを調査せずに移民にするほうがよっぽど危険。 　

なぜ、日本は今になって移民を受け入れをしようかと考えたことありますか？
それは子供の数が少なくて、65歳以上の方が2015年でもっといくからです。
もし移民国家にしたくないのであれば日本国民全体がもっと深刻に考えて子供を増やさなきゃいけないと思います。
そうすれば政治家の方々も移民を受け入れるといわないと思いますよ。
私は決して、政治家の見方をしているのではないので勘違いをしないでくださいね。

今日の新聞で日本は移民を受け入れるという記事がありましたが、私と同意見のことが載っていました。 　

Res.9＝Res.6よ
確かに君は自分の稚拙な言い分が論破されると、自分の以前に言ったことと矛盾したことを平気で言うようだな。

「移民政策が実施可能な国家とは、母国を離れるマイナス以上の収入などのプラスが必要なので基本的に戦略的不安定さが無い裕福な先進国でしか効果が発揮しない。」そして「中韓台湾（新興国や軍事的不安定地域）では移民政策が上手くいく訳が無いと判ると思うし、」と？
君はその前にこう言っていたんだがな。
「世界の大多数の国で移民受け入れがメジャーな制度として存在している現在」とな。

これは俺が「君の願望による創造話だね。大多数とは世界の何カ国をさすのか？また、どこの国であるかは具体的に提示できるか？少なくとも韓国、北朝鮮、台湾ではこういうことは起きていないのだが。そしてヨーロッパ各国ではフランスでもイタリアでもドイツでもイギリスでもスイスでも軒並み移民排斥の方向に動いているというのは周知の事実なのだが。 」
とおまえの矛盾をしたことによるものだ。危なくなると簡単に違うことを言い出すな。

「欧州の排斥運動は移民政策が拡充している事実の証明以外の何者でもないとわかると思う」？？
不思議なことを言うね。欧州では運動だけではなく、政府も移民受け入れを縮小の方向に大きく動いているんだよ。それを「拡充している」と言うのかな？世界を知らないで自分の想像だけでものを言わないようにね。

＞ロボットで置き換え可能な既に製造業従事者数など割合は1割にも満たないし

まともに文を理解できない人のようだね。現状の話をしているのではなく、将来少子化が加速した暁の対策を講じているのだよ。それに対してそこまで少子化が進んでいない現状の数値を持ち出してけちをつけるとは？君の頭大丈夫？

＞少人数化では対応出来ない福祉を含むサービスとマンパワーが必要な小売

人口が減少すれば、おのずと相対的に高齢者層とて減少するのだよ。いくら高齢化といってもその比率が５０％を超えるなどと言う可能性はありえない。小売とて同じこと。売り手が減少しても買い手も相対的に減少するのだ。君の頭では買い手のみが増えるとでも思っているようだな。

「高齢者雇用と言っているが、高齢者は何時か死ぬんだよ雇用しても数年で福祉サービスを受ける側にまわざるを得ない」だって？

高齢者に対する君の浅はかな見解は、全員が７０歳以上だとでも思っているようだな。現行では６０歳以上のかなりのものが定年退職を余儀なくされている。すなわち場合によってはまだ５年も十年もそのさき働けるパワーを持っているケースも少なくない。君は日本のことをよく知らないようだが、既に日本ではシルバー人材を効率的に活用する動きが年々加速しているのだ。

さらに高齢者も他の世代同様、毎年誕生している。すなわちシルバー人材の人的資源には事欠かないのだ。そしてその層は少なくない。これらの膨大な人材の存在は、君の浅学な知識とは異なり、じきに消失することはないのだ。これが日本の現実なのだよ。

「そんな事は当たり前にしってるよ。「これから」少子高齢化＋労働年齢人口の減少と不景気に拠る賃下げ圧力のダブルパンチが来るんだよ」だって？
おかしいな。君の最初の話とは違ってくるぞ。君はレス6でこう言ったんだろうに。
「日本だけ考えれば少子高齢化＋労働年齢人口の減少と不景気に拠る賃下げ圧力のダブルパンチ」とね。

それに対して俺が
「今年の夏に至るまで日本経済は不況ではなかったのだよ。経済白書を読んでから言いなさい。経済は黒字。ただし給与が上がらなかっただけだ」とその嘘を指摘しら、そのようになりふり構わず別な話か。文意を受け取って欲しければ、正確なことをまず書きなさい。事実とは異なる虚偽を書かいておいて、そこからどうやって真実を汲み取れというのかな？無理でしょうに。

「の全世界の仕組み自体が「金銭」（それに付随する人口流入出）を主体とした流動性が高く成り続けている傾向がある限り」？？？
マネーの流れと人口を強引に結びつけてごまかすという拙劣な手だね。何度も言うようにヨーロッパ各国では移民が減少傾向にあるのだよ。それでもマネーの流れは欧州に加速しているのだ。またロシアでもマネーはそれに勝るような成長率で動いているが、人口流入はカナダほども無いのだよ。その一方でインドや中国はBRICSの一員として世界がその急成長を注目しているほど、急激な経済成長を加速させているが、人口の流入よりも、むしろ流出のほうが多いのだよ。しかし両国とも国力は低下せず、むしろ上昇しているのだ。

それゆえ君の妄想であるマネーの流入と人口の流入を関連付ける法則も事実も存在しないのだ。

推測だが君は朝鮮系か中国系なのだろうか。ここまで捏造と嘘をてんこ盛りにしたことを延々と臆面も無く言っているその目的とは、自分達を日本に受け入れさせろという見え透いた狙いがあるように思えるね。ここまで支離滅裂な話を恥も外聞も無くしつこく続けるくらいなのだから。

　

Res9だ。モテモテだな、最後だぞ（笑

ニュー速系の「自分の意見と会わないやつは中韓系」って傍から見ると馬鹿っぽいぞ。言われた俺も「そうきたかー」とびっくりだ、
別に中韓でも構わんが。うむ、むしろ中国語は話せたら良いな便利だなっつー位だ。

よく判らんが、君は何が言いたいんだ?

レス6で俺の言いたい主題は
「移民問題自体はその国民が選挙を通して判断することだし、まず5割程度の投票率を問題にすべき」だよ。後は移民だから何も言えんし自分の予測の話だから突っ込まれてもしらんがな。後は自分と君のレスを他の人が見て興味を持てば個々人が調べて判断すればいい話だろうし。

レスを見ていても、君の考える日本の30年後が見えんよ。昔の社会党みたいで反対ばかりで対案が無い。つーか少子化や高齢化は問題ないから現状維持がベストと言う意見にしか見えん。

正直俺のスタンスは

2chの少子化すれでよくでる下のグラフみてみ？
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/Pyramid_a.html

20年後の2028年には団塊世代が80歳、50年後の2058年には団塊JRが85歳。ここを支える為の医療、年金、介護制度は何をしても維持不可能（予算が爆発的に膨張する上に世代間対立で何も決められれん）

少子化対策も遅きに逸し。移民も無理かといって労働力不足が叫ばれる中代案もなし、少子化からくるGDP減少に対する対応も減税で内需喚起か増税で財政規律どっちかでも行ければまだましだが、論がまとまりつかずで無理。

金融緩和も引き締めも緩和も無理、全ての問題で国内対立ばかり起きて全く物事が前に進まず、国民レベルとして外に敵を作っておけば国民は不満はそっちに向ける中韓と同レベル。
「国が国が」と口を空けて補助や公共事業、保護を貰う事には熱心で権利は声高に主張するが、税金を払うことを極度に嫌い納税、投票と言った義務は果たさない。

テレビやネットで政治家と官僚をこき下ろすが自分が立候補しようなり政治に参加しようという気もさらさら無し。

もうね、日本（多分傍から見てると韓国も）は詰んでるの。OUT、お終い。老人団塊世代が溜め込んだ富を増税して赤字国債に回してお終い。
まぁ歴史上50年程度すばらしい時期があり丁度その時その国生まれた事に感謝はしているが。

韓国国民の流出みてみ？沈む船から出てくるネズミだよ。金持った奴等から皆逃げてく。
日本は国民的メンタリティとして一緒に沈む事を選ぶ輩が多いとは思うが。どうしようもない。

こんな事を考えてる自分が「移民賛成」とか｢反対」なんて一生懸命論陣張ってもしようがないだろ？何をしても日本は駄目だとBettingしてるんだからぶっちゃけ言うと「どーでもいー」なんだよ。

で？君は移民を反対してどういう日本になって行って欲しいの、その為にどうしたいの？俺への突っ込みは良いから、それを論議すべきトピなんだろ？どぞ、進めてくださいな。返信不要、書き逃げさせてくれ（ｗ 　

ほぼさん。
日本は明治維新までは攘夷を貫いて移民の国ではありません。残念でした。 　

H2はシナスパイですから。


　

Res.21さん。
あなたも大企業や官僚に乗せられている付和雷同のようですね。
マスコミの政府意向記事を検証もしないで真に受けていると、次津から次へと日本が住みにくくなっていきますよ。

人口減少がそれほど深刻な問題なのでしょうか？それは若い世代が多ければ安い人件費で大いにこき使える大企業にとって有利でしょう。就職も買い手市場で人材も選びたい放題になりますから。しかしそれで本当に国民庶民の一人一人が幸せになるとお思いですか？受験戦争、就職難、土地の高騰などデメリットもたくさんあるのだけど、大企業優先の報道しかしてこなかったマスコミによってそれらは国民に知らされてはいませんでした。

人口が少なくても北欧や西欧などは一人ひとりが豊かな生活を享受している現実がそれを証明しているでしょう。

　

私もres２６さんに賛成です。

これまでの日本の経済システム自体、人口問題を発端として、変革の時が来たのだと思います。

日本の国土の自給率からする最適人口は７０００万人程度ということですので、これ以上移民などで人口を増やしたところで、資源不足が深刻化する中、どうやったって、これまでの経済の在り方では経済的にやっていけない限界が出てくると思います。なので、これを今の経済システムにマウントする人口問題だけで片付けるのは、将来的な存続のためにも有意義ではないように思います。

移民を受け入れる云々よりも、日本は根本的な社会のあり方を変えていく転換期に差し掛かっているのだと思います。どうしても、これまでのやり方、過去の発展を見てしまっているので、過去にすがりつきたい気持ちは分かりますが、北欧などの成熟型社会などを見習って、新しいやり方で日本独自の道を切り開き、経済の安定を探っていく道の方が早急に求められる問題ではないかと思います。

移民を受け入れて人口の増加を促すことは、これからの全世界的な資源不足、成熟型社会の増加を考えると、拡大ばかりしていては、その場限りの解決策にはなっても、なんら永続的な根本的解決策にはならないように思えます。

国が率先して、今人が足りない医療にもっとサポートを増やしたり、こういった分野に就業率を上げる為の工夫など、ただ外国から人を受け入れるのではなく、日本国内ですること、しなければならないことは、まだまだ沢山あるのではないかと思います。

ただし、これにはどうしても高い税負担率が原則になってくるでしょうね。日本だと税に対する反発は根強いので、これをどうやってうまくやっていくか、問題ではあるのでしょうけれど。 　

レス２６、２７さんの意見に賛同します。

日本には日本民族の「しあわせ」というか、文化的な独自の価値観があって良いと自分などは思うのです。
他所の国の人に「なんかあいつら楽しそうで、いいなぁ」って思ってもらえるような感じの日本だったら、、、なんて夢見たりします。 　

