東京裁判で、全ての白人社会の罪を「日本人に全て肩代わりさせた」アメリカにとって、近現代の歴史は、絶対的に日本を「悪」にしなければ、アメリカが困るんだよね。アメリカは、これからも中国と韓国を応援し続けるだろう。もし日本の歴史観を認めれば、アメリカの狡猾さや西洋列強国がいかに「アジアの植民地」を搾取し、虐殺したかを問われるからね。汚い国だよ。このアメリカって国は！

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060214i503.htm

＜＜同紙は、事実関係について議論がある問題では中国、韓国側の主張に沿った記述が目立ち、この日の社説でも従軍慰安婦と南京事件について、それぞれ「韓国の若い女性の大量拉致と性的奴隷化」「中国の民間人数十万人の嗜虐（しぎゃく）的な大量殺りく」と断じた。＞＞

これって、中国人やアメリカ人の仕業じゃねーのかよ。日本に罪なすりつけんじゃねーよ。ホントどこまで捏造しやがるんだ！！
　

日本は戦争負けちゃったからね。これって歴史は勝者によって書かれるのいい例じゃない？納得いかないけど。
アメリカ人に限らずカナダ人も自分たちが戦争に参加した大義名分を守らないといけないからね。
こんなに人権人権ってさわいでるカナダ人の中にも、日本に落とされた原爆は正しかったなんて言ってる人を見るとすごーく複雑な気持ちになる。
　

グーグルは１月、「台湾独立」など中国政府が検閲対象とする内容を表示できないようにする利用制限の導入を発表。ヤフーも政府批判をした人物の情報を中国当局に提供したことが明らかになっており、米企業が中国の言論統制に協力している実態が相次いで表面化している。

アメリカっていう国は、自由だ平等だといってるけど、イラク戦争の時も沿うだけど、結局金になる利益に繋がるとなれば、平気で人権蹂躙できる国だね。中国と一緒じゃん。
　

えっ？アメリカは台湾にかなりの軍事協力してなかったっけ？ 　

アメリカ産の果物がかなり危なかったんですね。知らなかった。防腐剤として使われてるＯＰＰという化学物質は、発がん性が高く日本では、三十年前に使用禁止されていたそうです。でも、当時のアメリカはそれを不服として、当時の福田総理の時に、無理矢理ゴネ押しで認めさせ、日本に輸入したそうです。今でもこのＯＰＰが使用されてる果物を日本に輸出しています。

でも、アメリカではこのＯＰＰは、人体に「非常に危険な化学物質」だと認識されているので、自国では使用禁止だそうです。そして日本から輸出する「温州みかん」には、このＯＰＰの使用を禁じているんですよ。信じられないほど、手前勝手な人達です。こんな事を聞いていると、日本人の体はどうなってもいいと思っているんですよね。「毛皮について」のトピにも出てたけど、彼ら白人にとって、有色人種は人間ではないのでしょうか？

もし、こういう事が原因で日本人の体に異常がおこっても「因果関係がはっきりしない」って言って、また責任逃れをする事は、火を見るより明らかでしょうね。広島長崎の原爆投下で、大量虐殺を犯した責任や、被爆された方達に対しても補償は、未だ一切されてないのだから。こちら日本側がよほどしっかりしないと、アメリカのやりたい放題になってしまいます。（もうなってますが）。

いい加減に国民の命と財産と健康を考えてくれる人達が現れても良いのではないかと思います。 　

＞ニューヨーク・タイムズは、靖国神社参拝や植民地統治をめぐる麻生外相の発言を痛烈に批判する社説を掲載した

１．天皇に向かって「靖国参拝するべきだ」などと指図するのは不敬。
２．昭和天皇はかつて靖国参拝していたのに、昭和50年代からしなくなった。理由は、自民党政権が閣僚参拝を始めたから。昭和天皇は、自分の行為を特定の政治団体に利用されることを嫌って、以後参拝できなくなった。
つまり、閣僚参拝は迷惑なのです。
３．天皇にも信教の自由はあり、他人に「靖国参拝するべきだ」などと促される言われはない。 　

山田さん、その話題ちょっとびっくりしたので調べてみたら、中国のグーグルが台湾独立や天安門などの記事に規制をかけたんですね。
アメリカのグーグルも規制をしちゃったのかと思ってかなりひきそうになりましたが、中国以外のグーグルはその系統の記事には規制がかからないんですね。
中国に同意しちゃったグーグルやヤフーなどアメリカ内で避難受けてるみたいですよ。 　

ニューヨーク・タイムズは中国との関係が深い新聞だから。今に始まった事じゃない。そんな批判は。ま、日本で言う朝日新聞だね。裏を取らずに
捏造をそのまま鵜呑みにして新聞にする会社の社説なんてくだらいねぇ。

むしろあんな新聞に褒められるほうがもっとやばいよ。批判が出るという事はそれだけ日本の外相もまともだとういうことだよ。 　

↑、うんうん、言えてる。言えてる。その通り！！ 　

白人には表に出さなくても心の底にある差別というものがあると思う。ちなみにアメリカが大戦でドイツに送った兵隊達はヒットラーを倒してドイツ国民を助け出そうというワッペンが対して日本に送られた兵隊達にはサル狩り解禁殺したい放題のワッペンが制服につけられてたようです。 　

