対象外も…永住外国人への生活保護、現状は支給

　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の
最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、
現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から
行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々
増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する
一因ともなっている。

受給世帯増、自治体を圧迫
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　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給
世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と
全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、
１・８倍以上に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、
韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、
中国（約４４００世帯）と続いている。

　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影
響があるという。　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、
（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外
国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあ
ると考えられる」とも説明する。
産経デジタルiza
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140719/evt14071912490009-n1.html