日本、移民国反対するくせに、自分は移民している輩へ

なら、日本へさっさと帰って、立て直せよ。
逃げてきただけのくせして、勝手な事ほざきあがって。

所詮、何も出来ないんだろうが。
よ、針F*CK巣のおやじさん。 　

Res.29さん↑に100％同意。
ついでにカナダの文句言う輩もさっさと日本に帰れ。 　

res29と30へ。
おまえらは議論の要点を理解できない馬鹿ゆえに、まさに特亜の連中とかわりなし。therefore,何もいう資格はナシ。
　

レス３１へ
Thereforeしか英語使えてないゆえ、即刻帰国を命ず。あ、既にお前さん、そこに居るのか。何やってんだそこで？お前こそ、特亜なんだろう。在日か？ 　

レス２９へ。
あなたは、カナダへ移民してきた人に対し、かれらの論になんらの反論することなく、勝手なことをほざきやがってと仰いますが、どこの国からの移民にかかわらず、友人、親類を残してきた移民とすれば、そんな祖国の政策に関心をもって議論するのは、普通の感覚を持った人間としては当然のことです。ならば、レス２９さんは、どういう了見でそんな暴言を吐かれるのですか？　
御教示の程お願いします。 　

ほあさん。

あの種の類の荒らしは、国際情勢のことなど何も知らない無知蒙昧です。もし小学生ほどの知識があれば、

日本の人口　１億３千万　に対して　国土面積　３８万平方ｋｍ

カナダの人口　　３千万　似たいして　国土面積１０００万平方ｋｍ

という状況から鑑みて、

人口密度が大幅に低いカナダには移民が必要である

しかし

人口密度が膨大に多い日本にはこれ以上外人を受け入れる要素が無い

ということがわかるはずですが。

結局この膨大な人口で窮屈なため、日本人は世界に移住するわけです。

それにカナダは移民受け入れを建国以来今に至るまで国策として行っているが、
日本は今現在にいたるまでそのようなことはしていません。

無教養荒らしはこうした基礎的地理知識が皆無のために、ああした低俗な罵詈しかはけないのでしょう。


　

2050年頃の年代別人口構成が日本を100人の村だと仮定すると
45人が老人、10人が子ども、労働人口が45人
45人で健保、年金、介護保険料全てを負担しなければならないです。

一応計画では2020年頃には租税負担率（含健保年金）が55%越え
2050年ごろには7割程度まで社会保障費と税を徴収しなければ、年金制度や医療制度は破綻します。

現時点で社会保障給付費の90兆弱、社会保障関係費は20兆強（共に単年度）。

2025年程度でも国民負担が(単年度で）143兆程度まで増加が予測されています。ちなみに現時点でも日本は単年度歳入が80兆程、特会足しても300兆規模の予算しかないうえ国債の償還費が年間15兆程度あります。

GDPが今後人口減で下がっていくことが予想されるなか歳入が増えていくようにも思えません。団塊の世代が80台になる頃が一番医療費や年金などが増える時期だとも思います（2028年頃ですね）

一番厄介なのは人口ボリュームが団塊の世代以降の方が労働世代よりも多く投票率も高い事で年金や医療費削減の政治決断が不可能と言うことです。

現時点で65才以上の人は既に年金の受給者層(既得権者）であり、
人間は弱いもので年金などを受け取るほうになると制度を改革させ自分の収入を減らそうとするより、守りに入る確立の方が高いです。

移民を入れるのがネズミ講的システムには良いのですが
それを封印するとなると他の方法としてどのような政策が有効でしょうか。

自分が思うところですと、早めに破綻させる為に金融緩和政策の上、大幅減税プラス10兆規模の戻し減税などが有効かもしれません。

インフレに振れバブルが発生すれば税収があがりますし、効果が上がらず個々人で貯めこみ財政破綻すれば年金制度や医療制度の構造的赤字増加構造をIMFなどが解体してくれるかもしれません。どちらに転んでも日本に為になるかと。 　

このまま行くと日本は内側から崩壊だよ、日本の政治家は長い計画はできない。ほかの国を見なさい、シンガポールは麻薬患者の巣窟だった、それに心配した政治家がアジアのハブ、観光、パイオテック、コンピューターソフト開発などで目覚しい発展をとげた。
アイスランドだってそうだ、人の染色体を特許にして経済を良くした。
土地の広さが国力を決めるのではない、優秀な人材がこれからの国を支えていくのだ。それは現在の日本にはいない。 　

人材が無いなどということはないだろう。日本は以前から、たとえ政治家が三流でも、民間とりたて経済人は一流と世界中で認知されてきたのだから。

君の指摘するシンガポールだが、欧米の人権団体より、「言論の自由があまりにも統制されている」という非難が続いていることを知っているのかな？引退したとはいえ今だ多大な権力を握っているリー元首相（現顧問）に反対する意見を唱えるものは、一網打尽に訴訟され、シンガポール法廷では必ず敗訴しているのだ。そしてその罰金が破格なため、シンガポールでの地位を失っていくのだから。

人口が数百万という日本の道府県レベルかそれ以下の国と大国を比較しても蓋然性も共通性も極度に違うため、意味はさほどない。インドとシンガポールが一緒になるわけがないし。

　

Res.35さん。

あなたの引用された政府の経済予測の読み方に一つミスがあります。それは懸念される人口逆ピラミッド型は未来永劫続くものではなく、一過性の現象であることを認識されていないことです。

これは非常に単純な理由で解明できるのです。すなわち今の中高年異常はベビーブームなどの影響ゆえに、日本で最も多い人口層を形成していますが、やがて時期が来て彼らが逝去してしまえばどうなるでしょう？今の少子化世代が高齢者となった暁には逆ピラミッド現象は成立しえません。

すなわちただ人口が減少しているという状況になるだけなのです。これにより確かにGDPは減少するでしょう。しかしこれまでの日本の国是とは「国富んで民憂える」というものでした。

これを前提としてみれば、悲観論も出て当然でしょうが、レス２６さんが言われていたように、日本のような狭い国土の国家では、現状の人口が多すぎ、そのためご指摘のように受験戦争、住宅難、就職難などデメリットも少なくありませんし、またもう一つのご指摘の如く、北欧、西欧、中欧では人口が少ない国家が国民個人の生活となると世界でも指折りの水準の生活を維持しているのです。

いつまでも大企業・官僚中心の視点によるのではなく、国民一人ひとりの生活の幸せという観点からこの問題を論じる必要性もあるのではないでしょうか。

　

>これは非常に単純な理由で解明できるのです。すなわち今の中高年異常はベビーブームなどの影響ゆえに、日本で最も多い人口層を形成していますが、やがて時期が来て彼らが逝去してしまえばどうなるでしょう？今の少子化世代が高齢者となった暁には逆ピラミッド現象は成立しえません。

お説の通り確かに団塊と団塊Jr世代が逝けば問題ないのですが、
世の中の大多数が気にしているのは逆ピラミッドが終わる前の団塊や
団塊Jrの逝去前の年金支給額や医療費、介護費用のコストです、
これは誰が面倒みてくれるのでしょうか？

残念ながら日本国民の大多数は自分の老後（年金の大幅な減額、医療
崩壊、介護不安の痛みを耐える）を気にせずに、その先の世代の為に
我慢できるような国民は極少数かと思います。

それゆえ是非は別として移民と言う基本は誰もやりたくも無い政策が話題に上る訳でしょう。

誰が為政者になろうとも年金の原資や医者や薬代、介護の費用は天から
降って来るわけではなく誰か（個人でも法人でも）が働いた(儲けた）上前をはねて捻出せざるを得ないです。

エネルギーや食糧自給の観点から貨幣社会から背を向け共産的な社会
を構築するのも日本では難しいと思います。エネルギーや食料を善意で
分けてくれる国家などなく、何かしらを差し出す必要がありますから。

別に悲観論を述べたわけではなく、現状の日本の状況とこのまま進ん
でいけば当然起こりうる制度破綻（その後に劣化した制度が出来ると
は思いますが）を早めに起こすべきだと思います。

30年後のカタストロフよりも5年後のIMF介入による制度解体の方が
日本国民にとって幸せなことだと思いますよ。

ですので、秋にに予定されている無意味な1兆程度の補正程度では
なく、10兆20兆程度の大幅減税で国民に戻し減税を行い、金融緩和
でインフレを人為的に起こすべきだと思います。
国債金利が撥ねなければ僥倖、撥ねてもIMFの介入で(日本人自身では
不可能な）制度改革をしてくれるわけですから。

国士無双さんは、政策的にこのまま何もせず2025年頃に年収の6割近くを徴収される社会保障制度（しかも改革不可能）に対し何の対策をせず
時を過ごすのが是というスタンスなのでしょうか？ 　

人口が減少すれば、国土をより少ない人数でゆったりと使うことが
できます。人口減少によって豊かな空間を得ることは、豊かさを
実感できるようになります。



メディアは「人口減少は、年金、医療，介護などの社会保障支出は
際限もなく増大し、働く人々はその負担に音をあげる、社会は沈滞し、若者と高齢者の対立は深まり、暗いムードが広がる」と言っています。

しかしこのメディアの論法はどう考えても変です。

人口減少は当然税収は少なくなりますが、社会支出も少なくてすみます。メディアの論法は片手落ちです。まるで幼稚園児の計算です。

目先だけ考えれば人口は高齢化が進み、今のシステムなら若者の
負担が増えますが、それなら全ての方式を変えて税金は消費税一本
にすれば、解決します。全ての税金は無しにして消費税だけにすれば
脱税もなくなります。

消費税を２５％にすれば国家の予算をまかなえるだけの税収を確保
出来ます。そのほうが単純明快で公務員の数も減らすことが出来ます。税の公平感も一目瞭然です。

メディアの言い方は直ぐにでも人口減少が劇的に起きるかのような
言い方をしているが、「国立社会・人口問題研究所」の統計を見れば
２０５０年でも日本の人口は一億人もいます。

１００年先や５００年先などどうなっているかなど、誰もわからない。

しかし１９５６年の「厚生白書」は「わが国の過剰人口は、
国民全体としての生活水準の向上は抑圧される」と人口増加を
心配しています。

１９２３年の「日本改造法案大綱」には「わが日本は５０年間に二倍
せし人口増加率によりて１００年後少なくても二億五千万人を養う
べき大領土を余儀なくせらる」と発表した。

その結果メディアに誘導された政治家も国民も、その過剰人口の
はけ口として、満州や中国が必要だということになってしまった。
結果　泥沼に入り込んで抜けだせなくなってしまった。

中川秀直の「他民族共生国家」はまるで戦前と同じ思考です。　
戦前は増えすぎた人口を養うために満州の領土が必要だった、今度は
人口減少を補うために移民（主に中国人）が必要だとは、また同じ
間違いを繰り返そうとしています。

今度の間違いは永久に泥沼から抜け出すことは出来ません。戦前は
中国から逃げ出せばよかったが　今度は泥沼に足を取られて日本人は
絶滅していきます。

日本は中国からの脅威を避けるために「倭国」から「日本」へ変更して、誕生した国なのです。そのとき遣唐使を廃止して、中国との絶縁を国是として建国した国なのです。

中国では隋が滅び、唐が興った。
隋を滅ぼした唐は朝鮮半島に勢力を伸ばし、日本に迫ってきた。
日本は自衛のため団結して中国との関係を絶った。

それ以降日本が中国大陸と正式の関係を持ったのは１８７１年の
日清修好条規からである。それまで日中両国間の国交は２０世紀まで
一度も無かった。

しかし日本は遣隋使、遣唐使で無数の漢籍を大陸から持ち帰り
それを常に学習してきたために、中国とは２０００年間も国交を
もち続けてきたと日本人は勘違いしてしまった。