　トピずれでごめん。
　日本は歴史教育で太平洋戦争のきっかけとなった”ハル・ノート”についてしっかり教えるべきだね。。　歴史の教科書を読むと”日本が戦争で悪い事をしたから負けた”程度にしか書いてないけど、歴史ってそんなに単純じゃないでしょ？ 　

中二病だよ、日本男児。 　

↑うわっ！は、オメエだよ！！（爆）。ただのボケかす。

オメエみたいなのがいるから、日本は馬鹿国家になるんだよ！！
　

↑トピ主、、、自覚症状もない。重症だ。中二病の意味も分かってなさそうだし。
「お前みたいなのが1番ムカツクんだよっ」とか言っちゃうんだろうなぁ。≧∇≦ブハハハハハ 　

↑馬鹿かオメエは、日本が金メダルとったから、また火病にかかってんじゃね−のか？棄民の在日クン！！ 　

2001年９月４日、すなわち９．１１直前、AlterNetのBen Cohen氏はホームページに次のコラムを掲載した。

　「米国の政治家は３４４０億ドルの軍事予算を正当化するため敵を求めている」と。

　Ben Cohen氏はその論考のなかで、米国が求める敵として、イラン、イラク、北朝鮮、キューバ、リビア、スーダン、シリアの各国名を掲げている。９．１１が起る１週間前のことである。

　図１と図２は世界主要各国の2000年と2001年の軍事費を示している。

　米国の軍事費は、約８０００億ドルに及び突出している。米国の軍事費は世界の約５分の２、４０％になんなんとしている。またＧＤＰや国家予算規模で象徴される経済力もさることながら、軍事費に表現される軍事力でも圧倒的に他国を凌駕している。表１はまさにそれを示している。

　表２にあるように、冷戦終結後、世界の軍事費は一端減少に向かった。だが、世界全体の軍事費の削減率に比べて米国の削減率は少ない。

　世界３０カ国※に軍事基地をもつ米国の軍事費は一向に減ることなく、世界の総軍事費の３５％前後を占めるまで増え続けたのである。現在、米国の通常兵器の規模は、陸海空が約１３７万人の兵力、戦闘・輸送・偵察等の航空機が７０００機、ジェット戦闘機を８０機搭載可能な空母が１２艇と、突出している。これらの兵力は、量だけでなく陸海空どれをとっても最新鋭の兵器で武装されていると言う意味で質的にも他国を圧倒している。

　※　もし、３０カ国に及ぶ米軍基地を駐留させている国家が負担する軍事費、防衛費を米国の軍事費
　　　に加算すると、推定で米軍関連の軍事費は全世界の軍事費の５０％をはるかに超える可能性がある。

９．１１以降、米国は対テロ戦争を口実にさらなる軍事費の増加に転ずる。

　その額は、日本の国家予算の半分、すなわち４４兆円程度となる。図３に示すように米国の軍事費は国家予算約２４０兆円の６分の１、17%にも達する。

　その結果、米国の軍事費が世界の軍事費に占める割合は一気に４０％台にまで跳ね上がった。

　表４は、陸軍の２００２年度と２００３年度の予算である。２００３年度予算は、約１２％増加していること分かる。これは以下の新聞記事にある軍事費総額の増加率とほぼ同じである。米国の軍事費は、米国以外の上位１５カ国の総額よりも大きくなっている。これ自身、きわめて異常なことだ。

　今や軍事は米国の最大、最強の公共事業と化している。

　その背後には、世界一の強大な軍事産業が存在している。日本の土木系公共事業がそうであるように、米国では軍事系公共事業分野のロッキード・マーチンのような巨大企業を持続するために、国家予算が湯水に投入されている実態がある。これは軍需ケインズ政策とでも言えるものである。巨大な軍需産業を維持するために、戦争によるスクラップ・アンド・ビルトが不可欠となる。米国の帝国化はこれら軍事産業の存在と密接不可分と言えよう。

ここ１年、ブッシュ大統領やその腹心ラムズフェルド国防長官はイラクや北朝鮮などの大量破壊兵器の研究、開発、製造、使用、輸出を声高に叫んでいる。だが、誰の目から見ても明らかなのは、ベトナム戦争からアフガン戦争に至るまで、米国こそが世界最大の化学兵器、生物兵器、弾道ミサイル、核兵器の研究開発国、そして使用国である。

米国が湾岸戦争で最初に使った劣化ウラン弾がごく最近、アフガン戦争でも使われていたとする報告書が出た。劣化ウラン弾※については、元米国司法長官のラムゼー・クラーク氏（弁護士）が国際司法裁判所に米国を提訴している。劣化ウラン弾は、まさに小さな核兵器とも言える武器である。たとえいかなる理由があろうとも使ってはならない核兵器を使った唯一の国も米国である。米国が所有する核弾頭は実に６０００発、人類を３回殺傷する能力を保持していると推定される。また、米国が声高に叫ぶ「大量破壊兵器」と通常兵器との区別もきわめて恣意的なものと思える。通常兵器に分類される巡航ミサイルやデージーカッター爆弾、劣化ウラン弾は、アフガン戦争でも米国に多用されている。これらがもつ殺傷能力は大量破壊兵器に準ずるものである。

