◆【大阪から世界を読む】 いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、
　年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に
防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。
その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。
その額は実に、１年で３００億円。

日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして
国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。
にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

■対中ＯＤＡは３兆６５００億円に上る

ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、
技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５年に始まった。
以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、
技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの
大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。
しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」
「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて
２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

１９年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。
だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、
２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。
ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省など
ほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

■中国に１年に３００億円も「贈与」する日本

改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する
無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。
１ドル１００円で換算してみると、
３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。
しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。

写真：
中国・山東省青島で停泊する中国初の空母「遼寧」の様子を映した
国営中央テレビの映像。軍事拡大を続ける中国に対し、
日本はいまだに年３００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を続けている。
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ＭＳＮ産経ニュース　2014年2月5日07:00
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