http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000030-mai-soci
１９５０年代に中米のドミニカ共和国へ移住した日本人と遺族ら１７０人が「『優良農地を無償配分』などとした日本政府の誇大宣伝にだまされ劣悪な環境での生活を強いられた」として、３１億円余の賠償を国に求めた訴訟で、東京地裁（金井康雄裁判長）は７日、国の法的義務違反を認めながら、請求権が消滅する除斥期間（２０年）が過ぎたとして、請求を棄却した。日本弁護士連合会が人権侵害と認定するなど「戦後最悪の移民政策」と指摘されたドミニカ移民について、判決が国策の誤りを指摘したことで、国は原告ら移住者救済への対応を迫られる。原告側は控訴する。
　移民募集などの事務は外務省傘下の財団法人「日本海外協会連合会」（海協連、現・国際協力機構）が担当。国が「海協連が主体的に募集選考した」と主張したことから、国の関与や賠償責任が最大の争点になった。
　判決はまず「当時重要な政策と位置づけていた日本国民の海外移住政策の一環として、外務省と農水省が企画立案し、海協連に指示して実施した」と、移住を国策だったと認定。そのうえで「国は、農業に適した土地を確保するよう配慮する職務上の法的義務を負っていた」と判断。入植地の農業適性や面積、所有権の有無などについて「現地調査や情報提供をする義務を尽くさなかった」と、国家賠償法上の賠償責任を認めた。

https://www.jpcanada.com/asp/bbs.asp?bbs=016&msgid=5081&fukushu=13

「カナダのイメージにだまされた〜」