集団的自衛権と日中戦争の計画
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
1,東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2,そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
3,米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4,日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
5,東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6,この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
http://matome.naver.jp/odai/2143473018091359201
台湾総統選で野党・民進党主席が勝利 初の女性総統に 2016年01月16日（Sat） BBC News
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5907
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。以上は裏付けが取れた正確な情報である。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/09/post_fc3d.html
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【大統領選】ドナルド・トランプ氏「北朝鮮問題を解決しないなら、中国を潰してしまえ」⇒中国で批判殺到！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9530.html
トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案| Reuters
ベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）はＣＮＮに対し、トランプ氏の提案は「米国の価値観に反する」と述べた。他の共和党大統領候補の一部からもトランプ氏の発言に批判の声が上がっている。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は「トランプ氏は錯乱状態。彼の『政策』提案は真面目なものではない」とツイートした。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKBN0TR02D20151208
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