売国悪魔党民主党が外国人参政権をさらに上回る最悪法案である外国人住民基本法案を法律化させようとしているゾ！！！！！！


みなさん！この外国人住民基本法案　この名を良く覚えていてください！！！！

最強最悪の法案です。

民主党の円より子参議院議員の提出であり外国人参政権が国民みんなに知れ渡り難しくなったのでさらに最強最悪の法案を公明党と組んで民主党は法律化しようとしています。


みなさん　日本国の存亡がかかっています。注意しましょう！！！！！！

どう最強最悪なのか解説願います。 　

これじゃない？

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10068693535.html

こんなのやりたい放題だね。
その前に公人として世に出るならば、こういう極左翼議員の背景（例えば、帰化人であるとか）を明らかにしてほしい。
自分の出自を隠している限り何とでも言えるんだから。 　

外国人参政権を超えた！
　私はかねてより「永住外国人地方参政権付与法案はもはや簡単に通せない。よって周辺法案から突然可決されていくだろう」と申してまいりましたが、あまりに有名になりすぎた外国人参政権をあきらめても十分に「日本を外国人へ切り売りできる法案」が、まさに政権交代によって可決されるかもしれません。

　それが民間によって作成、民主党議員によって国会にその制定を請願されたことのある「外国人住民基本法案」です。この名をよくおぼえておいて下さい。

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/
　fu17100650948.htm
　▲参議院：請願：第１７１回国会　法務委員会：外国人住民基本法の制定に関する請願

　http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
　▲外国人住民基本法案全文（「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第１２回全国協議会で作成）

　http://www.ksyc.jp/gaikikyou/kihounho.html
　▲解説：外国人住民基本法案（解説：日本キリスト教協議会＜ＮＣＣ＞ 在日外国人の人権委員会）

　この請願の前提出者は、民主党の円より子参議院議員であり、鳩山政権が来年１月の通常国会で外国人参政権の提出を試みるようなそぶりをみせたことで、創価学会＝公明党が今臨時国会での同法案提出を見送った背景には、どうも両党ともこの「外国人住基法案でいこう」という思惑があるのではないかとさえ思えてなりません。

　法案を作成したとされる外キ協（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）の正体は、そのＵＲＬからも分かる通り、釜山日本人教会（牧師＝金応守）でした。

　その内容はあまりに酷く、まず「国際化」「多様な社会」「民族的・文化的独自性を尊重して共生」といった美辞麗句につつまれて、実は「日本民族の独自性を絶滅せしめようと、日本列島を民族紛争の戦場にしてしまう」ようなものです。しっかり無関係な「戦後賠償」も明記され、ここでは過去の日本政府から朴政権への多額の賠償はなかったことにされています。

　何度となく「国および地方公共団体は」の主語に始まって、外国人への特別優遇（日本人の斬り捨て）としか思えないような条件（主に第３条）が書き並べられており、挙げ句には「すべて外国人住民は」法的手続きを経ずとも滞在・居住でき、出入国は全くの自由となり、パスポートも取得放題になるよう定めている（第４条）ではありませんか。

　続く第５条では、違法であっても３年以上滞在して逃げ切れれば、日本国民や永住外国人の配偶者となって永住資格を得ることができ、誰にも相手にされずとも５年以上法を破り続ければ永住資格を得られるよう唱えているのです。

　ここまで書けば、当然のことながら参政権についても明記されており、とにかく違法でも脱法でも日本列島にしがみついて離れなければ「当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する」（第２１条）とありました。

　これはもはや日本国憲法が規定する「日本国民」の定義を完全にくつがえす（衆参各３分の２以上の賛成・可決を経ない）事実上の憲法改正であり、その占領憲法を法理論に於いて無効であると唱えてきた者としては、解釈改憲派（旧来右派・保守派）の反論不能な暴力的法治を目指すものであると指弾せずにはいられません。よって、私たち占領憲法新無効論者が結束してこの法案の可決阻止に立ち向かわねばならないと思っています。

　そうです。外国人地方参政権付与案など、もういりません。日本と日本民族の暮らしを守ろうとしてきた保守系議員や私たち市民によって糾弾されてきた古い案を未だチラつかせておいて、裏から真打ちを登場させるというのが、彼らのやり方です。

　この請願のゆくえを追いながら、国会への再提出がなされた時には一斉に可決阻止に向けた行動をとりますので、どうか皆さんにも心構えをしていただきたく存じます。

　

>しっかり無関係な「戦後賠償」も明記され、ここでは過去の日本政府から朴政権への多額の賠償はなかったことにされています。


コメントにと書かれていますが、「社会保障・戦後補償」のことでしょうか？

これはおそらく戦後に制定されたいろいろな社会保障のことを言っているのでは？

例えば、確か数十年前に年金制度に変更があった際、「日本国に住み者は外人・日本人を問わず」に年金を支払う義務が生じたとき、政府は救済策をこうじたが、対象は日本国民だけでした。その時点で最低年数２５年に満たない外国人、特に在日の方はたとえ年金を払い続けても決して受給できない状況になりました。在日の方は将来も日本国に住む可能性が高く、年金を支払い続けるにも関わらず受給できる見込みがないのです。特に一世、２世の方です。


私は日本人で、夫が外人で日本に在住経験があります。夫も年金を支払い続けていました。最近、カナダ・日本の間で年金協定ができたので、今後、日本国から受給できる可能性は出てきましたが、それもカナダに十分長く住んだらの話です。日本人は外国にいても年金を支払い続けれられますし、任意加入していれば障害者年金などももらえます。外人にはその権利すらありません。

日本の法律は外人にとって大変住みにくいものです。永住権にしても何年以上、日本を離れてはいけないなど、カナダのように明確な保有規定がなく、あやふやなものです。

外国人と結婚してる私にすれば、将来は日本に夫と住みたいと思っているので法律が整うことはありがたいです。

ただし、外国人に参政権は不要と思っていますが、市役所で外人だと部長クラスに昇進できないのはどうかと思います。


今回の外国人住民基本法案は、本当なら２重国籍がＯＫになれば不要なものですよね。でも２重国籍の法案化の方が困難。だからこの法案になったのでは？