香港で世界貿易機関(WTO)反対デモをしていた韓国人デモ隊600人余が現地の警察に連行されるという事態が発生した。
政府の外交的努力にもかかわらず、一部が現地法により法的処理される可能性も排除できない状況だとされている。
香港当局は連行された韓国人デモ隊のうち、暴力行為など明白な不法行為のあった人物に対しては法的処理をするという意思を明らかにしているとされている。
政府当局者は18日、「香港当局は調査の後、不法行為の証拠のないデモ隊はすぐに釈放するが、不法行為者に対しては法に従って処理するという立場」とした。
李小光・香港保安局長も記者会見で「不幸なことにデモ隊は警察の指示に全く従わず、暴力手段で香港の治安と秩序を乱した」とし、「このような無責任な行為は香港市民の非難を受けるほかない」と述べた。
香港の「公共秩序法」によると、不法集会主催および参加者は5年以下の懲役が可能。また、攻撃的な武器の所持は2年以下の懲役が規定されている。
政府は善処を要請するほか特別な手段がなく途方にくれている状態だ。政府当局者は「暴力デモは褒められる行為ではないが、韓国の国民が現地で法的処理されるのは望ましくないため善処を訴えている」と話した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/18/20051218000039.html