このように米国は軍需輸出でも他国を圧倒的に凌駕している。表５は世界の軍需企業を売り上げ上位２０社として示したものだ。２０社のうち１１社を米国が占めている。英国、フランスのそれぞれ３社もランキングされている。１位のロッキードマーチン社の年間売り上げは、過去５年日本円で２兆円〜４兆円の間を行き来している。この額は横浜市などの大都市の年間予算に匹敵する。

　ところで日本の三菱重工も１４位に位置している。憲法で戦争を放棄した国の企業が、世界の軍需企業ランキングの上位にいること自体きわめて不思議なことだ。このように米国は、まぎれもなく世界最大の武器開発国、使用国そして輸出国である。なぜこの国が他国についてあれこれ言えるのか。

　米国こそ世界各国や国連の核兵器、生物兵器、化学兵器など大量破壊兵器の査察を受け入れるべきではないのか？

米国が世界各地で行なう戦争で米国の軍需産業がいかに利益を得ているかをアフガン戦争に見てみよう（以下は記事概要）。

　９．１１の同時多発テロ後のアフガン攻撃と対テロ戦争拡大のなかで、米国の軍需産業は空前の利権を得ている。アフガン戦争直後の2001年10月26目、米国防省は次世代戦闘機の開発と製造を軍需企業のトップ、ロッキード・マーティンに委託することを決めた。

　受注契約高は2,000億ドル、実現すれば史上空前の契約となる。2,000億ドルと言えば表5に示された２０社の売り上げの総額1,105億ドルの約2倍(約２７兆円）に相当する巨額だ。日本の国家予算の４分の１以上、途方もない額である。ロッキード社が獲得した戦闘機の生産は米国用にとどまらず、同盟国英国、日本などでも、今後主力の戦闘機になる予定だ。主力戦闘機は、F16戦闘機（下の写真参照）やA10攻撃機、FA18戦闘機などに代わるもので、空軍1,763機、海軍480機、海兵隊609機が購入予定されている。英国も空軍と海軍が150機購入、米英だけで約3,000機の需要となる。

　史上空前の契約後、ロッキード社の株が高騰し、ＣＥＯらは「不況のなかこの受注によって危機を脱した」と述べている。このように米英では軍需産業が最大の公共事業となっていることがよく分る。

　※　2001年10月27日、毎日新聞、次世代戦闘機：ロッキード・マーティン社に委託　米国防総省．


http://www.eritokyo.jp/war-env/newyearcolum2.html
　

史上空前の契約後、ロッキード社の株が高騰し、ＣＥＯらは「不況のなかこの受注によって危機を脱した」と述べている。このように米英では軍需産業が最大の公共事業となっていることがよく分る。 ＞

それは結果論でしょ。実質、最後の西側、人間用戦闘機の開発となれば
そういう結果になるのは当然。以後は無人飛行機なんだから。アメリカ兵器生産で国が助かっているのはわかるけど、今後はどうなることやら。
　

米国が執拗にイラク攻撃にこだわる理由はほかでもない、イラクに埋蔵される石油であると思われる。これについてわたくしは、「米国のテロ報復戦争の愚」と「エネルギー権益から見たアフガン戦争」でも繰り返し言及してきた。

　まず知るべきは、図5に示すように、世界人口のわずか４％にすぎない米国が世界のエネルギーの約4分の1を消費している厳然とした事実だ。

　地球温暖化など地球環境問題の観点からも、この米国のエネルギー乱費は看過できない問題である。その米国の石油エネルギー供給を見ると、中東石油への依存は表６と表7にあるようにサウジの１４．３％を中心に最大でも25％に過ぎないことが分る。何とイラクからも日量で７８万バレル輸入している。これについて一部の識者は、米国にとって中東、なかんづくイラクへの攻撃として石油権益を想定するのはおかしいと言う。しかし、事情は全く逆である。



表６　OECD主要国のエネルギー状況
（1998年、％、▲は輸出）
日本 米国 英国 ドイツ フランス
石油依存度 51 40 36 41 36
石油輸入の依存度 100 56 ▲67 97 98
原油輸入の中東依存度 85 25 4 13 41

出典：日経新聞、経済用語解説より


表７　２００１年における
米国のエネルギー輸入国・輸入量・輸入割合
輸入先国名 日単位輸入量 割合（％）
カナダ 179万バレル/日 15.4
サウジアラビア 166万バレル/日 14.3
ベネズエラ 166万バレル/日 14.3
メキシコ 142万バレル/日 12.2
ナイジェリア 85万バレル/日 7.3
イラク 78万バレル/日 6.7
ノルウェー 33万バレル/日 2.8
その他 313万バレル/日 26.9
全輸入量 １１６２万バレル/日 100.0
　　　　　※：輸入量のうち、ＯＰＥＣ加盟国から５４５万バレル/日、
　　　　　　　　非ＯＰＥＣ国から６１７万バレル/日となっている。
出典：日経新聞、２００３年１月１０日朝刊