ところが先ほど書いた１９２３年の『日本改造法案』に影響されて
満州に乗り出し　疫病神の中国と関わってしまった。

いつも中国と深く関わったときから日本の不幸は始まります。

中川秀直の主張する移民国家にするということは、日本文化を
破壊することです、日本文化を否定した日本に未来はありません。

日本建国以来の真の危機はここにあります。



　

想像してみてください。

まず国内の生活必需品を除く内需が死亡します。

高所得者層は海外に拠点をおき其方で高額商品などは購入するでしょう。

逆に政府としては内需が死亡すると消費税以外の税が無い場合
税収の落ち込みをカバーする方法が無いため、税率を上げるしかない
でしょう。
また25%で全ての税や社会保障をカバーできるという資産はあくまで
税率UP後も内需が落ち込まない前提です、それも食料などの生活必需
品にも課税の上の試算です。

20%消費が落ち込めば30%から35%程度の消費税率が必要になると思わ
れます。

外需を支える国際優良企業に取ってはプラスかもしれませんが
（法人税が無くなり、年末調整が無いですから経理部も縮小でき、
年金健保の法人負担もなくなりますからね。）

国民間でとても合意できるような話では無いと思いますよ。

「25%の消費税導入(その代わり他の税負担なし）　or　移民を入れるが税制、税率をこのまま」

多分圧倒的多数で後者に軍配が上がりそうです。
理念よりご飯を優先する人は多いですからね。 　

＞25%の消費税導入(その代わり他の税負担なし）

その他の税負担なしで、消費税25%だったら、一般市民的には現行の税制とそれほど大した変化はないのではないでしょうか？

25%と聞くと、一瞬高い、と思えてしまいますが、
例えば、ものすごい単純計算して、20万円お給料があるとすると、今現在25%くらいは税金で取られますよね？この税引き後のお金の15万円の中から、食費やその他諸々を支出しますが、その際、5%の税金を払いますよね？なので、例えば、10万円支出にかかるとしたら、5%の税金で5000円支出することになります。トータルの支出は10万5,000円。よって、4万5000円を預金にまわせます。

もし「25%の消費税導入(その代わり他の税負担なし）」であれば、給料の20万円はそのまま手に入り、この中から例えば支出の合計が10万円あるとしたら、消費税として支払う25%の、2万5000円を払うことになって、支出のトータルで12万5000円支払うことになりますので、7万5000円は預金に回せるということになりますよね？

本当に単純計算なので、複雑な諸々は分かりませんが、この場合、「25%の消費税導入(その代わり他の税負担なし）」の方が個人としては、手元に戻る分が多くなるのでは？？

　

残念ながら、ミクロレベルで稼いだ収入のみでしたら正にそうなので
すが（と言うか20万の内隠れた年金や医療の企業負担分が収入になり
ますので多分20万の手取りが30万程度まで増えると思います）

まず、非労働者(失業者、専業主夫など）に関しては完全な増税です
また年金生活者にとっても完全な増税となります。(国民保険7万弱は
変わらず、消費税20%だけUPですから）

それ以外にもローンを組んで購入するものに関して、例として5000万の家を購入する事を前提にすると250万の税金が1250万に増加します。これは収入云々関係なくローンで支払います。借入れ金額が上がると金利負担もあがります。

よって通常ですと手持ちのキャッシュで買えるもの以外は逆に負担が
大きくなります。

また結局マクロでみると労働者数が減少し高齢者層が増大している為
全国民トータルでみると増税になります。
また、高齢者を見ると人口数、投票率などから鑑み高齢者に痛みがある改革は既に不可能です。

増税＝内需が必ず落ち込みます＞税率UP＞破綻のコンボです。
ですので

移民をどうしても避けたいのので有れば道は10兆規模の大幅減税、
金利緩和0金利へ＞

Aルート、国債金利は跳ねず景気UP＞内需UP＞上げ潮＞移民不要
Bルート、国債金利が跳ね財政破綻＞IMF介入＞年金医療破綻＞移民不要

のギャンブルをした方が国民に取っては良いと思いますよ。 　

＞レス２９さんは、どういう了見でそんな暴言を吐かれるのですか？　
移民国に自分が移民してるのに、日本が移民を受けいる事に反対するのは矛盾してるとちゃんと言ってるんじゃん。　筋は通ってるやん・・笑


Res.16=22

>この手の稚拙な言い逃れって以前もどこかでみたことがあるな？たしかHとかで始まる奴だったかな？

国士よ相変わらず絡んでくれるなぁ・・


＞危なくなると自分の前言という矛盾があっても矛盾することを言って躍起になってごまかそうとする奴だよ。

それお前のことじゃんよ。それていつもお前が＊国士のボケに答えて貰えなかった＊さんに指摘されてる事を又転嫁してるだけだろ・

今回はどうしたんだ、いつもの小難しい日本語コピペする時間が惜しかったから普段語で無回答投稿か・・・・笑


〉さらに高齢者も他の世代同様、毎年誕生している。すなわちシルバー人材の人的資源には事欠かないのだ。

あほか？いくら寿命が延び働ける年数が伸びても、いずれは働けなくなって介護が必要になるんだろ〜が・・まるで最近のシルバー世代はぽっくり行くまでバリバリ働けるみたいな言い方だな。

〉そしてその層は少なくない。これらの膨大な人材の存在は、君の浅学な知識とは異なり、

その分厚い層がいずれは薄い若年層にサポートされなきゃいけないんだろうが、年齢層の割合の問題だろうが・・・

ったく、頭悪すぎ・・・

＞じきに消失することはないのだ。

するだろうが！お前がいくらPCの前で冷や水垂らしても、いずれみんな弱り、死ぬんだよ・・摂理なんだよ。

ようするに、お前が嫌いな他の東洋人が日本に入ってくるのが厭で駄々こねてるだけじゃね〜か。

相変わらず自分が気に入らない意見が出ると、直〜ぐ相手を朝鮮系やら中国系と決めつけるんだな。国士で投稿の時はシナで無回答では中国か・・芸が細かいな・・爆！ 　

H2さん。
あんたはホンマ、アホ丸出しやで。
あんたの言うてることは、オレ、死ぬんや、自殺するねんと喚いて、うどんで首で吊って、「オレ、死にそこねた」と叫んでるようなもんや。
これからも、あんさんのアホさ加減を大いに発揮してくなはれ。
H2さん、マンセー 　

３６からざっと読んだだけだけど、国士無双さんとレス４０さんの意見が素晴らしいと思いました。

>>またもう一つのご指摘の如く、北欧、西欧、中欧では人口が少ない国家が国民個人の生活となると世界でも指折りの水準の生活を維持しているのです。
↑
同感です

＞＞消費税を２５％にすれば国家の予算をまかなえるだけの税収を確保 出来ます。そのほうが単純明快で公務員の数も減らすことが出来ます。税の公平感も一目瞭然です。
↑
上のスレで、誰か「所得税」と「消費税」を一緒に考えている馬鹿がいましたが、これはとても良いアイデアだと思います。

＞＞１９２３年の『日本改造法案』に影響されて
満州に乗り出し　疫病神の中国と関わってしまった。いつも中国と深く関わったときから日本の不幸は始まります
↑
同感です。






　

res３５さんと国士さんのやりとりに興味をもちました。

心情的には国士さんの意見に大賛成なのですがいざ自分が高齢者になったとき年金や老人保健、介護の現実の中にいた場合一過性の問題として黙っていられるか自信がありません。もちろんそれまでに備えておくべきでしょうが、国民の大多数は生活するだけで精一杯な状況ではないのでしょうか？

例えが悪いかもしれませんが、日本全体がこれから財政破綻した北海道の夕張市のような過疎化老人都市みたいなものを創造していまいます。若者層の人口が減るのは創造できないぐらいの苦難を高齢者層に与えるのではないかと思うのです。

日本とは同列には絶対に考えませんが、アメリカはピラミッド型の人口比率を保つために国策として年に１００万単位の移民を毎年受け入れています。それほどこの高齢者社会に危機感を持っているからです。

移民はひとつの解決策だと思います。しかし、国士さんがいろいろ書いているように移民受け入れには反対です。 　

移民を受け入れると、相当なお金がかかるそうですよ。 　

それを投資という。 　

Res.３９さん

あなたの移民必要論の要諦とは、一言で言えば「国家の財源問題」といっても過言ではないでしょう。確かに政府及びそれに阿諛追従するマスコミは財政破綻＝移民必要論を喧伝し続けております。あたかも移民を受け入れなければ国家財政が破綻するなどと言うが如くに。

しかし、財政問題だけに的を絞れば、日本の国家財政の根本的ともいえる問題点は高齢化問題だけにあるわけではありません。考えてみてください。日本は世界第二位の経済大国なのです。もし我国が途上国であれば単純に「逆ピラミッドだ。さあ経済難だ」と必然的になるでしょう。しかし世界に比類ない経済大国に日本にこの方程式を当てはめるにはかなり蓋然性が乏しいといえるでしょう。

ならば国家経済危機（この事実はもちろん認知しております）は、はたして他に原因が無いのであろうか？当然あります。というかありすぎるほどです。

いくつかありますが、取り合えず今は代表的なものだけ挙げてみましょう。

・国際的に評価されない膨大なODA
・実質世界最大に支払っているのに還元性の無い国連分担金
・在日米軍への思いやり予算
・無駄な公共工事
・存在が害あって益無しの特殊法人
・特に独立行政法人

これらを国家の危機に応じて、カットすれば、丼勘定でも数百兆円単位の財政削減が可能なはずです。

今回はその中で独立行政法人を例に挙げてみましょう。

現在独法は、全法人合わせ職員数は１３万人以上、年間約３兆５０００億円の国費が投入されています。関連会社との不透明な随意契約が多く、官製談合の温床ともなってきました（要するに膨大に余分な経費がかかってきた）。国家公務員より高い給与水準も問題です。独法がもつ宿舎や保養所だけでも、不要な財産を国庫へ返すことでも、政府の行政改革推進事務局が調べたところ、総額６千億円を上回る資産が売却できそうです。


国家財政の危機を論じる時、政府と経団連及びその御用マスコミは、A級戦犯的存在である上記の件を無視し、その原因を高齢者層と言う弱者へスケープゴートとしているのです。


国内の生活必需品を除く内需が減少しても、本来日本は貿易立国なのですから、今だ世界中に膾炙されている「MADE　IN　JAPAN」ブランド力によって輸出で益を出せばすむことです。事実トヨタ自動車など日本の自動車メーカーは国内よりも海外で多くの収益を得ているのですから。

新興国家として注目されるBRICS諸国も購買層が加速的に増加しています。実際これらの国に対する日本からの輸出も年々増加の一途を辿っています。

「国家財政が落ち込めば、税気を上げればよい」これは古より苛斂誅求を好む犀利の無い為政者達が唯一取ってきた愚行です。彼らは「富国強兵」の語源となった史記のエピソードの如く、国家が儲かれば、必然的に税収は増加するという経済の原理を考慮していないからです。

