日本の統治　その１　　　　　　2014.05.13　大国主　みこと

　日本建国党が目指す統治を充分に知って頂くため、世界史上に現れた統治を独断と偏見で概観する。
　世界史上の統治は、世襲の専制君主統治（エジプト王、始皇帝、アレキサンダー大王）、ほぼ世襲の王政貴族統治（ローマ帝国、蒙古帝国、中世ヨーロッパ諸国、ロシア帝国など）、独裁機構統治（北朝鮮、シリア、中国、アラブの春以前の国々）である。２１世紀初頭の世界では大多数の国が間接民主主義統治。これは３権分立を特徴とする。
　王政貴族統治には人民の選挙がない。独裁機構統治には選挙はあるが、３権が分立していない、又は形式は分立に見えるが実質は分立でない。サウジなど中東一部の国は、王族が統治の中核を担い、今も王政貴族統治の尻尾を持つ独裁機構統治と云うべきか。
　また昔のソ連とその同盟国は独裁機構統治と、共産主義経済に至る途上の社会主義経済の政経体制を共産主義国家と呼称した。

　日本は、国を統一したヤマト政権、以後の天皇政権は、時代と共に専制君主統治から王政貴族統治へ、幕府政権は王政貴族統治、明治政権は明治２２年に帝国憲法を制定し３権分立を明文化した。昭和６年頃から軍部の独走が始まり、昭１３年総動員法、昭１５年大政翼賛体制となり３権分立は形骸化し、昭２０年まで独裁機構統治だったと独断する。

　さて、３権分立の間接民主主義は、法治と多数決を統治原理とし「人民の　人民による　人民のための政治」を実施する。然るに現在は「利権集団の　利権集団による　利権集団のための政治」に変質して久しい。

　この点の最も解り易い国は米国である。
大統領選挙であれ、議員選挙であれ、企業や団体から大量に選挙資金を提供される。当選の暁は提供された資金に見合う提供者に有利な立法が行われるし、議会に至っては公然とロビー活動と称して資金の提供を受け、提供者の望む立法が行われる。
　日本は米国ほどに露骨且つ公然ではないが、ヒショヒショと行われるだけで米国と大差ない。公然と行うか、ヒショヒショと行うかだけの違いである。
　世界各国を見渡せば、大なり大なり行われていることで、米国と日本に限った事でない。お隣の中国はトップから末端まで至るところで、公然でもヒショヒショでもなく日常茶飯事で行われるらしく、報道を賑わすのは御存じ通りである。
　再度云うが間接民主主義では世界各国が大なり大なり行っていることで、利権集団に利する立法が行われない国はない。行われない国を探すのは砂浜に落したダイヤを探すより難しいし、利権集団に利する立法をするなと説得するより、シスターや尼さんに充分節約した布切れを纏い、サンバを踊るよう説得するのが格段に易しい。

　法治と多数決の社会では立法に関る人達は、何にも勝る絶大な特権を保有し、法の名のもと私達の富の収奪（徴税）はもとより、殺生与奪さえも不可能ではない。
　人間社会には種々の集団があり人々は集団に所属し生きるが、これは別に悪ではない。しかし利権集団は特権者と結びつき富の獲得に奔走する。その特権者を選ぶのは国民であるが、その国民もＯＯ団体、ＸＸ組織に所属する利権集団の一員である。
　この様な抽象的な記述に代え、現状日本の細部を少し眺めると、一向に効果のない公共事業に予算を注ぎ、昔云われた熊だけが通るクマったクマった道を作る。公共事業が全て不要ではない。保守保全、防災強化の事業は不可欠である。
　無駄な事業を廃止させたいが２０年来の今も、常にトラック一杯の理由を並べ国民から税金を毟り取り、貧困の病の蔓延防止に何ら効果のない公共事業を続ける。これを国民目線で眺めた顕著な効果は、票田を肥やし、官僚が生涯の安泰を手に入れた事である。一々列挙しないが政官と利権団体栄え、貧富の格差拡大、これが間接民主主義の実態である。

　この様な実態のままで地動説経済を運営するとどの様になるか？
国が借金する自縛のある現状でも、お金を欲しい儘に掴み取りする者達が、自縛から解放されると、旨いものは別腹とばかり食い倒し、通貨はお金の役を果さない。従って国民の勤労意欲減退と同様、忽ち地動説経済は破綻する。
　国が需要の成長計画を立案する。ここに利権集団が介在すると、国民が真に欲求する欲望物の需要計画とかけ離れる。また需給均衡のもと発行に限界のある無償、有償クーポン券は、利権の対象となり公平な配付ができない。ザッとこれらが想定できる。

　共産主義国家と云えば非能率、無愛想、縄張り、事なかれ主義を連想し、統治は利権の蔓延、陰謀、権力闘争が横行した歴史の教訓がある。体制の消滅も事実である。その歴史に学べば、間接民主主義統治の実態は疑う余地なく消滅へ引導を渡す時期が来ている。
　地動説経済は国が需要の成長計画を立案するなら、国が経済計画を立案する社会主義経済と同じではないかと危惧し、失望する方がいるかも知れない。
　だが後者は非能率、無愛想が支配する国営企業が実行し、前者は自由な知恵を働かす民間企業が実行し、公営企業は殆ど存在しない、且つ計画内容は国民が希求する需要の成長計画である。後者は企業が欲する供給計画である。この計画は似て非なる決定的な違いである。

　間接民主主義統治最大の欠陥は、立法に関る大半が昼寝するだけで事足りる多数決要員達（陣笠と呼ばれことがある）と、極めて少数の絶大な特権者の存在にある。
　故に日本建国党は次の直接民主主義統治を実現する。
１．国民全有権者数の１割、約１千万を立法権者と命名し、立法権を所有する立法権者により法案を多数決で可決する直接民主義統治を行う。著しく多数を特権者とする。
　利権団体もこの立法権者５００万人超えを籠絡し利権を欲しい儘にはし難い。
２．国及び地方の議員と称する職業を一掃し廃止する。
３．国の行政府の長（国務総理）及び司法府の長（最高裁長官）は、立候補者から全有権者が投票で選ぶ。
　立法府を形成する立法権者は、全有権者構成と同等に地域別年齢別男女別に抽選し就任する。
４．立法権を所有せず、国務総理の提出法案を審議するだけの国民官１００名を選ぶ。
国民官もまた抽選して就任する。
　詳しくは［平成建国政権］でグーグって、第０章と第２章をご一読下さい。

　次回は日本建国党が目指す、直接民主主義統治の問題点と対策を述べます。