カナダのビジネスペーパーによると北京からラサの汽車はボンバディアーが、チベットの鉱山にはバンクーバーに基地がある鉱山会社数社が多額の投資をしている。そして今中国政府とチベット住民の間で葛藤が起きている。ビジネスを行うためには中立ではいられない、撤退すれば大きな損失になる。

米国が京都議定書を離脱し、カナダが目標達成を断念した中で、日本は自主行動計画に基づいて削減に取り組んでいる。サミットでは、こうした日本の事情も主張し議論を進めるべきだ。 　

新しい中小企業白書は、大企業にくらべて資本や設備の力が劣る中小企業が、ハンディをどう補うかに焦点を当てている。
期待されるのが、ＩＴ（情報技術）を導入し、輸出や海外進出を進め、
産官学のネットワークで相互補完する、といった努力だ。
　だが、白書が言及していない問題点で、早急な取り組みが必要なことも少なくない。そのひとつが、特許など知的所有権の問題である。
　中小企業の中には、長年にわたって特定の技術に磨きをかけ、大企業にもまねのできない高度な技を獲得しているところも少なくない。
そんな企業には企業系列の枠を超えて、
国内だけでなく世界中から注文が舞い込む。
　ところが、そこに大きな壁として立ちはだかっているのが、実は日本国内の大企業なのである。
　精密機器のある中小メーカーは、独自の技術を大企業に模倣される経験を何度も味わっている。
　次世代薄型テレビの画面に必要な網状の部品を作る技術について、特許の出願中に、大手電機メーカーに秘密保持契約を結んだうえで説明したところ、
大手メーカーが自社の特許として後から出願してきた、という。

争いは、特許庁の審判に持ち込まれた。
　医療機器や半導体検査装置の部品でも、別の大企業から同じような苦い思いをさせられている。
　この中小メーカーの社長は「外資の方が知的所有権の契約や法令をきちんと守る。
日本の大企業は、中小企業の技術を盗み得と考えているのではないか」と怒りを隠さない。
契約があっても、裁判になると経営の体力と時間を消耗するので、中小企業は泣き寝入りを強いられることが多い。
　したがって、知的所有権保護の枠組みが中小企業にとって使いやすくなるよう、手直しする必要がある。
　特許の紛争が起きた場合、特許庁は中小企業の言い分にもきちんと耳を傾ける体制を整えるべきだ。中小企業の技術は現場での工夫から生まれたものが多く、
研究室にくらべ開発過程の記録が残りにくい。
それが不利にならないような配慮が欠かせない。
　また、争いになったら素早く結論を出すことも大切だ。紛争が長引けば、比例してコストもかさむ。体力勝負に持ち込ませてはいけない。
　中小企業が紛争に勝ったら、特許の侵害などで失った利益を、改めて裁判に訴えなくても大企業が賠償する制度を導入したらどうだろうか。
　特許を侵害して訴訟で負けても相手を邪魔できればいい、という考え方を封じるのだ。
　優秀な中小企業は日本の技術力の土台になっている。そこを大切にしていかないと、大企業はやがて自分の首を絞めることになるだろう。
　

十一日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は「日本は過去について
もっとすべきことはあった」としながら、「中国自身の歴史の歪曲（わいきよく）の度合
いは日本よりもはるかに大きい」と指摘。「中国は世界のなかで重要な地位を占める
ようになっており、政府には国民が世界を正しく理解し、恨みの感情で行動しないよう
にする特別の責任がある。日本に対して繰り言を言う前に、中国自身の歴史解釈を
見つめるべきだ」と強調した。

　十二日の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本が過去を正直に認め、無条件に
謝罪すべきだ」とする一方、「直接の問題は中国の指導者が暴力的な反日デモを
容認していることだ。日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを
国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは偽善だ」と
指摘した。

　十一日のフランスの保守系フィガロ紙は「日本の“修正主義者”への怒りを表明
することは真の民主主義への渇望を表明するより容易だ。共産主義体制では
ナショナリズムは常に欲求不満の方向を変える代替品としてイデオロギーの役に
立っている」と、中国政府がデモを利用しているとの見方を示した。

　左派系ルモンド紙は、内政的には市場経済移行で生じた政府への不満が
「日本製品ボイコット」という象徴的な形で噴出し、外交的には常任理事国入りを
狙う「日本を否認」することで、「二十一世紀のアジアにおける唯一の強国である
意思」を示したと分析した。

ソース：産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000001-san-int&kz=int

　

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