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No.10578
外国人受給世帯増で自治体財政を圧迫 半数以上は韓国・朝鮮人
by 無回答 from 無回答 2014/07/19 14:21:02

対象外も…永住外国人への生活保護、現状は支給

 永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の
最高裁判決。原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、
現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から
行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々
増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する
一因ともなっている。

受給世帯増、自治体を圧迫
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140718/trl14071823130007-p2.jpg
 厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると、生活保護の全体の受給
世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と
全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、
1・8倍以上に増加した。

 国籍別(23年7月時点)では、
韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、
フィリピン(約4900世帯)、
中国(約4400世帯)と続いている。

 外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影
響があるという。 厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、
(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外
国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあ
ると考えられる」とも説明する。
産経デジタルiza
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140719/evt14071912490009-n1.html

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