アメリカ議会上院は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した条項を、現在、審議中の国防権限法案に盛り込むことを決めました。

これは、アメリカ議会上院の本会議で２９日に全会一致で可決されたものです。
追加されることになった条項では、東シナ海はアジア太平洋地域の各国共通の利益に関わる海域で、アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によって、この認識が変わることはないとしています。
そのうえで、日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づいて、防衛義務を有することを確認すると明記しています。
これはオバマ政権の立場を基本的に追認したもので、国防予算の大枠を定める国防権限法案に追加条項として盛り込まれたことで、厳しい対立を続けるオバマ政権と議会が、この問題では足並みをそろえることになります。
これについて、追加条項を共同提案したウェブ上院議員は、「ここ数年、中国がこの地域で攻勢を強めるなかで、尖閣諸島における日本の施政権を脅かすいかなる試みに対しても、アメリカが毅然として対抗する姿勢を示し、極めて重要な同盟国、日本を支持する立場を明確に打ち出すものだ」とする声明を出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013881481000.html

東シナ海の安全と平和の為に、日本の尖閣諸島周辺の維持、管理は必要不可欠です。
アジア太平洋地域の平和の為にも、中国の脅威から尖閣諸島を守らなければなりません。