　米国の石油供給はアラスカを含む米国内以外に、表６にもあるようにカナダ、サウジ、ウクェートなどの中東、ベネズエラ、メキシコなどの中南米、ナイジェリアなどアフリカ西海岸諸国、中央アジア、東南アジアなど実に多岐にわたっている。米国内の供給を見た場合、可採埋蔵量を同年の生産量で割った可採年数はわずか６〜７年と逼迫している。さらに中南米、アフリカ、東南アジア、中央アジア諸国はいずれも政情が不安定、いつなんどき米国系の国際石油資本（メジャー）が接収され、国有化される可能性もある。したがって、一国で世界第二位の埋蔵量、そして可採年数をもつイラク（主に石油）やイラン（主に天然ガス）は、米国にとって喉からよだれがでるほど欲しいの国となる。大量破壊兵器の恐怖からの解放とか単なる中東地域における政治的安定だけを米国のイラク攻撃の主たる理由とすることはありえない。また同時多発テロの実行部隊がサウジアラビアから多く出たことを理由に米国が中東依存を減らし違っているというのも、イラク攻撃にかかわる米国の石油権益説を隠すことになるものと思われる。

http://www.eritokyo.jp/war-env/newyearcolum3.html 　

インドの核　米国が追認する危うさ

　インドが急成長を遂げ、存在感を増している。

　そのインドを米国のブッシュ大統領が初めて訪れ、マンモハン・シン首相と原子力の平和利用に関して協力を進めることで合意した。

　インドは核施設を軍事用と民生用に分け、後者については国際原子力機関の査察を受け入れる。見返りに、米国は民生用の原子力技術と核燃料をインドに提供する、との内容である。

　昨夏の共同声明で、米国はインドを「先進的な核技術を持つ責任ある国家」として遇すると表明している。今回の会談では協力を進めるための条件を整えることを目指していた。

　独自の核政策を掲げるインドは、核不拡散条約にも包括的核実験禁止条約にも調印していない。「これらの条約は米ロ英仏中にだけ核保有を認めており、本質的に不平等」との理由からだ。

　９８年には２回目の核実験をし、隣のパキスタンも対抗して実験に踏み切った。米国は日本や欧州諸国とともに両国を非難し、一時、制裁を科した。

　今回の合意はこうした政策を転換し、インドを事実上、核保有国として認めるものである。原発市場への参入をねらうフランスやロシアも異を唱えない。

　唯一の被爆国として核拡散に強く反対し、核廃絶を求めてきた日本としては受け入れがたいことだ。

　米国の政策転換をもたらしたのは、５年前の９・１１テロの衝撃である。これを機に、米国は大量破壊兵器の拡散防止よりも「テロとの戦い」を重視するようになった。イスラム圏に囲まれたインドは、米国にとって「テロとの戦いの前線国家」となった。民主主義が確立しており、核技術が流れ出す恐れはないと判断したようだ。

　中国の台頭も、転換を促した大きな理由の一つだろう。政治的にインドを取り込むことで、中国を牽制（けんせい）したいとの思惑が透けて見える。

　しかし、実利を求めて原則をないがしろにすれば、失うものもまた多い。

　原子力利用に関してはこれまでさまざまな国際条約や取り決めを積み重ね、それによって核兵器の拡散をかろうじて抑えてきた。その中心になってきた米国が自ら例外をつくってしまえば、規制の枠組みは大きく揺らぐ。

　同じ時期に核実験をしながら「責任ある国家」として扱われないパキスタンは不満を募らせるに違いない。核開発を中止するよう強烈な圧力を受けているイランや北朝鮮は、インドだけを特別扱いすることに納得すまい。

　米国とインドの首脳が合意したからといって、核技術の協力が一直線に進むわけではない。

　米国には、国際原子力機関の包括的な査察を受け入れていない国に核技術を提供するのを禁じる法律がある。協力を進めるためには、法改正が必要になる。

　米議会の責任は重い。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html 　

1914年、第一次世界大戦が始まってまもなく日本の海軍が占領してから、第二次世界大戦で米軍が占領するまでの約30年間、テニアンは日本の統治下にあった。その間に多くの日本人が渡航していき、沖縄県人はその半数を占め、一時は50万人もの沖縄出身者がテニアンに住んでいた。戦前のテニアン市街地には、酒店、写真館、自転車屋、床屋、洗濯屋、木材店、そば屋、時計店、カフェ、牛乳屋などが並び、スズラン通りや赤道通りと名付けられた目抜き通りは大いににぎわっていたと言う。しかし現在のテニアンはとても静かだ。

テニアンは米軍の演習場として使われており「ここから先に入っていけない」というフェンスが張り巡らされたエリアがたくさんある。実際に演習が始まるとさらに立ち入り禁止区域は一挙に広がるらしい。戦争がいつ起こっても対応できるように滑走路がそのまま残されている。かつて第二次世界大戦中に日本を空爆するのに「世界で一番忙しい空港」と言われた場が、次の戦争を待つかのように今また存在している。ジャングルと似つかわしくない道路や滑走路がとても不思議な光景だった。

かつてテニアンの土地はよく肥えていて、とくに肥料を使わなくてもサトウキビや野菜がよく育ったらしい。スイカの種を適当にまいておくと足の踏み場もないくらいに育ち、ピーナツや芋などもほとんど手をかけなくても食べきれないほど育ったという。しかし、今では米軍が空から種をまいたタガンタガンの木が一面に茂っており、一見ジャングルが緑豊かに見えても、栽培の邪魔になり、根を張るので切り出すこともむつかしいらしい。アメリカはテニアンを軍事目的の演習にしか使えない島にするために、あえて何の役にも立たないタガンタガンを植え付けたのだという。