この他の財政対策としては

・低所得者の所得税を軽減し、大手企業の法人税を引き上げる

という手もあるでしょう。

繰り返しますが、スイスやデンマークのような小国でも個人個人は豊かな生活を享受できるのです。すべては政治システム次第でしょう。

また移民受け入れ論者がまったく忘却しているか無視している重要な点がまだあります。それは彼らでも日本で国籍を得れば、各種保険、社会保障を支払わなければならないということです。ただ働き同然を目当てに外国に移住する者はいません。


　

財源については、あの悪名高い旧道路特定財源もありますね。不必要な工事で血税を放蕩してきたのですから。今後、自民党政府はこれを他の公共事業に用いるとか言って篭絡しようとしてますが、どうせ無駄な公共事業に浪費する魂胆でしょう。それゆえこの収入を１００％介護保険の穴埋めに回しても問題ないのではと思われます。


さて、外交人労働者を雇用するとこれまで起きなかったような問題が発生することになります。

角界では、若の鵬が現役力士としては初めて逮捕されました。大麻を長期間服用してたそうですが。他にも目だつところではあの、野村證券でのシナ人犯罪がありますね。以下その顛末を読売新聞より。



野村証券元社員らによるインサイダー取引事件は、◎（＝がんだれに萬）瑜容疑者が社内で立ち聞きした不確実な情報まで“駆使”して、売買を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部や証券取引等監視委員会は「あやふやな情報」を基にした取引を「インサイダー取引」と認定するのは難しいと判断。取引銘柄のうち十数銘柄を立件対象にする方向で裏付け捜査を急いでいる。

　■損失

　監視委などの調べでは、両容疑者がインサイダー取引したのは２１銘柄に上る。関係者によると、◎容疑者は、直接自分が担当する企業のＴＯＢ（株式公開買い付け）情報や、担当外だが資料作りなどを手伝った情報を悪用。さらに、企業名を立ち聞きしただけのあやふやな情報も蘇容疑者に伝え、蘇容疑者がなりふりかまわず取引をしていた。
　２人は２１銘柄のほかに、二十数銘柄を売買していたが、「はっきりしない情報のため、損をした取引も多かった」（証券会社関係者）とされる。
　また、２１銘柄でも１銘柄は損失を出し、多額の利益を得たのは十数銘柄という。このため、特捜部などは計約４５００万円の利益を出した十数銘柄分の取引を立件する方針で捜査を進めているもようだ。

　■盗み聴き

　不正取引に使われた証券口座は、蘇容疑者名義など５口座。このうち４口座は蘇容疑者が◎容疑者にも伝えずに１人で勝手に開設していた。
　◎容疑者は平成１０年に京大に留学。当時、京大の中国人留学生の親睦（しんぼく）団体に加入したが、その設立者の１人が蘇容疑者だった。◎容疑者はその後、１８年に野村に入社。約４カ月の同年６月には仕事で知った情報を基に、インサイダー取引に手を染めることになる。
　共犯関係の２人だが、その後立場は“逆転”。年上の蘇容疑者は、◎容疑者からインサイダー情報を聞き出し、自ら不正取引をするようになった。関係者によると、不正取引された２１銘柄のうち、◎容疑者も半数以上は知らなかった。
　蘇容疑者は、京都市内の私立大学に通う弟＝釈放＝名義でも口座を開設し、不正取引を継続。関係者は「不正利得は蘇容疑者が独占していた。名義を使われた弟の取り分はなく、新聞配達で学費をひねり出していた」と証言する。

　■ネット取引

　◎容疑者らは、証券会社社員と電話や対面が必要となる取引は避け、証券口座の暗証番号さえ知っていれば取引できるネット系証券会社を利用していた。証券会社社員に怪しまれることなく、◎容疑者自身も直接、取引注文を出していた。
　「そこから足がついた」と捜査関係者。タイミングをはかったような取引に疑惑の目を向けた監視委が、証券会社に協力を要請。ネット上の注文経路をたどった結果、◎容疑者らが浮上した。 　

結局の所、移民すべきと信じている人もすべきではないと信じている人も財政に関して一致した不安は持っていると思います。

・国際的に評価されない膨大なODA(7千億）
・実質世界最大に支払っているのに還元性の無い国連分担金(3百億)
・在日米軍への思いやり予算(2千億)
・無駄な公共工事(無駄かどうかの線引きが出来ないので全額6兆7千億)
・存在が害あって益無しの特殊法人
・特に独立行政法人(国士さんの話ですと3兆でしたか）

>これらを国家の危機に応じて、カットすれば、丼勘定でも数百兆円単位の財政削減が可能なはずです。

残念ながら全ての活動を0にしても12兆程度。2025年に予測される社会保障費140兆の前には1/10にも満たない額です。

また現在徴収されている社会保障費（国民が支払う医療費や年金支払いなどですね）は年間80兆ほどです。
人口減により徴収額をあげなければ80兆が減少することが確定している中支出は80兆から150兆へと増加します。差額の70兆をどうして集めるべきか、これらは全て単年度予算での話です。

上記の削減も当然なのですが、それ以上に身を削るか他から手に入れるかしなければならないほど日本の社会保障は切羽詰っている状態です。

単純に計算すると2025年を予測し話をすると
GDPや労働者人口の減少から社会保障請求を多少上げたとしても80兆の社会保障収入が70兆程度までは落込みます。一方支出はこのまま行けば140兆。

日本人労働人口とほぼ同じ数の移民がで同じ金額の社会保障を支払ってくれれば制度的に同程度維持可能。

もしくは、医療費三割負担を6割へ、年金支給額を1/2へ、介護保険も20代より徴収＋介護度4以上のみ5割負担、程度へレベルを落とすしかないでしょう。

後期高齢者医療負担上げの顛末を見ると負担増を受け入れる高齢者の声は聞こえず、全国民上げての「年寄りいじめ」コールでした。選挙での改革は断念せざるを得ないかと。 　

移民反対
↑
そんなら日本の老人介護のヘルパー不足、どうすんの？
インドネシアからも来てくれて助かってるけど！ 　

中国人をはじめ、外国人ばかりに焦点をあわせた、これでもかこれでもかのコピペレスばっかりの国士はアホ丸出し。
NHKのニュース報道関係者の証券不正は大きなニュースだったはず。
もしかしてそれだけ聞き逃したか、自分の都合で聞かなかったのか。
国士の書き込みはいやみたっぷりすぎて、全く肝心要がいつも抜けてる。国士は頭が悪いからしょうがないのか、外人敵対チャンピオン。 　

Res.52の無回答さん。

まず、ご反論の中で以下の点を誤解され、かつ見落とされておられます。

＞無駄な公共工事(無駄かどうかの線引きが出来ないので全額6兆7千億)

この線引きは何を基準に査定されたのでしょうか？補足すれば既に完成したものに対する払い下げの総額も合算すべきではないでしょうか。

＞存在が害あって益無しの特殊法人

肝心要のこれについては、見落とされたのでしょうか？彼らの存在自体が害あって益無しであり、

・そこへの政府からの補助金額

・高額な給与体系

・所有物件（一等地のものを含む建築物、土地）

・そしてこれはなかなか実数をはじきだすのが難しいのですが、彼らに規制されていることによって生じている経済的損失。

これらを無視しては正確な数値を算出することは不可能でしょう。

＞特に独立行政法人(国士さんの話ですと3兆でしたか）

違います。投入されている国費だけが３兆５千億円です。その他にも前回私が既述したように独法がもつ宿舎や保養所だけでも、不要な財産を国庫へ返すことでも、政府の行政改革推進事務局が調べたところ、総額６千億円を上回る資産が売却できそうです。 それゆえこの独立行政の資産をすべて売却すれば数兆円の収入が入るわけです。

さらに、あなたは前回私が指摘した重要な点を二つも無視しています。

ひつとは
・低所得者の所得税を軽減し、大手企業の法人税を引き上げる
であり
今一つは
・悪名高い旧道路特定財源。今後、自民党政府はこれを他の公共事業に用いるとか言って篭絡しようとしてますが、どうせ無駄な公共事業に浪費する魂胆でしょう。それゆえこの収入を１００％介護保険の穴埋めに回しても問題ないのではと思われます。
という点です。

さらにもう一点忘れられておられるようですが、

・移民受け入れ論者がまったく忘却しているか無視している重要な点がまだあります。それは彼らでも日本で国籍を得れば、各種保険、社会保障を支払わなければならないということです。
と言う点です。

そしてもう一つ移民のおける経済的損失と言う問題をも併せて指摘させていただきたいと思います。現行だけで年間数百億円を上回る外国人犯罪の被害が出ていると言われていますが（これは被害額だけであり、捜査にかかった莫大な費用は含まれていない）、移民がこの数十倍増加すれば、数兆円単位の被害額が年間日本で発生する可能性が否定できないのです。


これらを度外視して、単なるき計算をはじき出せるわけがないのです。


さらに財政再建には他にも大いなる妙案があるはずなのです。それを二点ほど挙げてみましょう。

第一には、現行の消費税をカナダ式に生鮮食料品から除外し、その代わりかつての「物品税」を復興させることです。現行の消費税は所得にかかわらず、一律５％誰にもふかされるという、いわば人頭税に近い要素を持ったものですが、物品税は贅沢品を対象としたものであるゆえ、二極化を迎えている現在の世情にマッチしているのではないでしょうか。

第二は、金利の上昇です。建前的には、これは日銀が政府より独立して行っていることになっていますが、実質的には政府、それも与党の意を踏んだ者が選ばれ、その意に基づいた金融政策を施行しているのです。それゆえ現在世界第二位の経済大国とは思えないような利息（約0.25％）という超低金利状態となっています。

ただでさえ、これでは庶民が豊かになれないうえ、それへの対策として箪笥預金が増加する有様です。これでは経済活性の原則であるマネーの流れが滞ってしまいがちになるでしょう。加えて看過できないことは、利息を当てにできない現場ゆえ、金融会社に勧められた結果、それまであまり馴染みのなかった多くの層が株式売買を始めるようになり、その結果当然損失を受ける者が増加しているという有様です（不慣れな高齢者が予備知識を十分もたないまま銀行を信頼して行った結果です）。

この低金利政策は、借款を前提とする大手企業の立場にのみ立脚したものであり、多くの庶民層にとってはメリットが少ないものです。特に年金で暮らし、住宅ローンなど払い終え（すなわち借金の金利の低さは関係が無い層）ている膨大な高齢者層に取ってみれば、死活問題といっても過言ではないでしょう。

それゆえ日本がせめて北米並みに現行の金利を0.25から１５倍以上あげれば、年金暮らしの高齢者層も自立が容易になり、かつ預金率も従来通りアップするわけです。

しかし役人根性を持った日銀や政府は、枝葉のみしか眼中になく、経済の大局を見失っているがため、これまで小手先の対策のみ施して着ました。その結果が、かくなる自殺行為とも言える超低金利政策です。

　

繰り返しますが、国家財政の危機を論じる時、政府と経団連及びその御用マスコミは、A級戦犯的存在である上記の件を無視し、その原因を高齢者層と言う弱者へスケープゴートとしているのです。

それゆえ与党政府・官僚・大手企業の鉄の三角形により、以下のようなプロパガンダが大々的に喧伝されてきたわけです。

「高齢化問題　→　国家経済難　→　移民必要論」

前述したように、現在の我国の経済危機は決して高齢者問題だけが引き起こしているわけではありません。それゆえ彼らの吹聴するこの主張は悪質な牽強付会といえるでしょう。

そもそも高齢化による年金問題自体にも、大きく見落とされている問題があるのです。実はこれは小学生並みの算数程度のごまかしにすぎないものなのです。

逆ピラミッドを構成している層の人々は、いったい年金を支払って来なかったのでしょうか。であるならば、彼らのゆえに負担増と言う問題点も合点が行きます。しかし、現実はこれらの膨大なる層はそれに応じた巨額な年金をこれまで支払って来たのです。

