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No.527
地動説経済社会とは その3 貧困の根治
by 大国主 みこと from 日本 2014/05/05 18:04:53

地動説経済社会とは その3 貧困の根治  2014.05.06  大国主 みこと

 No525その2に示す借金8000兆円の試算発表は、今後の消費税10%を超え20%、30%になる覚悟を迫る魂胆は明白である。デンマーク、北欧は既に20%を超えているが、揺りかごから墓場までの社会保障に国民は一応納得している。
 日本は8%に上げたから、年金は下げる、医療給付も生活保障も下げる。上ったものが下るのは地球重力だとザレゴトを並べ引下げを決定した。地球重力では高きから低きへ、[物価は高いが最低賃金は低い]もザレゴト通りである。スイスは両方高いし山も高い。

 日本建国党はNo.525その2の社会を打破すべく、次の地動説経済施策を実現する。
策1.国は借金の考えに自縛されず、お札を印刷して入手し特効薬とする。
 地動説の所以たる借金の考えがない国には、借金8000兆円は存在しない。その2に述べた特効薬とならない場合を排除するため、以下の施策を実行する。

策2.世界の潮流に棹さす経済グローバル化を廃し、野生社会への突進から離脱する。
 野生の生存競争に敗れて巷に失業が溢れ、勝ためにブラックや逆タコ部屋が繁盛する。個人の自給自足はお金不要とNo.522その1冒頭で述べたが、国の自給自足は外国へお金を払う必要がなく、国内産品の国内消費は国の視点では国内での物々交換に同じと云える。
 国内生産の欲望物を優先使用し、輸入制限及び輸入禁止も実施し自給自足に努めるが、時代錯誤の鎖国はしない。日本企業は国外進出して当該国の自給自足と雇用に貢献する。国外進出の日本企業産品は輸入禁止、日本進出の国外企業産品は国内生産と同等に扱う。
 日本は全ての欲望物を自給自足する工業力は既にあり、日本人にはそれを達成する能力もある。ないのは世界の潮流に棹さす勇気と、執念に満ちた行動力である。

策3.企業から徴税はしないが、全国民のための医療介護保険料は徴収する。
 そもそも企業は私達に必要な欲望物やサービス提供のため社会に存在し、人々は欲望物を入手するため雇用され就労する。少なくとも企業は国に税金を納めるための存在ではない。
 企業の社会における唯一の存在目的を徹底さるため、企業収益から上記保険料を差引く残額は、企業存続の留保、従業員の賃金、株主の配当に分配する。個人経営を除き従業員持ち株制を義務化し、その分配は経営者と従業員の裁量に委ねる。また企業規模と業種業態毎に最低従業員数と最低賃金を法により定め、企業の強欲と拝金主義を追放する。

策4.徴税は物品税(庫出し時のみ)、売上税(最終消費時のみ)、個人税とする。
 天動説経済の様に予算不足ため徴税するのではない(ここが重要)。国内に通貨が溢れ、欲望物が通貨より不足し、通貨の価値を低減させないための徴税であり、貧富の格差是正のための個人税である。極端な貧富は是正するが、努力した者は報われる社会とする。
 史上最悪の消費税(詳しくは[有史以来の悪税]でグーグって下さい)は存在せず、徴税はシンプルである。米国は世界に付和雷同する消費税がなく、さすがと唯一褒める。

策5.国民が欲求する欲望物(需要)を把握して満たし、需要と見合う生産(供給)する。
 人、物、金の投入が供給を定める。国は借金の自縛がないのでお金の投入に制約はないが、人は中長期には学校教育、短期には職業訓練、即応には割増賃金による誘導となる。
 従って2番ではよろしくないスパコンを活用し、国民が欲求する欲望物(業種)毎の需給均衡の成長計画に基づき、健康支障者、失業者、生活困窮者にはクーポン券(欲望物と使用有効期間を指定)を優先無償配付する。
 無償配付の対象は、水と食料のDNA欲求物は当然、衣類TVクーラー、防災強化のウサギ小屋でない住居などの社会欲求物である。これら欲求物は時代と共に変る。漫画ギャトルズの時代は水とマンモスの肉、毛皮と洞窟、堅牢な弓矢だろう。かくして貧困の病は物質的には根治する。
 それなりの裕富者はクーポン券を有償購入する。クーポン券を介して国民の需要を把握する。クーポン券を使わず通貨で購入する時は欲望物価格と売上税を支払う。需給均衡が崩れ物価上昇1%を超える時は、売上税を業種毎に機動的に上下し需要を抑制する。高い売上税を物価に加算すると買い控え需要は減退する。これは人の振舞いの経験則である。
 物価は常に安定するが、国民の収入は毎年の需要の成長計画に見合って確実に増える。欲望に限りない国民の欲求する需要を満たすため、常に供給限度の需要成長計画となり、失業者のいない好景気を持続し、不景気(地動説経済用語では嫌景気)は存在しない。
 好景気の持続は必然的に健康支障者を除く労働力対象の老若男女に就労義務を要請する。
65歳未満は原則フルタイムの現役世代、65歳から75歳未満は健康状況と能力に応じ就労し、減額年金受給の非退役世代、75歳以上は原則年金生活の退役世代とする。
 全国民は医療介護費の一部負担はするが保険料の支払いは免れ、年金積立は全額自己負担とする。年金は自己努力の積立額を受取る積立方式とし、世代間格差を招く賦課方式は廃止する。
 だが朝寝、朝酒、朝湯の大好きな小原庄助さんを許さず、果報を寝て待つ社会ではない。過酷な生存競争はないが人の向上心を刺激する競争は残る。失業はないが常に自己努力による格差は存在する。格差を世襲する教育は機会均等を保証するが、学習努力までは保証できず自己責任である。道徳、職業倫理など国民の品性が求められる社会でもある。
 特に勤労意欲の減退は欲望物減少となり忽ち地動説経済は破綻する。策5.はこの社会の要である。なお詳しくは[天からお金が降る 大国主]でグーグって下さい。