第二次世界大戦でたくさんの人が亡くなったテニアンは、死んだ人の声が聞こえてきそうな静けさに包まれた島である。戦争の跡がそのまま残っているのが痛々しいが、同時に興味深い。戦後60年たつが、戦争のことを想像するのにいい場所だと私は思った。 テニアンにはラッテストーンと呼ばれる神秘的な石柱の遺物も残されている。そのような歴史の深さを感じさせる遺物と戦争の遺物が混じり合って残っているところがテニアンらしいと言うべきか。12本あるラッテストーンはほとんどが倒れており、立っているのは一本だけだが、ラッテストーンの側に立つと古代からの声が聞こえてきそうな不思議な感じがした。いろんな国からの支配を受け、その都度平和を壊されたテニアンは歴史の痛みを感じる島だ。

アメリカは全世界を自分たちの支配のもとに置こうとしているように見える。この原稿を書いている最中に大統領選挙が行われ、ブッシュが再選された。信じがたく、とても残念な結果である。その選挙結果を考えると、アメリカ人は自分の国の中にしか目がいかない人が多いのだなと思ってしまう。もしも地球全体を見るより広い視野があるならば、地球や異民族を破壊しようとしているブッシュの本当の姿が見えるはずだ。確かに9.11同時多発テロは悲劇だ。テロに対して強硬な姿勢を示すブッシュが選ばれたのは、米国民のテロへの恐怖が背後にあるのだろう。しかし、アメリカが9.11よりもはるかに残虐な国家テロを行ってきたことをも知る必要がある。そんなことを私はテニアンでの思い出をまとめながら考えている。

http://www.saipan-web.com/news/history00.html 　

ハワイ王朝史外伝　米国製憲法の奥の深さ
[2000年05月20日]
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　外交評論家の岡崎久彦氏と話していて、よく注意される。「あのねえ、『アメリカ人』でくくれるようなアメリカ人はいないんだ。彼らは徹底した個人主義で、みな考え方が違うんだから」
　強いて共通点を挙げれば、民主主義を重んじ、個人の権利を抑圧する者には強く反発する、そういう人たちだという。

　でも、浅学を顧みずに言わしてもらえば、「これがアメリカ人」と思えるような共通項がほかにもいくつかあるように思う。

　例えば「ポインセット」型米国人である。モデルのＪ・ポインセットは十九世紀、駐メキシコ公使を務めた外交官だが、一般にはクリスマスのころに葉を赤く染めるメキシコの花木を持ち帰ったことで知られる。ポインセチアの名は彼にちなんだものだ。

　しかし、彼の本当の業績は植物図鑑には載っていない。彼はメキシコ政府に今のテキサス、カリフォルニアなどを売れと迫った。

　それが拒絶されると、今度はメキシコ政府内の対立勢力を支援して国の分裂を図った。国が乱れれば、それを口実に米国が介入し、あわよくば領土だって取れるかも、という算段だった。

　メキシコ政府はそれに気付いて追放した。彼のアイデアはテキサスで活かされ、入植した米国人が「自由」を求めて独立運動を起こし、テキサス共和国を樹立する。そして米国が併合、となる。

　この型の米国人はその後も数多く登場する。米西戦争のおりにスペイン領フィリピンの独立運動家アギナルドを支援したマッキンリー大統領もその一人だろう。

　やがてフィリピンは解放されるが、マッキンリーは独立の約束を反故にし、アギナルドの一派を徹底掃討してしまう。

　コロンビアの一州だったパナマが二つの大洋を結ぶ運河の最適地として浮上すると、同じように自由を求める反政府勢力を育て、軍事介入して独立させた。その見返りは半植民統治と国を分断する形の運河用地の接収だった。

　つまり、ポインセット型とは表向き「虐げられた外国人に自由の手を差し伸べる」（ロサンゼルスにある米西戦争記念碑）善意のポーズを取りながら、実はその裏で領土的野心など自分の欲望を満たそうとするタイプをいう。

　ジョン・スティーブンス型というのも多い。モデルは十九世紀末の駐ハワイ王国公使になる。

　その当時のハワイ国王カラカウアは外遊の道すがら、日本に立ち寄り、次の次に王位に就く予定のカイウラニ王女の婿を日本の宮様からほしいと申し出ている。「さもないとハワイ王国は米国に呑み込まれる」という危機感をこの国王はもっていた。

　明治天皇はしかし、その申し出を断った。明治十四年、まだひよこ国家であり、米国と対決する力も備わっていなかったからだ。

　国王の心配はその数年後、事実となった。王国の経済を握り、閣僚の多くを占めるようになったハオリ（米国系白人）がある日、彼らの私設軍隊ホノルル・ライフル部隊を出動させて国王に新しい憲法に署名するように迫る。