ならばその膨大なる金はどこに消えたのでしょう？それは厚生労働省によって大幅に浪費されたためです。それはバブル時代の狂乱に彼らが陥った結果です。一つは、彼らが危ない金融証券に手を出したため、バブル崩壊後巨額な損失を生み出したのです。二つ目はバブルに浮かれて採算性を度外視して全国に立てまくった贅沢な「箱物」の数々であり、これもバブル崩壊後厚生労働省の膨大なる負債となってしまいました。

このように厚生労働省による史上稀に見る蛮行により、膨大な年金資金が喪失されたにもかかわらず、責任を逃れたい自民・公明政権及び官僚達により、「高齢者が増加したために社会負担が重くなる」などという稚拙な弁明がこれまで執拗に流布されてきました。そしてそれに追従するマスコミにより、多くの日本国民がこの真相をいつしか忘れてしまい、現在手元にある経済上の数字と人口だけで、年金に対する単純計算を繰り返しているというのが嘆かわしい日本の現実なのです。

官僚の牽悪質で拙劣なる強付会に惑わされず、一連の大局を見て目を覚ましてください。


　

因循姑息で固陋なる官僚体制による悪政の数々は、これまで枚挙に暇が無いほどです。今回のこの稚拙なプロパガンダとて、彼らによる詭弁にもならない国民への欺瞞の一つといえるでしょう。

こうした官僚による国民への阿漕な篭絡ぶりを、作家の三田紀房氏ははいみじくも以下のように描写しています。

「社会のルールとはすべて優秀な者が作っている。つまりそのルールは優秀な者に都合の良いように作られているのだ。逆に都合の悪い所はわからにように隠してある。それでも優秀な者はそこを見抜いてルールを巧みに利用する。給与システム、年金、税金、保険・・すべて頭が良い者が、わざと分かりにくくして、ろくに調べない者から多く取ろうとという仕組みにしている。」

ただここで言われている「頭が良い」という表現には説明がいるでしょう。やはり作家の井沢元彦氏の言葉を借りれば、それは単なる「試験秀才」と呼ぶ程度のものだそうです。

一流国立大学を卒業し、難関な国家上級公務員試験に合格した彼らの実態とは、そうした受験テクニックの名人にすぎず、そのため絶えず正解がないと仕事、すなわちマニュアル化されていない不測の事態には録に対応できないという有様となってしまうのです（最近の新潟で起きた地震による原発事故に対する彼らのコメントを思い出してください）。

かくなる権力者達によって作成され提供された数式にだけ既存の数値を当てめ計算してゆくだけでは、それゆえこれまで説明申し上げてきたように、日本の今後の真の経済政策はシュミレーションすることは無意味でしょう。

すなわち、これまで貴殿が提供されてこられた計算方法とは、かくなる権力者に都合の良い選択肢によって構成された公式に基づく算出方法であるため、斯様な枠組、すなわち構造から脱却した視点で将来像を判断せねばならないと思われるのです。これは小泉元首相のスローガンであった「構造改革」が日本には必要ということを意味しています。

ただし生憎小泉氏の主張した「構造改革」とは中味も実績もとりたてて日本を危機から救うようなレベルのものではありませんでした。むしろ悪化させたのではないでしょうか（小泉の改革の実態は「弱者切捨て」がほとんどであったゆえ）。

それゆえ今後日本に求められるのは「真の効果ある痛みを伴った構造改革」に他なりません。ただしその痛みとは庶民に対してだけでなく既得権益に安住している官僚・特殊法人・大手企業・族議員に対して多く求めるべきものとなるでしょう。弱者にだけ求めていった結果が高齢者A級戦犯プロパガンダなのですから。

既得権益を貪っている彼ら権力者達は、よほどのことが無い限りそれを手放すことはありません。それを維持するためには、民衆を篭絡して惑わすことも厭わないでしょうから。

織田信長が、経済改革を行った時（関所の撤廃、楽市楽座の設置）、仏教勢力を中心とした一派による猛反発ぶりは、まさに痛みを伴った構造改革には常に激しい抵抗勢力が拮抗するということを如実に物語っています。

流布している官僚達の牽強付会に対して、日本国民一人ひとりが疑いの目をもって検証してく姿勢が日本を変えてゆくことがまずさしあたってこの問題を解く鍵となっているのではないかと思われます。



　

次回の選挙では中川秀直を落選させよう！




　

単一民族の中に文化や風習の違う野蛮人を入れるのを阻止しよう！



選挙区のみなさん売国奴の福田と加藤紘一も落選させよう！



　

再度書くのも中々大変なのですが(多分お互いに）

-----引用------
＞無駄な公共工事(無駄かどうかの線引きが出来ないので全額6兆7千億)

この線引きは何を基準に査定されたのでしょうか？補足すれば既に完成したものに対する払い下げの総額も合算すべきではないでしょうか。

＞存在が害あって益無しの特殊法人

肝心要のこれについては、見落とされたのでしょうか？彼らの存在自体が害あって益無しであり、

・そこへの政府からの補助金額

・高額な給与体系

・所有物件（一等地のものを含む建築物、土地）

・そしてこれはなかなか実数をはじきだすのが難しいのですが、彼らに規制されていることによって生じている経済的損失。

これらを無視しては正確な数値を算出することは不可能でしょう。

＞特に独立行政法人(国士さんの話ですと3兆でしたか）

違います。投入されている国費だけが３兆５千億円です。その他にも前回私が既述したように独法がもつ宿舎や保養所だけでも、不要な財産を国庫へ返すことでも、政府の行政改革推進事務局が調べたところ、総額６千億円を上回る資産が売却できそうです。それゆえこの独立行政の資産をすべて売却すれば数兆円の収入が入るわけです。
--------------
全て合算しても単年度あたり150兆の社会保障費に対して一度きりの
払い下げなどが数兆程プラスされても焼け石に水程度かと思われます。

　どうも150兆と書いてしまうとその年だけ掛かると錯覚するようですのでキチンと書きますが。

このまま行けば団塊世代を間引くか保障を切り下げるかしない限り20年程度に渡り100兆超規模の社会保障費が25年程度必要となります。（団塊世代が70歳位の2018年程から団塊Jr世代が70歳位2043年程度まで)
必要保険料は25年総額で慣らして2500兆円です。

------引用-------
・低所得者の所得税を軽減し、大手企業の法人税を引き上げる
であり
今一つは
・悪名高い旧道路特定財源。今後、自民党政府はこれを他の公共事業に用いるとか言って篭絡しようとしてますが、どうせ無駄な公共事業に浪費する魂胆でしょう。それゆえこの収入を１００％介護保険の穴埋めに回しても問題ないのではと思われます。
という点です。

さらにもう一点忘れられておられるようですが、

・移民受け入れ論者がまったく忘却しているか無視している重要な点がまだあります。それは彼らでも日本で国籍を得れば、各種保険、社会保障を支払わなければならないということです。
と言う点です。
---------------
まず前段所得税減税＋法人税増税ですがこれと社会保障費は全く別物であり、減税(10兆)と増税(10兆)でプラスマイナス0で有れば社会保障費に対する影響は無いです。
道路特定財源ですが、こちらも歳入が5兆程度です。

要は今まで作ってきた箱物や道路全てうっぱらって(正直買い手が居るのか疑問ですが）、老人の年金と医療補助と介護費用に全部入れても

「精々たった1年間の必要金額にすら届かない」

です、売ってしまえば次の年はもう売るものも無いんですよ。ですが当然老人が翌年全員居なくなる訳では無いので同様に100兆程度(ピーク時は150兆)の費用が掛かることになります。

次に
・日本で国籍を得れば、各種保険、社会保障を支払わなければならない点
現行だけで年間数百億円を上回る外国人犯罪の被害が出ていると言われていますが（これは被害額だけであり、捜査にかかった莫大な費用は含まれていない）、移民がこの数十倍増加すれば、数兆円単位の被害額が年間日本で発生する可能性が否定できないのです。

ですが、 前段に関してはねずみ講システムを考えれば判るでしょうが親ネズミが子ネズミを生む数が多ければシステムは破綻しないです。移民受け入れ賛成派はその点で「入れたくも無い移民」を入れる選択をしていると思います。

後段に関しては可能性が否定できないことをしないとなると、何の政策も出来なくなります。外国人窃盗団が旅行でやってきて荒稼ぎして帰っていく事と国内で窃盗を働くことでは後者の方が捕まえる確率は高くなるようにも思えますが。鎖国でもするのであれば別でしょうが。

最後に妙案2つの件ですが日本の財政を破綻させるAルートを目指すのでしたらありですが、それを選ぶのであれば自分の減税と緩和組み合わせの方がまだ良いかと。理由としては

1,軽減税率に関しては実行されると思いますが、物品税は言わば内需を冷やす税制です。外需依存の日本においてこれ以上内需を殺すことは歳入の減少に直結します。歳入減＝歳出を減らすか赤字国債増大です。

2,金利を上げることは金融制度上「今まで発行した赤字国債の金利も上がる」事を意味します。

670兆程度の赤字国債、現在の金利でも1年間に15兆程の金利負担を抱えていますが、15倍の金利にすれば15兆×15倍で（これから赤字国債を発行しなかったとしても）1年間で225兆円の金利負担を日本国はしなければならなくなります。

これ1発で日本円は紙くずに成りますのでカナダ在住の方は良いでしょうが日本在住の高齢者は餓死者続出かと。まぁ年金や医療費、介護費用は浮くかと思いますが・・・・。 　

あと、選挙を通じて民意が現れるのであれば、前回の衆議院選挙での小泉内閣の信任や前回、安倍内閣時の参議院での惨敗。

日本国民の右往左往さが良く現れているように思います。

民主も自民も官僚制度を当てにせざるを得ないでしょうし、それ以外の政党もはてさて・・・。

どの政党を見ていても「弱者ばら撒き」の集票活動以外をしていない様にも見受けられますし。

かと言って新たな志向性を持った政党も育ってきていない現在国民に目覚めよと言っても酷な様に思えますが。現実的には政治はスタックしたまま時が過ぎそうです。 　

52さん。

なかなかこちらの意図が伝わらないようで残念ですが、別な視点を含めて再度ご説明申し上げます。

まず、あなたの主張の根幹にあるものについて質問したいのです。それは負担の１５０兆円という数値です。この数字の出所はどこなのでしょうか。政府・官僚もしくは、それの意を受けた調査所でしょうか。その件につきましては、以前にもお話したように信憑性がどこまであるのか疑問です。

「社会のルールとはすべて優秀な者が作っている。つまりそのルールは優秀な者に都合の良いように作られているのだ。逆に都合の悪い所はわからにように隠してある。それでも優秀な者はそこを見抜いてルールを巧みに利用する。給与システム、年金、税金、保険・・すべて頭が良い者が、わざと分かりにくくして、ろくに調べない者から多く取ろうとという仕組みにしている。」という三田氏の見解は的を射ていると思われます。

そして本題です。権力者達によって作成され提供された数式にだけ既存の数値を当てめ計算してゆくだけでは、それゆえこれまで説明申し上げてきたように、日本の今後の真の経済政策はシュミレーションすることは無意味でしょう。