策6.金融業界を解体し新業態とする。利子利息の類は一切禁止し、配当のみ認める。
 銀行は、通貨の預かり倉庫業(貸出は厳禁)、通貨やクーポン券の電子流通に伴う欲望物売買の決済業、供給力増強のため国や業界提供の資金を無利息で貸出す貸出業とする。
 証券業は株式売買と供給力増強の増資業務を担い、投信信託は厳禁する。保険業は単年清算する掛け捨て保険に限り認め、預金効果と利息を伴う保険販売は厳禁する。
 人々は株式売買で蓄えたい欲求を満たすが、企業の株式短期売買、FXなどを禁じお金転がしで財を成す財金詐取階級を撲滅する。また過度の貯蓄は需給均衡を破綻させる。
「おい熊と八、遊んでばかりいねぇで金儲けしろ」と隠居が熊さん、八ちゃんに云う。
「へい、何かうまい金儲けの方法あるんで? ご隠居」と熊さんが答える。
 そこで隠居は1貫100円の握り寿司を花見の場所で売れと知恵を授ける。熊と八は寿司の入った桶を担ぎ勇躍出かける。
「おい八、おらぁ100円持っとる、一貫売ってくんねぇか」 「あいよ」八が云う。
 100円は八が受け取る。「熊よ、俺にも売ってくんな」 「いいともさ」熊が云う。
落語の結末は花見の場所へ行く前に寿司はなくなる。だがここに通貨の本質がある。
 熊が100円を預金すると熊と八は欲望物を入手できない。熊と八が就労(生産)せず、欲望物の供給が途絶え重大な欠陥を生じた。円貨は100円のままで増減しないが、熊と八は欲望物が入手できた。すなわち通貨は預金されず、常に血液の如く循環した時に欲望物が充分に入手できる。
 現在の日米の如く通貨をじゃぶじゃぶ繰り出せば、人々は欲望物が入手でき、貧富の格差是正ができ、失業もなくなるとの考えは未発達な経済学の運用一例である。
 策6.は人々の蓄える習性を防ぎ、通貨を配付ぜずクーポン券(これが重要)を特効薬にした。国民から電子クーポン券を受取った企業は、当該者へ欲望物を発送し売価を受取る銀行決済を行う。

策7.日本国外投融資銀行と日本国内融資銀行の国策銀行を創設する。
 日本は自給できない資源がある。この資源を輸入するため日本企業は国外進出し外貨を稼ぐ。これは必須であり、輸入品を安く買うため、国外進出企業が国外資産を安く買うため、国際為替レートの持続的な円高政策を実行する。(どの様に円高にするかは省略)
 日本国外投融資銀行は、国外進出子会社の生産に必要な仕入品を国内の親会社から仕入れる(日本からの輸出)場合、仕入品の外貨を投融資銀経由すると、国内専用の円安レートを適用し円貨にできる(円転という)、国外子会社は仕入品を国際為替レートで円転して仕入れるより安く入手できる。この時の為替差損は日銀がお札を印刷し補填する。
 また円高政策で敷居が高くなる外国入国者の旅費等は国内専用円安レートを適用する。この様に投融資銀が獲得した外貨は日本企業の国外進出に投融資する。国有化や資産凍結のほかカントリーリスクの高い国は進出を抑制するが、そこは国策銀行である。当然国益は考慮し国家戦略的に進出国を定め投融資する。原則は進出国の自給自足と雇用に貢献し日本国の品格をも示す。
 日本国内融資銀行は円高政策のため、日本へ進出し難い国外企業に円貨を融資し支援する。
この両国策銀行の融資に限り例外的に利息を認める。

 以上少し長くなりましたが、日本建国党が実行する経済設計の概略説明を終ります。
これで天動説経済が解体新書以前の未開な医学に同じとした理由を、ご理解頂けると嬉しく思います。


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