　世に「ベオネット（銃剣下の）憲法」といわれるものだ。国王には署名を拒む力はなかった。以下はその憲法の骨子である。

　・国王は国家の象徴にして、国事をつかさどる。

　・国王は議会の承認がなければ閣僚を罷免できない。

　・国王は議会の採択した法案にサインする。拒否権はない。

　・選挙権は高額納税者に限り、アジア系市民は除く。

　最後の一項は、貧しいハワイの島民と、当時、総人口の四〇％を占めた日本からの移民を除外するためのものだった。

　しかし、次のリリオカラニ女王は、少なくとも王国の民である島民には選挙権を与えるべきだとする憲法改正を打ち出した。

　ここにスティーブンス公使が登場する。彼は米巡洋艦ボストンを呼び寄せ、砲口を王宮に向けて女王を退位させた。王国は消滅し、ハワイ共和国が誕生する。

　女王は芸術をたしなみ、あの「アロハオエ」を作曲した文化人だったが、スティーブンスは「残忍で淫乱な女王は、専制君主制を復活させようとした」、「ハワイの人々は無慈悲な絶対君主制でなく民主的な立憲国家を望んでいる」と介入を正当化した。ハワイ共和国はその後まもなくして米国領に併合される。

　企みごとを「美しい言葉で飾る」手法に加え、ここでは陰謀のためなら「よその国の憲法もいじる」新しい手法が登場している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　『アメリカ人』はその半世紀後にも、よその国の憲法を作った。「彼らは四つの島に閉じ込めて消滅させねばならない」とＦ・ルーズベルトが遺言した国である。

　作ったものは民主的で、米国の憲法よりすばらしい、と草案づくりをしたベアテ・ゴードンが参院憲法調査会で自賛している。

　でも、あの人たちが過去に示してきた習性を考えると、今度は陰謀抜きでいいもの作りましたといっても、ちょっと額面通りには受け取れないような気もする。

　何より、王国を滅ぼすために書かれたハワイの憲法にその文章が酷似しているのはなぜか、ちょっと気になる。


http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/120520.html 　

人間さんや知識人さんの話を聞いてると、本当に納得！と言うことばかりです。

特に、＜＜企みごとを「美しい言葉で飾る」手法に加え、ここでは陰謀のためなら「よその国の憲法もいじる」新しい手法が登場している。＞＞こういう事をアメリカは、数限りなくやってきてるなって思います。（日本のふざけた憲法もアメリカが作ったんですよね。）そして、暴動などを起こさせないように、メディアやマスコミをしっかり支配して、嘘っぱちの情報を報道し続ける。中国ととても似てますよね。私はアメリカと中国って「極右翼」だと思ってますから。

でも、こういう狡猾で悪知恵にたけた人間が、何故か生き残るようになってるところが、この世の悲劇ですね。多分、日本はこの汚い国際社会では、綺麗過ぎるところがあるのから、生きにくいでしょうね。 　

イラク経験者で自殺5人＝陸・空自派遣2年間−防衛庁

　イラク復興支援特別措置法に基づく人道復興支援のため、イラクとクウェートに派遣された経験のある陸上、航空自衛隊員のうち、計5人が自殺していたことが11日、分かった。防衛庁は「自殺の原因を特定することは困難で、イラク派遣が原因になっているかどうか分からない」としている。
　政府関係者によると、2004年1月から今月10日までの約2年余で、陸自で4人、空自で1人の自殺者が出た。これまでに派遣された隊員は陸自が延べ5000人、空自が延べ1600人に上る。　
（時事通信） - 3月11日6時3分更新 　

America dirty.. funny that you should say this since "japland is just america’s bitch."... japs must do only what the american’s say they are allowed to do. you’re america’s robots... america’s bitch.

Be a good bitch and listen to your american gods. 　

今日のニュースで住民投票で、日本の米軍基地移転が反対の結果がでた。それでも米に配慮して日本（政府）はアメリカに何もいえないのかね？あまり強く出れないのは（外交上）わかるけど、「最低限」の自己主張はすべき、っていうかしてほしい。（一応）米の植民地じゃないんだから。
２次世界大戦開始だって米の日本への貿易封鎖が原因、原爆落としたのだって日本のためじゃなく、ソ連（社会主義）の進出防止でしょ〜。歴史ではアメリカからのダメージはきりがない。軍人から外交、今日はスポーツ(Baseball)まで…汚ねえよ、アメリカもそして日本政府も。頑張れよ〜、日本！ 　

ロッテのバレンタイン監督は米国戦での不可解なジャッジに怒りを隠さなかった。

清水が反則投球とされたことにも「１回目の時は何も言わずに、後からボールと判定するのはおかしい」。判定を覆したデービッドソン球審は米球界時代から知っており「彼のニックネームは“ボーク・ボブ・デービッドソン”というんだ。なぜならば異常なほどボークを宣告する。彼は目立ちたがり。そんなやつがあそこに立っていることが信じられない」とまで発言はエスカレート。「６年前に審判が大量解雇されたが、それ以来、キャンプでも彼の姿を見たことはない。そもそも今も審判の仕事をしているのかも疑問」と怒りが収まらない様子だった。

http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2006/03/14/07.html 　

今朝はあちこちのワイドショーで昨日の野球でのアメリカの審判の汚なさを批判しています。
そもそも審判の大多数がアメリカ人だということからしておかしい！
不公平！
全ての人がそうだとは思わないけど、外交問題だけでなくこんなスポーツの国際試合においても白を黒だと平気で言ってしまうのを見ていぬ振りをするアメリカ国民の本質が、こんなとこでも簡単に露見されています。



　

