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無回答 2018/10/09 08:29:14
はい、賛成です。
実際にビジネスでしょう。
その例として、
サンフランの慰安婦像は、市長が選挙で支援を受けるために許可した事実。
その他の慰安婦像も、
韓国系が表に出て、中国系から資金を受けてやっている事実。
事象慰安婦は、
各地で発言するたびに、内容とか年齢が違う。
内容はどうでも良く、要は資金をもらって宣伝広告している事実。
慰安婦支援団体は、
日本からもらったお金が底をつき、これ以上の金が入ってこないと分かったら、
自分たちの取り分がなくなるので解散。
恒久的に支援するなどと考えてはいない事実。
真摯に慰安婦の将来を考えている人達は誰もいない事実。
いずれ今の自称慰安がいなくなったら、次の慰安婦をでっち上げるでしょう。
商売だから、新しい商品を考えている。その例として、軍艦島。
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