・しつこく国内外で慰安婦捏造で日本を攻撃してた韓国の組織が、米国でも敗訴。
・米国政府と米国最高裁も日本側の主張を支持。
・もう米国では慰安婦問題で日本に賠償や謝罪を求める訴えは起こせなくなった。

★日本は外国との摩擦を極端に恐れる“事なかれ主義”や土下座外交を止め、『真っ向から戦えばいい。』裁判というのは『正しい方』により有利なものなのだから。

■2006年3月18日 産経朝刊国際面【緯度経度】

　米国での慰安婦訴訟の教訓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古森義久

★米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、２月２１日、『却下の判決』を下した。

★この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

★ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告（中国韓国側）の訴えを却下した。原告側（中国韓国側）はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、

★原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

★だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、
原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が『却下』だったのだ。

★６年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。★在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

★この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。

★米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

★だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。

★しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。

★日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の
最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。
　
★【従軍慰安婦強制連行説の大嘘の経緯】

１９８３年、吉田清治が『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』の中で「韓国女性を強制連行して慰安婦にした側」の「体験」を創作して発表
　　　　　　↓
１９９６年に吉田清治の『嘘』が暴かれ、本人も『全てフィクションです』と認めたが、すでにデマに尾ひれが付いていたことと、歴代首相の謝罪が“嘘を本当のように強く印象づけていた”ので、自称慰安婦はそのまま反日と賠償要求を続ける。
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しかし、自称慰安婦が日本を訴えるも「日韓基本条約で解決済み」という
当たり前の理由でことごとく敗訴。すると「日韓基本条約」を知らなかった自称慰安婦たちが逆に韓国政府に訴える。
　　　　　　　　　↓
２００５年、韓国で日韓基本条約の主要部分がやっと公開される。
　　　　　　　　　↓
慰安婦個人への保障責任は本当は日本ではなく韓国政府にあったことが明るみに出る。政府は自ら誘発させた“自称”慰安婦たちに莫大な金を払うことになりそうな雲行きに。
　　　　　　　　　↓
知日派の池萬元（チ・マンウォン）が従軍慰安婦の８割は嘘だと気付き、集会などで主張するが、“いわゆる普通の韓国人”には全く受け入れられない。
　　　　　　　　　↓
いろいろな事実が明るみに出た今も、反日感情と金欲と引込みがつかないことで、韓国人や中国人による国内外での“日本を悪者にする工作”が続いている。

こういうことは↓↑、マスコミや在日によって隠蔽されてきた真実です。故意に隠されてきた真実を、もっともっと日本人に伝えてあげるべきでしょう。

高額な血税をむしりとられている善良で勤勉な日本人は、このような情報を得る機会も時間もないのだから、せめて日本人として、日本や日本国民のために、このようなサイトで知らせてあげることが義務うではないでしょうか？
↓
＜＜在日朝鮮韓国人は、日本で約６０万人、その内４５万人が『無職』で、日本で、年間６００万円もの『優遇処置』を受けているという事実を。。

日本人から言わせれば、
五体満足でいい年した子持ちで、在日の親父やおばはんが、
日本人の血税使って、食べさせてもらって、
働きもせずグータラ、グータラして、
やることといったら、
日本の国益や財産や名誉や生命（拉致）を奪う
『市民運動』に毎日血道を挙げて、
朝鮮韓国国籍のまま『外国人参政権』が欲しい等と、
どこの国にも通用しない、たわごとわめいて、
税金払わず脱税し、奪うだけ。

その上、「強制連行された」と大嘘ついて、
日本人を騙しまくっていたようだけど、
もうその手にのるアホで間抜けで無知な日本人はいない。

強制連行どころか、「ボートピープル」として、
日本に密航してきた、意地汚い人間のくせして
よくもいけシャーシャーと、大嘘がつけるもんだ。
その証拠に、祖国韓国では『棄民扱い』で、
韓国国籍持ってても、『参政権』をもらえてない。

こんな卑怯で、ズルくて、日本の血税使って働きもしない、４５万人の在日韓国人なんかより、日本のニート達の方が、日本に仇をなさずに、静かにしているだけ、どれだけこの「ロクデナシの在日朝鮮韓国人」よりマシか！！！