国別対抗野球：日本代表、競技の公正さ求め質問と要望提出
　１２日の米国戦での判定変更を問題視したＷＢＣの日本代表は１３日、主催者に質問書と併せて要望書を提出した。次回開催からは審判員や運営委員を、参加する国・地域から選んで競技や大会運営の「公正さ」を図るように求めたものだ。

　今大会は大リーグ機構と大リーグ選手会が主催者とはいえ、米国代表の優位性が指摘されている。大会前に対戦カードの抽選がなく、米国はドミニカ共和国やベネズエラなどの強豪国と決勝まで当たらない仕組みだ。

　さらに、１次リーグＢ組で米国が２位通過すると、２次リーグの試合日程が変更される可能性が関係者の間でささやかれた。Ｂ組１位に限り、２次リーグの試合日程が中１日で組まれていたからだ。小刻みな継投をする米国に都合がいい日程だったとみられても仕方がないだろう。

　審判員の構成も１１カ国・地域から選出した３２人のうち、２２人が米国人と偏りがある。日本−米国戦でも、三塁塁審以外は米国人だった。日本代表の長谷川一雄団長（コミッショナー事務局長）は「少なくとも球審は対戦カード以外の（国・地域の）人がやるべき」と主張する。サッカーでは第三国の審判が務めるように、公平性の担保にはなる。

　第１回の大会で不備が生じるのは珍しいことではないが、公平性を欠いたような試合をファンが楽しめるはずがない。米国マスコミの論調も日本に同情的だ。ＷＢＣの開催目的の一つに野球の普及がある。王監督の「こんなこと（判定変更）をすると、世界中の人が見ている。米国のためにならないんじゃないか」という言葉を主催者は重く受け止めるべきだろう。【田中義郎】

毎日新聞　2006年3月14日　20時45分　（最終更新時間　3月14日　22時58分）
　

神奈川県横須賀市で起きた米空母「キティホーク」乗組員による女性殺害事件で、強盗殺人罪に問われた上等水兵、ウィリアム・オリバー・リース被告（２１）の初公判が１７日、横浜地裁（小倉正三裁判長）であり、リース被告は起訴事実を認めた。また、法廷では防犯カメラの映像が証拠として上映された。被害者の生々しい声が事件の様子を伝え、傍聴した遺族は涙ぐんだ。上映の可否も議論を呼びそうだ。

　起訴状などによると、リース被告は今年１月３日午前６時半ごろ、横須賀市米が浜通の雑居ビル入り口で、出勤途中の同市日の出町２、派遣社員、佐藤好重さん（当時５６歳）の腹や顔を殴るけるなどして殺害、財布から現金約１万５０００円を奪った。

　リース被告は殺害について間違いないかと問われ、「そうです」と認めた。弁護側は「確定的殺意はなかったが、未必の故意は否認しない」と、被告が、女性が死んでも構わないと思っていたことを認めた。

　検察側は冒頭陳述で、リース被告について「軍から支給される月額約１５００ドルの給料が少なく不満だった」「ホームシックでいらいらしていた」と指摘した。事件の動機については、「基地近くの行きつけのバーで飲酒し、無計画に浪費したことへの腹立ちや後悔にかられ、通りすがりの女性のバッグを奪って現金を手に入れようとした」と述べた。

　公判後に会見した遺族で弟の真田修一さん（５６）は「リース被告の姿に反省が感じられない。米軍は若い兵士に命の重さをしっかり教育してほしい」と訴えた。【内橋寿明】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060318k0000m040082000c.html 　

al-Qaeda のOsama bin Ladenよ。
アメリカの
人種差別に腹が立っているんだろう。 　

＜また、法廷では防犯カメラの映像が証拠として上映された。被害者の生々しい声が事件の様子を伝え、傍聴した遺族は涙ぐんだ。上映の可否も議論を呼びそうだ。＞

これはもう絶対に、このアメリカ男は"死刑 ”でしょう。在日米軍たちの沖縄での数多くの暴行＆殺害事件がありますが、日本では裁判が出来ないと本国に帰してしまっていたのに、今回は、はじめて日本で犯人を裁判にかけられたからよかったと思っていました。が、こんな防犯カメラに映っていたなんて、そりゃ、当たり前だろ！と思いました。これでまた、アメリカで裁判を受けさせるなんて言ったら、もう日本国民「暴動起こせよ！！」って言いたくなります。

このイカレタアメリカ男を死刑にするのはもちろん、遺族の方の為にも、是非、莫大な賠償金をアメリカ政府から巻き上げてやって下さい。！ 　

沖縄の米軍移転費をなぜ日本が何億円も負担しなければならないんだ。
日本はアメリカの国内事情によく配慮しすぎて外交するが、向こうはそうじゃない。ラムズフェルドに沖縄の事情を話したら「それは日本の内部事情だ。こちらはしったことじゃない」とつっぱねられたからね。 　