すなわち、これまで貴殿が提供されてこられた計算方法とは、かくなる権力者に都合の良い選択肢によって構成された公式に基づく算出方法であるため、斯様な枠組、すなわち構造から脱却した視点で将来像を判断せねばならないと思われるのです。

これまで官僚達は自己に都合の良いシュミレーション査定を幾度もしては、それを事後否定せざるをえない低落を繰り返しています。今回の争点の中心である見積もり１５０兆円ーこれにあなたの論点の多くが掛かっているといってもある意味過言ではないでしょう。繰り返しますが、この内訳及び出所を明確にすることによりあなたの論旨は説得力を持つことになると思われます。

それゆえというか貴殿は私が指摘したそもそもの年金破綻の原因についてコメントを避けておられるようですが、こちらについては如何でしょうか？

現在の我国の経済危機は決して高齢者問題だけが引き起こしているわけではありません。それゆえ彼らの吹聴するこの主張は悪質な牽強付会といえるでしょう。

そもそも高齢化による年金問題自体にも、大きく見落とされている問題があるのです。実はこれは小学生並みの算数程度のごまかしにすぎないものなのです。

逆ピラミッドを構成している層の人々は、いったい年金を支払って来なかったのでしょうか。であるならば、彼らのゆえに負担増と言う問題点も合点が行きます。しかし、現実はこれらの膨大なる層はそれに応じた巨額な年金をこれまで支払って来たのです。

ならばその膨大なる金はどこに消えたのでしょう？それは厚生労働省によって大幅に浪費されたためです。それはバブル時代の狂乱に彼らが陥った結果です。一つは、彼らが危ない金融証券に手を出したため、バブル崩壊後巨額な損失を生み出したのです。二つ目はバブルに浮かれて採算性を度外視して全国に立てまくった贅沢な「箱物」の数々であり、これもバブル崩壊後厚生労働省の膨大なる負債となってしまいました。

このように厚生労働省による史上稀に見る蛮行により、膨大な年金資金が喪失されたにもかかわらず、責任を逃れたい自民・公明政権及び官僚達により、「高齢者が増加したために社会負担が重くなる」などという稚拙な弁明がこれまで執拗に流布されてきました。そしてそれに追従するマスコミにより、多くの日本国民がこの真相をいつしか忘れてしまい、現在手元にある経済上の数字と人口だけで、年金に対する単純計算を繰り返しているというのが嘆かわしい日本の現実なのです。 　

＞民主も自民も官僚制度を当てにせざるを得ないでしょうし、それ以外の政党もはてさて・・・

自民はともかく政権担当経験の無い民主党に対して現段階で官僚依存と決める付けることはできないでしょう。あなたの推論にすぎません。

＞＞移民受け入れ論者がまったく忘却しているか無視している重要な点がまだあります。それは彼らでも日本で国籍を得れば、各種保険、社会保障を支払わなければならないということです。
と言う点です。
＞してはねずみ講システムを考えれば判るでしょうが親ネズミが子ネズミを生む数が多ければシステムは破綻しないです。

急激に移民した子供が正規ピラミッドを構築するまでどのくらいの期間を有するかお考えですが？この理屈が通るのであれば、そもそもこの論議は起こりえなかったはずです。

すなわち人口減少自体は、国民一人ひとりを決して貧しいものとしないことは、既に述べてきた通りです。すなわち
ただあなたの趣旨は逆ピラミッドが崩壊し、世代の格差が無くなる前の一過性にあたる期間について、すなわち痛みを伴う改革期に対しての危惧を述べておられるわけです。そのような短期間が問題になるのであれば、あなたの引用されるねずみ講も同様の期間を要するため、この一過性の問題解消にはあたわずということになるでしょう。

さらに、そもそもこの問題であり、すなわちこのトピックの趣旨に関し、あなたは以下の現実の存在する看過できない大問題点に対して一切対処策を述べられておられません。この現実を切り離して、ただ単なる官僚？による奇天烈なる数値だけを論じても問題は解決できないでしょう。

それは日本の人口　１億３千万　に対して　国土面積　３８万平方ｋｍ 、カナダの人口　　３千万　似たいして　国土面積１０００万平方ｋｍ という状況から鑑みて、
人口密度が大幅に低いカナダには移民が必要であるし、その受け皿もゆとりがある。
しかし 人口密度が膨大に多い日本にはこれ以上外人を受け入れる要素が無い 。結局この膨大な人口で窮屈なため、日本人は世界に移住するわけです。

実際、日本と同様人口密度が世界でトップクラスのオランダでは、「我々の国土は狭すぎてこれ以上移民を受け入れられない」と公言しているのですから。

日本のような狭い国土の国家では、現状の人口が多すぎ、そのためご指摘のように受験戦争、住宅難、就職難などデメリットも少なくありませんし、またもう一つのご指摘の如く、北欧、西欧、中欧では人口が少ない国家が国民個人の生活となると世界でも指折りの水準の生活を維持しているのです。 いつまでも大企業・官僚中心の視点によるのではなく、国民一人ひとりの生活の幸せという観点からこの問題を論じる必要性もあるのではないでしょうか。

　

５２さんは、物品税に関して「内需が減るから有効ではない」とのご見解のようですが、

国内の生活必需品を除く内需が減少しても、本来日本は貿易立国なのですから、今だ世界中に膾炙されている「MADE　IN　JAPAN」ブランド力によって輸出で益を出せばすむことです。事実トヨタ自動車など日本の自動車メーカーは国内よりも海外で多くの収益を得ているのですから。

新興国家として注目されるBRICS諸国も購買層が加速的に増加しています。実際これらの国に対する日本からの輸出も年々増加の一途を辿っています。

あなたの移民必要論の要諦とは、一言で言えば「国家の財源問題」といっても過言ではないでしょう。確かに政府及びそれに阿諛追従するマスコミは財政破綻＝移民必要論を喧伝し続けております。あたかも移民を受け入れなければ国家財政が破綻するなどと言うが如くに。

「国家財政が落ち込めば、税気を上げればよい」これは古より苛斂誅求を好む犀利の無い為政者達が唯一取ってきた愚行です。彼らは「富国強兵」の語源となった史記のエピソードの如く、国家が儲かれば、必然的に税収は増加するという経済の原理を考慮していないからです。

しかし、財政問題だけに的を絞れば、日本の国家財政の根本的ともいえる問題点は高齢化問題だけにあるわけではありません。考えてみてください。日本は世界第二位の経済大国なのです。もし我国が途上国であれば単純に「逆ピラミッドだ。さあ経済難だ」と必然的になるでしょう。しかし世界に比類ない経済大国に日本にこの方程式を当てはめるにはかなり蓋然性が乏しいといえるでしょう。

＞可能性が否定できないことをしないとなると、何の政策も出来なくなります。外国人窃盗団が旅行でやってきて荒稼ぎして帰っていく事と国内で窃盗を働くことでは後者の方が捕まえる確率は高くなるようにも思えますが。鎖国でもするのであれば別でしょうが。

私はすべてのことに対して「可能性が否定できないことをしない」と主張しているのではありません。外国人犯罪の高い発生率という既に現実も問題として存在している由々しき事態について直視すべきであると主張しているのです。外人による犯罪の発生率の高さは年々増加傾向にあります。それによって日本の安全神話も大きく瓦解しつつあるという驚愕すべき実態に対して、あなたは過小評価をしていると、ご見解を伺っていて思わざるをえません。この問題はそれこそ命の問題ともなりあえる問題であり、これを無視することは人道上の問題ともなりえるのです。

実際、現行だけで年間数百億円を上回る外国人犯罪の被害が出ていると言われていますが（これは被害額だけであり、捜査にかかった莫大な費用は含まれていない）、移民がこの数十倍増加すれば、数兆円単位の被害額が年間日本で発生する可能性が否定できないのです。

そしてこの危惧を多くの日本人が抱えており、外人受け入れに対して賛同できずにいるのです。

また彼らが職場を奪えば、現在日本で膨大な数に及ぶフリーターや派遣社員、さらには高齢者の再雇用の道も閉ざされてしまうでしょう。

もう一度申し上げますが、経済破綻を向かえようとする状況下においては、既存の方程式に基づく方法では解決できないケースが歴史上多々ありました。未曾有の経済危機を乗り越えてきた国々の多くは、融通無碍なる発想に基づく大胆な構造改革を執り行ってきたという歴史的事実は雄弁に「温故知新」の真意を物語っているでしょう。

財政を破綻させた方程式に固執する官僚の皮算用だけを用いていれば日本の将来はそれこそ危うくなることでしょう。織田信長が、経済改革を行った時（関所の撤廃、楽市楽座の設置）、仏教勢力を中心とした一派による猛反発ぶりは、まさに痛みを伴った構造改革には常に激しい抵抗勢力が拮抗するということを如実に物語っています。

それゆえ今後日本に求められるのは「真の効果ある痛みを伴った構造改革」に他なりません。ただしその痛みとは庶民に対してだけでなく既得権益に安住している官僚・特殊法人・大手企業・族議員に対して多く求めるべきものとなるでしょう。弱者にだけ求めていった結果が高齢者A級戦犯プロパガンダなのですから。 既得権益を貪っている彼ら権力者達は、よほどのことが無い限りそれを手放すことはありません。それを維持するためには、民衆を篭絡して惑わすことも厭わないでしょうから。

以上のことから、自民・公明政府・官僚・大手企業の鉄の三角形により大々的に喧伝されてきた以下のプロパガンダに対する反省こそが、この問題解決へのスタートラインになるのではないでしょうか。

「高齢化問題　→　国家経済難　→　移民必要論」

前述したように、現在の我国の経済危機は決して高齢者問題だけが引き起こしているわけではありません。それゆえ彼らの吹聴するこの主張は悪質な牽強付会といえるでしょう。 　

長いですね(汗

一応予測値のソースですが
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html
/g1332020.htmlhttp://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004
/html-h/html/g1332020.html

人口動向の予測ソースもついでにおいておきます
http://www.jarc.net/aging/jp/06feb/060203JARC_Population.pdf

平成16年度の厚生労働省発表、人口予測は中位推計です。
このソースが捏造であり実際は50兆程度で済むのであれば今後の日本に対しては何の問題も無いと思います。捏造を示すソースがあればお願いします。

いまさら年金システムの話をするのも何ですが・・http://www.saisei21.jp/nenkin/point/point.html
こちらを見れば問題点や構造は理解できると思います。（国士さんが指摘されていることも書かれています）

ですが結局の所、官僚や政治家を非難することは簡単で心地よく楽なのですが、これらの問題の全ては国民の投票行動が諸悪ですし、今更責めても問題の解決という点からは何の意味も無いです。

知識が無い、マスコミが云々に関しては完全に(自分たち国民は悪くない、教えてくれない奴が悪いんだ）という言い訳以外の何者でもないです。

国民が問題を調べる気もシステムを改善しようと投票行動したり、日本型官僚制度の問題点を意識することすらせず戦後60年に渡り、政治家を地域の利益誘導のみで当選させ続けた国民そのものの罪でしょう。
またもしくは戦後高度成長時代にはマッチした形だったのかもしれません。

既に退職、他界した官僚の子孫を縛り上げて私財没収云々しても実際のところ溜飲を下げるだけであり、みのさんや古館氏が「社会が悪い、政治が悪い」と連呼しているのと本質的には同じです、全く生産性も発展性もない相手を責めて問題が解決したかのような錯覚に陥るだけです。