ほんと、トットト日本から出て行って欲しいわ！！！ ＞＞


　

「証拠の有無」から離れて“常識的”に類推してみると、日本軍による慰安婦強制連行などお話にもならない。なぜならば、

①　日本の軍隊が多くの予算を掛けて、「特殊慰安所を設置」し、軍人は慰安婦達に“高い料金を払って”、慰安所を利用したということ自体、外部に被害を与えないようにする意図があったからである。

②　女達を強制的に連れてきて「性奴隷」にする軍隊ならば、なにも遠い朝鮮や台湾まで行って連行しなくても、現地で「拉致」して強姦すればよいだけ。

③　強制的に連れてきた女達ならば、何も“料金を払う必要など全く無かった”だろう。

日本軍は、１８９４年の日清戦争と１８９９年の義和団事件による北京出兵などで、『民衆に被害を与えない歴史上初の軍隊』として、世界各国の賞賛を受けている。

５０年経過後には、依然にもまして秩序整然たる高水準のこうした軍隊が、昔でさえしなかった「蛮行」をしでかした、という話は信じがたい。従って、「艇身隊」と「従軍慰安婦」は存在したと考えられるが、「日本軍性奴隷」など、“存在しえなかった”ことは明白である。


また、『従軍慰安婦問題』では、吉田清二氏が、その名もずばり『私の戦争犯罪』という著作を発表し、軍命令による慰安婦の強制連行を発表しましたが、その後の調査により『全てが捏造！』であることが判明しています。

★出版社も『あれは小説ですから』と開き直ったようです。

『戦争犯罪』を告白することで、講演に呼ばれ、著作を発表できるなど、『経済的にも潤う』という構造がそこにあります。また、それを『支援するグループ』が、存在することも事実です。

最近は史料が充実してきましたから、実名の証言・日記などの史料で虐殺が発表された場合、所属部隊の行動やその他一次資料と比較検証が行われます。所属部隊の生存者にも確認がいきます。

すでに『南京戦史』などで戦史が整理され、所属部隊がわかれば大体の行動が判明するわけです。参戦者の証言や日記などの史料も整理されていますから、ある程度の検証は可能になっています。



　

「日本のためのとりなし」
http://www.sagamiono-ch.or.jp/intercessors/2001/2001.05/2001.05.pdf
　
★現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。

韓国政府も国際人権委員会も吉田証言を引用して報告書を書いていますが、それは日本の朝日新聞が吉田証言をとりあげて、これを権威付けたからです。
　
しかし、今日では、吉田証言は『全くの嘘であることが証明されて』、本人もフィクションであることを認めています。

1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。

始めの証言者となった金学順という朝鮮人慰安婦は日本軍に強制連行されたと報ぜられ ましたが、本人が日本に来て証言したところによれば、14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に日本軍の慰安所につれて行かれたことが分かりました。

しかし朝日新聞はこれについての訂正記事を出していません。また前出の吉田清治の嘘の証言も真実として報道しました。更に宮澤首相訪韓の時に合わせて「挺身隊の名で連行された慰安婦の数は8万人とも20万人とも 言われる」という嘘の解説を載せました。

その結果、1992年1月宮澤首相は韓国でこの件について謝罪せざるを得ないようになりました。　

1992年11月中央大学教授吉見義明編「従軍慰安婦資料集」が刊行されましたが、その中に「強制連行」を示す資料は一つもありませんでした。その本の解説の中で吉見教授は
「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも深刻に考えてしかるべきで あろう」と述べています。この人はこれまで「強制連行はあった」と論じてきたのに、

★色々調べていった末、それを『裏付ける資料がない』ことが分かると『論点をすり換えて』「広義の強制連行」を考えるべきだ、などと言い始めました。

また「政府が資料を隠しているのかもしれないから、それが出てきたら事情が変わってくる」と暗示しているのも学者らしい狡さを見せつけられます。
　


また元従軍慰安婦たちの６人は、先立って東京地裁に提訴していたが、その訴状の内容は、強制連行と明確に異なるものだった。つまり、『騙された』わけだ。