［沖縄海兵隊移転］「どこまでが『応分の負担』なのか」

　在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転費用を日米間でどう分担すればいいか――。

　４日からワシントンで、日米外務・防衛当局の審議官級による大詰めの調整が行われる。

　日本政府は、在日米軍再編協議で、米軍による抑止力の維持と、米軍基地の地元負担軽減を柱にしてきた。

　海兵隊のグアム移転は、沖縄にかかる過重な基地負担の重圧を軽減するための大きな機会である。応分の費用を負担するのは当然だ。

　グアムへ移転するのは、海兵隊の家族を合わせると合計１万７０００人にのぼる。グアムには、受け入れるための施設もインフラも整備されていない。

　米国は、司令部庁舎や住宅、関連道路の建設など、移転費用を総額約１００億ドルと見積もった。１兆円を超える額だ。その７５％の捻出（ねんしゅつ）を日本に求めている。

　米国は、日本の要請によって移転するのであり、早期に移転を実現するために日本の資金拠出が必要だ、と言う。米国の国防費は日本の安全保障のためにも使われている、とも主張している。

　米国は、米軍再編の中で、グアムをアジア太平洋地域での重要な戦略拠点、と位置付けている。沖縄の海兵隊の司令部要員、後方支援部隊のグアム移転は、米軍の世界戦略の一環でもあるだろう。

　日本に７５％もの負担を求めるというのは、バランスが悪すぎる。米国の言い分を一方的に受け入れて拠出するわけにはいかない。

　日本は、家族住宅建設費などを融資方式で負担することを提案した。麻生外相は「５０％は切りたい。払える範疇（はんちゅう）は決まっている」と言う。

　海兵隊移転と関係のない施設に関する費用であれば、日本が持つ理由はない。米側には、積算根拠を明確にするよう、求めるべきだ。

　日本は、在日米軍の駐留経費の一部を、いわゆる「思いやり予算」として年額約２３００億円も支出している。海兵隊のグアム移転で、これが縮小することになるとしても、厳しい財政の中で、米軍施設に日本の税金を注ぎ込むには、納得できる内容でなければならない。

　政府は在日米軍再編の最終報告のとりまとめ期限を３月末としてきたが、実現には至らなかった。

　懸案は、海兵隊のグアム移転費用の問題だけではない。沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題など、依然として、政府と地元との協議が難航している。

　政府は、地元に対する説得に一層力を入れ、合意を急がなければならない。それは、日本側の責任である。

（2006年4月3日1時33分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060402ig90.htm 　

グアム移転「費用分担」結論出ず、審議官級協議終わる

　【ワシントン＝五十嵐文】在日米軍再編に関する日米の外務・防衛当局審議官級協議が５日、終了した。

　焦点となっている、在沖縄海兵隊のグアム移転費用の分担問題は、主張が対立したまま結論が出なかった。１３、１４日に都内で再協議する。

　４日に始まった今回の協議は６日までの予定だったが、費用分担の問題で距離が縮まらず、１日早く協議を打ち切った。防衛庁首脳は６日午前、「費用分担が原因だ。問題点ははっきりしている」と述べた。日本側では「閣僚の協議による政治決着しかない」との見方も出ている。

　海兵隊のグアム移転費用については、米側は総額を約１００億ドルと見積もり、７５％を日本が負担するよう求めている。これに対し、日本側は米兵の家族住宅整備費など約３０億ドルを融資方式で支援することを提案し、対立が続いている。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000305-yom-pol 　

在日米軍再編をめぐる日米両政府の外務・防衛当局による審議官級協議は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県）所属のＫＣ１３０空中給油機の移駐先について、司令部機能や米兵の住宅は米軍岩国基地（山口県岩国市）に置き、海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）では飛行訓練を行うことで大筋合意した。最大の焦点だった在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う経費負担については結論を持ち越したが、それを除き、再編の概要がほぼ固まったことになる。

　普天間から岩国へ移るのは空中給油機１２機と要員３００人。空中給油機のうち数機が常時ローテーションを組み、鹿屋やグアムなどで訓練する方向で最終調整中だ。これに伴い、岩国からはヘリコプターＣＨ５３Ｄ８機をグアムへ移駐させる。

　普天間の空中給油機の移駐先は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告で岩国に決まっていたが、今回の米軍再編協議では、米側の要請に基づき昨秋の中間報告で「鹿屋基地が優先して検討される」とされた。その後、米側は「既存の施設があり、運用の効率性が高い」として岩国への変更を求め、日本側が分散移転の譲歩案を示していた。

　防衛庁首脳は「残る対立点はグアム移転経費だけ。他の課題は方向性ではまとまっている」と話しており、各再編案の詳細については事務レベルで協議を続行。２４日からワシントンで審議官級協議を再開して決着を図り、５月２日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を開催し、最終報告を発表する方向で調整している。

　ただ、岩国については、厚木基地（神奈川県）から空母艦載機５７機を移駐する再編案に対し、３月１２日に行われた旧岩国市の住民投票で反対票が９割を占めた経緯があり、新たな負担に地元の反発が強まる恐れがある。鹿屋での訓練に関しても、鹿屋市長が計画に反対を表明しており、調整が必要だ。

■在日米軍再編

　冷戦終結や米中枢同時テロ後の安全保障環境の変化に伴う米軍の世界的再編の一環。日米両政府は、抑止力維持と地元負担軽減を原則に協議を進めてきた。２００５年１０月、閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で中間報告を発表。自衛隊と在日米軍の統合運用を強化する一方、在沖縄米海兵隊のグアム移転など沖縄の負担軽減策も盛り込まれた。最終報告に向けて大詰めの協議が続いている。
＝2006/04/15付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