話を進める為に国士さんに聞きたいのですが

25年で2500兆の必要財源、どうすればいいのですか？

移民受入れ派は、何も中韓やブラジル人が好きで入れたいと思っているわけではなく、このままだと上記の財源が足りないのではないか？移民でも入れなければ収入の半分を老人達に取られてしまうのでは無いか？等の恐怖心で移民してくれと言っているのだと思いますよ。

当然移民のマイナス点などは理解していると思います。
単純にそれよりも自分たちの収入や社会保障の天引きの増加の方がより切迫した恐ろしさなのだと思います。

ですので「これこれこうすれば、老人が増えても社会保障はOKですよ、ここをこう(増税)すれば年間100兆出てきますよ」
と言った具体論が提示されれば誰も移民の話など出ないと思います。

単純に移民が怖い、ここがマイナスと言った話よりも移民を入れなくて済む様な数字付きの具体案を提示して頂けると議論が先に進むと思います。
移民(消極的）賛成派は結論ありきでは無いと思いますので現実的で整合性のある政策が出てくれば移民政策などよりもそちらを取ると思います。 　

やはり予測していた如く、出所は厚生労働省が作り上げたデータでしたか。さもありなん。それゆえ信憑性がかなり低いと言っても過言ではないでしょう。この悪名高い省庁がどれだけ欺瞞を持って日本国民を篭絡してきたかについての資料及びこれまでの事例などは枚挙に暇が無いほどです。いかに代表例だけでもご紹介しておきます。


http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_11_26/
年金問題は厚生労働省の不正腐敗によって引き起こされている実態
（厚生労働省が仕組んだ年金問題のからくり）

http://www.yukai.jp/~substandard/komuin_neglect.htm
厚生労働省はここまで病んでいる


http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050628/p1
厚生労働省による自殺者のデータ分析の欺瞞

http://www.mynewsjapan.com/reports/618
大手企業と癒着する厚生労働省労働基準監督署の実態　

http://www.policywatch.jp/evaluation/evaluation.php?itemid=97
厚生労働白書の欺瞞を証明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-06/2008030602_01_0.html
厚生労働省がどれほど嘘つきか立証

http://www.micronet-jp.com/gov/
官僚はここまで腐敗している実態　

旧厚生省による薬害エイズ問題やｃ型肝炎問題、さらには過去のサリドマイド事件など、これまで厚生省が製薬会社や医療機関とぐるになって国民に対して生命を脅かすほどの欺瞞的かつ犯罪的行為を行ってきたことは周知の事実です。

特に薬害エイズでは厚生省の重鎮が逮捕までされました。またこの事件では、被害者側がそれまで要求していた過去の資料のことで、厚生省側は一貫して「見つからないので調査中」と主張し続け、それを提出してきませんでした。しかし良心派の管氏が大臣に就任すると状況が一変しました。彼は就任早々「資料が出るまで徹底的に探せ」と厳命を下すと、それまで何年間もかかって「調査中でも見つからない」としてきたくだんの資料が、なんとものの３０分で見つかったのです。これは明らかに彼らが意図的に裁判で不利になる証拠を意図的に隠していたかという悪事を露見させました。

この他にも厚生労働省の腐敗振りそしてそれによる国民の被害は莫大なものです。前述した如く、この年金問題とて同じシチュエーションなのです。いったい逆ピラミッドを構成している層の人々は、いったい年金を支払って来なかったのでしょうか。であるならば、彼らのゆえに負担増と言う問題点も合点が行きます。しかし、現実はこれらの膨大なる層はそれに応じた巨額な年金をこれまで支払って来たのです。 ならばその膨大なる金はどこに消えたのでしょう？それは厚生労働省によって大幅に浪費されたためです。それはバブル時代の狂乱に彼らが陥った結果です。一つは、彼らが危ない金融証券に手を出したため、バブル崩壊後巨額な損失を生み出したのです。二つ目はバブルに浮かれて採算性を度外視して全国に立てまくった贅沢な「箱物」の数々であり、これもバブル崩壊後厚生労働省の膨大なる負債となってしまいました。

このように厚生労働省による史上稀に見る蛮行により、膨大な年金資金が喪失されたにもかかわらず、責任を逃れたい自民・公明政権及び官僚達により、「高齢者が増加したために社会負担が重くなる」などという稚拙な弁明がこれまで執拗に流布されてきました。そしてそれに追従するマスコミにより、多くの日本国民がこの真相をいつしか忘れてしまい、現在手元にある経済上の数字と人口だけで、年金に対する単純計算を繰り返しているというのが嘆かわしい日本の現実なのです。

＞官僚や政治家を非難することは簡単で心地よく楽なのですが、〜　今更責めても問題の解決という点からは何の意味も無いです。

簡単とはいえないでしょう。彼ら、特に官僚は牽強付会に関しては巧みゆえに。それに心地よさなどという憂さ晴らしのために国民は官僚批判をしているのではありません。ここは決定的にあなたのご見解の誤解です。今私たちが論じ合っているこの年金問題を初め薬害問題など、官僚この場合では厚生労働省による欺瞞的行為に対して責任を追及しているだけです。庶民層はそのように愚かな者の集まりだとお思いでしょうか？「今更せめても何の意味も無い」ですか？現実を直視されておられるのでしょうか？どこの国であっても犯罪行為は過去のことであれ、時効ににでもならなければ追求されるものです。また商業的行為であろうとも社会的に多大なる損害を被らせれば、当然賠償と言うものは請求されます。あなたの論では官僚や政治家は、意図的な、さらには犯罪的な欺瞞行為を行っても過去のことなら水に流せと言われるのでしょうか。そのような不条理・理不尽な説は寡聞にて聞いたことがございません。繰り返しますが、不祥事を起こした者がその責任を追及されるーこれは世界の常識です。

さらに言えば今論じているこの問題は、このように過去のことにあらず、今現在さらには将来に渡って過大なる悪影響を及ぼしているのです。それゆえ現状を分析せずして、問題は解決できません。あなたのご高説である「年金破綻の原因を究明する必要は無し。ただ（移民政策などで）国民から不足分を徴収すればよい」ということは、まるで官僚の所信そのものではないでしょうか。

それゆえに、これも繰り返して申し上げますが「社会のルールとはすべて優秀な者が作っている。つまりそのルールは優秀な者に都合の良いように作られているのだ。逆に都合の悪い所はわからにように隠してある。それでも優秀な者はそこを見抜いてルールを巧みに利用する。給与システム、年金、税金、保険・・すべて頭が良い者が、わざと分かりにくくして、ろくに調べない者から多く取ろうとという仕組みにしている。」という三田氏の見解は的を射ていると思われます。 つまり権力者達によって作成され提供された数式にだけ既存の数値を当てめ計算してゆくだけでは、それゆえこれまで説明申し上げてきたように、日本の今後の真の経済政策はシュミレーションすることは無意味でしょう。

つまりこれまで貴殿が提供されてこられた計算方法とは、かくなる権力者に都合の良い選択肢によって構成された公式に基づく算出方法であるため、斯様な枠組、すなわち構造から脱却した視点で将来像を判断せねばならないと思われるからです。これまで官僚達は自己に都合の良いシュミレーション査定を幾度もしては、それを事後否定せざるをえない低落を繰り返しています。今回の争点の中心である見積もり１５０兆円ーこれにあなたの論点の多くが掛かっているといってもある意味過言ではないでしょう。 　

＞官僚や政治家を非難することは　〜　これらの問題の全ては国民の投票行動が諸悪ですし

ここに一つこの点であなたの大きな間違いがあります。それは確かに政治家に対しては国民の選挙の結果です。しかしジャーナリストの木村太郎氏や高山正之氏達が指摘しているように、官僚は国民の投票によって選出されたものではありません。

ところがそのような者達が我国の政治に対して政治家に匹敵するかのごとく多大なる影響力を持っているというこの由々しき状況が問題なのです。これは議会民主制の根幹を揺るがす一部の寡占政治と同じです。

さらに酷いことに、政治家と違ってなかなか顔を全面に出すことが少ない官僚には政治家ほどの責任が追求されることはこれまで少ないのです。政治家を隠れ蓑にして国民に対して苛斂誅求ともいえる悪政を行っているのが今の日本の現状なのです。この点は米国のニューズウイーク誌やオランダのメディア（特にカレル・ウオルフォレン氏）などによっても国際的に認知されている列記とした事実です。

＞知識が無い、マスコミが云々に関しては完全に(自分たち国民は悪くない、教えてくれない奴が悪いんだ）という言い訳以外の何者でもないです。

そうは思えません。その理由は幾度もこれまでに述べてきた通りです。すなわち次のように。「社会のルールとはすべて優秀な者が作っている。つまりそのルールは優秀な者に都合の良いように作られているのだ。逆に都合の悪い所はわからにように隠してある。それでも優秀な者はそこを見抜いてルールを巧みに利用する。給与システム、年金、税金、保険・・すべて頭が良い者が、わざと分かりにくくして、ろくに調べない者から多く取ろうとという仕組みにしている。」と。

＞国民が問題を調べる気もシステムを改善しようと投票行動したり

申し訳ありませんが、上記の文意がわかりかねますので仔細にご説明願いますか？

＞日本型官僚制度の問題点を意識することすらせず戦後60年に渡り、政治家を地域の利益誘導のみで当選させ続けた国民そのものの罪でしょう。

責任転嫁と思われます。あなたの理屈で考えれば、「初めに官僚悪しということを前提に選挙せよ」と受け止めざるをえません。もちろん近年は膨大な官僚による不祥事を体験してきましたので、国民はそうせざるをえないでしょう。しかしそれが終戦後まで遡って適応せよということになると、問題が異なるのではないでしょうか。

つまり国民は当初官僚とはかくなる存在であるということは政府によっても、また日本のマスコミによっても、さらには教育によっても教えてこられませんでした。それどころか「彼らは日本国家のために働く公僕である」と教えられてきたのです。それゆえ国民はそのことを信じ、かつ彼らを信じて生活してきたのです。

ところがやがて官僚たちがその期待を裏切ったのです。すなわち本来あるべき公僕としての心得を捨て、権力を乱用し、国民を欺き、国民の益となるべき省庁が時には国民を艱難辛苦の状況に追いやるようになってきたのです。

これは厚生省だけの問題ではありません。旧建設省〜国交省、旧大蔵省〜財務省、旧通産省〜経済産業省その他官僚達により、日本国民の生存権を脅かすような慄然とする悪政がこれまで幾たび行ってきたことか。それらは国民が期待し支えてきたことではありません。「国民への背信行為」なのです。それを国民の責任とすべきなのでしょうか。

　

＞既に退職、他界した官僚の子孫を縛り上げて私財没収云々しても実際のところ溜飲を下げるだけであり、

貴殿の誤読です。そのようなことは申しておりません。私がこれまで主張してきたのは、これまでの政府や官僚の悪行が今現在、特に高齢化社会に対する巨大なる弊害として受け継がれているということです。

そしてそのような過去の因循姑息なる悪辣なやり方を、過去の失敗を公にして、それを追求分析することにより、今後同じ轍を踏まないようにすべきであると申しているのです。そのためには過去の反省がなければ今後の正しい政策運営は不可能でしょう。

そのうえ現在いる官僚や政党政治家達は、先輩達から職務や使命を託されているそれらの後継者なのです。ここが官僚のおかしな発想との齟齬となるのでしょうか。すなわち民間では、並びに本来政治でも、自分達の代で犯していなかった失態についてであっても、責任を追及されれば、それに対して関係無いとは言わず、その企業として、また国家として先達達の悪行に対して責任を取らねばならないのです。それゆえ「我々の世代がやったことではないので我々に関係ない」という官僚の詭弁は妄言とも言えるのではないでしょうか。

財源についてのご質問は、これまで述べてきたように、まず厚労省による試算に信憑性が無いもの（もう一つ卑近な例を挙げれば少子化ペースの試算も大幅に間違っていたことは著名な失態でした）であり、それを前提に論を進めるのは不毛の論争となることであり、またそのような虚偽に桎梏されないで提案した財政問題解決案については既述の通りです。

＞移民受入れ派は、何も中韓やブラジル人が好きで入れたいと思っているわけではなく、このままだと上記の財源が足りないのではないか？移民でも入れなければ収入の半分を老人達に取られてしまうのでは無いか？

そうでしょうか？現実には移民たちにより、日本人の職が奪われてしまい、かつ労働力も買い手市場に移行してしまうことによる国民的不安のほうが大きいゆえに、世論調査でも移民受け入れに慎重な遺憾が多く出ているのが現実ではないでしょうか。この件でも私はこれまでに、そのデメリットを繰り返し申し上げて参りました。すなわち急激に移民した子供が正規ピラミッドを構築するまでどのくらいの期間を有するかお考えですが？この理屈が通るのであれば、そもそもこの論議は起こりえなかったはずです。 それは、人口減少自体は、国民一人ひとりを決して貧しいものとしないことは、既に述べてきた通りです。 ただあなたの趣旨は逆ピラミッドが崩壊し、世代の格差が無くなる前の一過性にあたる期間について、すなわち痛みを伴う改革期に対しての危惧を述べておられるわけです。そのような短期間が問題になるのであれば、あなたの引用されるねずみ講も同様の期間を要するため、この一過性の問題解消にはあたわずということになるでしょう。

加えて申し上げれば、そもそもこの問題、すなわちこのトピックの趣旨に関し、あなたは以下の現実の存在する看過できない大問題点に対して一切対処策を述べられておられません。この現実を切り離して、ただ単なる官僚？による奇天烈なる数値だけを論じても問題は解決できないでしょう。

その上、貴殿の試算からは「外国人犯罪の高い発生率問題の由々しき事態」についても無視もしくは過小評価されておられるのが問題に思われます。外人による犯罪の発生率の高さは年々増加傾向にあります。それによって日本の安全神話も大きく瓦解しつつあるという驚愕すべき実態に対して、あなたは過小評価をしていると、ご見解を伺っていて思わざるをえません。この問題はそれこそ命の問題ともなりあえる問題であり、これを無視することは人道上の問題ともなりえるのです。

実際、現行だけで年間数百億円を上回る外国人犯罪の被害が出ていると言われていますが（これは被害額だけであり、捜査にかかった莫大な費用は含まれていない）、移民がこの数十倍増加すれば、数兆円単位の被害額が年間日本で発生する可能性が否定できないのです。
　

そうじゃない、日本の入国管理はざるの如し。ループホールが多すぎる、それを利用してビジネスを行うヤクザ、海外のギャング。
移民法を整理し、情報網を整備してきちんと入国管理すれば労働者問題、外国人犯罪、違法滞在者は適当な数にコントロールできるはずだ。 　

再度書かせていただきますが、

日本の人口や労働者数が捏造であり実際は社会保障費用が50兆程度で済むのであれば今後の日本に対しては何の問題も無いと思います。捏造を示すソースがあればお願いします。

単純に官僚の政策ミスのソースを張られても・・(汗
官僚は悪だというイメージ戦略にはなりますが解決策がないかと・・。

また官僚制度は自己肥大自己保身がシステム上組み入れられているので、政治家がこれをコントロールしなければリンクの結果は当然のものでしょう。官僚はコスト意識が必要無い為、自分の仕事が無くなる様な仕事はインセンティブが無い為しないです。

増税をお願いするのは政治家であり罷免権を持つ政治家が官僚が居ないと政策が立てられないため実質罷免される確率はほぼ０ですから。

上記を打破するためには国民は投票行動により、官僚を罷免、システムを改善できうる政治家を選び、選ばれた政治家は官僚をコントロールすることが議会制民主義という政治システムでは前提です。

ですので官僚の暴走を許した政治家、その政治家を輩出した国民の結果責任です。

官僚制度を批判するのであれば官僚制度に対して別の制度を提示する政党が立ち上がりそこへの投票行動か、官僚制度を改善することを志す政治家への投票以外には変わらないと思います。

色々と書かれているのですが国士さんの要点としては「官僚が騙しているだけなので年金制度は破綻しない、医療制度も現行で大丈夫」よって
移民を入れる必要は無いと言う事ですかね？
最近出たソースもやはり捏造ですか？
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国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く

　社会保険庁が試算した2007年度の国民年金保険料の実質納付率は、47.3％と2年連続で5割を下回った。年齢層が低いほど納付率が低いのが特徴。公的年金への不信感が高まるなかで、強制加入による「国民皆年金」の看板がゆらいでいる。

　社会保険庁は所得の低い保険料免除者や猶予者を未納者とは区別し、納付率計算式から除いて納付率を算出している。この免除・猶予者を含めて本当に払った人の比率を示すのが「実質納付率」だ。
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国民年金積立金、2047年度に枯渇　厚労省が試算

　基礎年金の国庫負担割合を将来も2分の1に引き上げず、現行の36.5％にとどめた場合、自営業者らが加入する国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの厚生労働省の内部試算が23日、明らかになった。国民年金を含む全国民共通の基礎年金の給付財源が賄えなくなり、すべての公的年金の給付財源が不足する事態に陥る。

　政府は04年の年金改革で09年度までに国庫負担を2分の1に上げると決めたが、必要な2兆円余りの財源のメドは立っていない。現行では今世紀半ばから積立金を計画的に取り崩し給付に充てる予定だが、国庫負担を上げなければ、積立金の取り崩しが早まる。

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自分の希望に合わないソースを捏造としてしまう国士さんとどんなに議論をしても「それは捏造ソース」と言われてしまうので・・。

>現行だけで年間数百億円を上回る外国人犯罪の被害が出ていると言われていますが（これは被害額だけであり、捜査にかかった莫大な費用は含まれていない）

これも社会不安を煽り、警察庁、警視庁官僚の予算を増やすための捏造ソースかもしれません(笑

基本的に人口統計や社会保障費などのソースを前提条件としないと、毎年の予算すらくめません。これらを捏造と片付けられると議論が成り立たないです。

逆に、人口動向や社会保障費の推移を示すデータとして国士さんはどの数字でしたら捏造では無く信用に足ると思っていられるのでしょうか？
そこからラフで数字を出します。

それすらも無く単純に「捏造」とレッテルを貼られるのであれば話にならないかと・・。 　

Res.70＝ 52さん。

誤解及び曲解です。もう一度私の書いたレスである
６２、６３、６４、６６、６７、６８
を斜めからでなくまた余分な感情移入をされず正確にお意味ください。また私が添付いたしました資料も共に。これでは議論になりませんゆえに。
　

貴兄投稿62

>あなたの主張の根幹にあるものについて質問したいのです。それは負担の１５０兆円という数値です。この数字の出所はどこなのでしょうか。政府・官僚もしくは、それの意を受けた調査所でしょうか。その件につきましては、以前にもお話したように信憑性がどこまであるのか疑問です。

信憑性のあるソースをご提示ください、投稿66のソースからは過去の労働厚生省の不祥事リンクや政策ミスリンクしかなく、社会保障費用の数字が読み取れるリンクがありません。

労働厚生省が数字予測を出している根拠として国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
が発表している統計資料『社会保障統計年報』から中位推計を元に算出しており。ここにブラックボックスの入る余地が無いです。
単純に2028年の予測老齢人口に現在1人辺りの支出コストの積が150兆になると言うだけで捏造しようが無い数字です。

感情抜きで、上記の人口予測を正確に把握できているのは政府や官僚しかありません。
よって政府や官僚の出した数字を否定してしまうと「じゃぁ代わりの数字は根拠があるのか？」と言った神学論争になってしまいます。

その100兆近い数字が20年程度続いた場合の社会保障費の歳入に対しても国士さんはキチンとした数字を出していただいてないです。
精々年間10兆程度の歳入しか掛かれておりません。

再度お願いします、150兆が捏造であるソースと、2020年代から社会保障費用が破綻しないというソースをください。

66のソースでは社会保障費用が問題ないという反証にはならないです。 　

失礼、国士さんのほかのトピなどを見ると立ち位置が所謂ネット右翼
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%CD%A5%C3%A5%C8%B1%A6%CD%E3
と言う立ち位置だったのですね？

となれば当然結論として移民に対して反対の立場は理解できます。
活動頑張ってください。
他の方の参加も無いようですし立ち位置から国士さんを説得しようとするつもりも無いのでこのあたりで消えます。では。 　

移民を受けなくても日本は崩壊する。移民は日本崩壊の原因ではない。
だから心配しなくてもいいですよ。日本人！ 　

あと１０年もたてば日本は嫌でも中国の属国になってるよ。日本はコバンザメみたいな国だぁー。そうでないとやっていけないの。 　

相撲協会はロシア人を受け入れて崩壊したね。ｗ 　

前に出てた財政問題のことだけど、年金とかより、やっぱこんなことやっているから国庫が破綻しちゃんじゃないのかなあ？
http://blogs.yahoo.co.jp/sippochi/53068536.html 　

カナダ移民を受け入れれば日本は崩壊すると、
jpcanadaを見てると思います。
　

地方分権改革を全国に発信しようと大阪府議会は２８日、東京都内でフォーラムを開き、橋下徹知事と自民、民主、公明、共産の主要４会派の幹事長が、地方への権限・税財源移譲などをテーマに議論した。地方議会が東京で会合を開くのは極めて異例。
　橋下知事は「国が動かないなら地方から霞が関の解体に向かって立ち上がろう」と声高に訴えたが、取材に訪れたのは大半が在阪の記者。知事は「いきなり（全国アピールという）目的を達するのは不可能」と述べ、地道に分権の必要性を訴えていく意向を示した。
　フォーラムでは、国の公共事業に地方自治体が負担を求められる国直轄事業負担金について、各会派が「勝手に負担額が決まり、請求書が回ってくる」と批判。橋下知事も「府民サービスを削ったのに、ダムに金を出せと言われても困る」と持論を展開し、国と地方で税の使い道の優先順位が違うのは当然と指摘した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/173924/ 　

http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_11_26/
年金問題は厚生労働省の不正腐敗によって引き起こされている実態
（厚生労働省が仕組んだ年金問題のからくり）

http://www.yukai.jp/~substandard/komuin_neglect.htm
厚生労働省はここまで病んでいる


http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050628/p1
厚生労働省による自殺者のデータ分析の欺瞞
http://www.mynewsjapan.com/reports/618
大手企業と癒着する厚生労働省労働基準監督署の実態　

http://www.policywatch.jp/evaluation/evaluation.php?itemid=97
厚生労働白書の欺瞞を証明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-06/2008030602_01_0.html
厚生労働省がどれほど嘘つきか立証

http://www.micronet-jp.com/gov/
官僚はここまで腐敗している実態