尖閣諸島をめぐる、現在の中国政府への対応について。

日本政府は、どう対応するのがベストだと思われますか？
中国への悪口も、日本への悪口もナシでお願いします。現実に、どうすれば日本にとってベストかを具体的に考えたいのです。

お互いに領有権を主張しあっていて、お互いに自分が絶対正しいと思っている国同士の外交技術になりますよね。どうすれば、日本にとって、長期的に一番国益になる対応になるか、皆さんのお考えを聞きたいと思っています。

私が思うには、何をありきたりなと思われるでしょうが、「中国のメンツを立ててやりつつ、お互いの妥協点を見つけてフェイドアウト」だと思います。これが現実のベスト案だと思うのですが。



日本の領土なので、死守しなければならない一方、日本が世界の最強国でない以上、いかに理不尽であっても中国の報復行為によって国内経済が再起不能なほど壊滅的打撃をうけてしては「けんかに勝って人生で負ける」ことになってしまいます。


私が信じるには、どんな国も経済的軍事的に弱くては外交カードがありません。負けてしまいます。今回の件も、経済的に全く落ち目一方の日本に一体何の外交カードがあるでしょうか？ODAの見直しをちらつかせるくらいでしょうか。しかしそれがまだ有効であるなら、それを武器に船長の一定期間日本の法律に照らして処分し、しかるのち中国のメンツを立てて華々しく帰国させてやるといった、妥協案へ持っていけないでしょうか。


中国は、さすが交渉が上手です。弱いところをガンガン突いてきます。すっかり落ち目の日本経済が、唯一希望をかけている中国人観光客をストップかけてきたり。どうかどうか、日本の政治家がもう少し何とか国際的な世渡り上手になってもらえないものか。

あと、日本国民がもっと、危機意識を持ってもらいたいです。政治的には、自分の国以外は全部敵国です。この30年くらい、あまりに日本人は「世界で友好、みんな仲良し」的なぬるま湯教育をされすぎましたよね。現実には、日本人のように大人しくやられっぱなしの民族など絶滅種だと思います。

日本政府は、虫国人と同類に属するゴロツキにアドバイスを貰ったら良いと思う。
例えば、韓国、北朝鮮、ロシア。
悪い族は悪い族のことをよく知ってるもんだよ。

それかゴロツキに対抗できるゴロツキを連れて来る。
例えば、アメリカ。
善良な市民を恐喝しているチンピラとその善良な市民が当事者の２人だけでの話し合いで恐喝事件を解決！なんて無理でしょ？

あるいは他の善良な市民と協力して徒党を組んでゴロツキ包囲網を作る。
例えば、インド、東南アジア諸国。
善良な市民をナメてるゴロツキは抵抗されると以外に弱いもんだよ。

答えは簡単。

尖閣諸島を外交問題にしたら、中国が損をするということを分からせればいいんだよ。

例えば、もし円高に誘導しようとしたら、中国製のものの関税を上げるとかね。

とにかく、毅然とした態度でいるべき。そして、中国に理解させるべきだね。日本への強引な外交は諸刃の剣だとね。
反対に、ここで引けば日中に問題が起きるたびに今回と同じ手法で日本を威嚇してくる。

トビ主さんの質問とは、、

尖閣諸島に関わる外交のやり方について、日本政府は、どう対応するのがベストだと思われますか？
そして、どうすれば日本にとってベストかを具体的に考えたいとの由。

上記の如く理解しました。

そして、貴方のご意見では、 一定期間日本の法律に照らして処分し、しかるのち中国のメンツを立てて華々しく帰国させてやるといった、妥協案へ持っていけないでしょうかと仰いました。

そこで小生の考え方をのべます。

明治維新以前から、日本はロシアは南下政策をおそれていました。
とくに、シベリア鉄道の建設開始は、ロシアの極東進出政策を象徴するものとして、一種の恐怖心が日本人の間にありました。

丁度そんな折、日本を訪問中のロシアの皇太子・ニコライ（後のニコライ2世）が、滋賀県滋賀郡大津町（現・大津市）で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した事件が起こりました。

これは1981年（明治24年）の出来事で大津事件として知られています。

そのころは帝国主義全盛の時代であり、ロシアに対抗できるだけの軍事力を持っていなかった日本としては、賠償金や領土の割譲を要求されるかもしれないと戦々恐々としたのが日本政府でした。

そして世間では、小国の日本が大国ロシアの皇太子を負傷させたとして、「事件の報復にロシアが日本に攻めてくる」、そんな噂が広まり、日本国中に大激震が走ったのです。

それでも明治の先人は偉かった。

近代国家の基本である三権分立を認識していた日本政府は、ロシアに対して謝罪はすれど、政治的な交渉によって事件の解決を図らずに、司法権の独立性を尊重したのです。

すなわち、犯人を一般人と同様に裁判に付して、謀殺未遂罪を適用し、無期徒刑（無期懲役）の判決を巡査の津田三蔵下したのです。

この事実は、欧米諸国においても大きく報じられ、日本が近代法を尊重し、且つ、運用する能力がある主権国家として、日本の司法権の信頼を高め、国際社会において確固たる地位を日本は築く切っ掛けとなったのです。

上記に述べたことを念頭にいれて、日本政府は、どう対応するのがベストか？

答えます。

我が国の法に照らしあわし、シナ人船長を裁判に付して対処すべきたと考えます。

決して、シナ政府の不条理な経済制裁とか、恫喝に屈して交渉によって釈放するのは、主権国家としての存在自体の否定に繋がるからです。

したがって、貴方がおっしゃるごとく、中国のメンツを立ててやりつつ、お互いの妥協点を見つけてフェイドアウトするとの言は、日本は独立した主権国家ではありません、シナの属国ですと国際社会に公言しているようなもんであり、ベスト案とはいえないでしょう。

また、共産党、その一党が支配する独裁国家シナと三権分立に基づいた我々の民主主義国家、日本との戦いでもあるのを世界は注視しているのです。

ならば、日本が司法権を行使して、シナ政府に対し毅然とした態度をとるのが国家として当然のことです。

ちなみの、ビスマークは諺を残しています「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」と。

「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事
2010.9.21 14:48


石原慎太郎都知事　　中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。

閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。

　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。

例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。

何で日本はやらないのか。

防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。

　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。

「アメリカは必ず化けの皮をはがす。

日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。

世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。

　一方、１１月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク２１」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。

日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。

　石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、２００８年の北京五輪開会式への出席以来２度目となる訪中を計画。

しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。


シナ人船長を保釈した事実は、誰が何と言っても、我々の民主主義がシナの独裁政治に屈したことを意味する。

ここまで国益を売る人間とは思わなかった。

ただちに責任を取って辞職すべきた。

一方、石原都知事のように正論を述べる日本人がいるのが唯一の救いだ。

ねづさん、レスありがとうございます。

結局、ねずさんの案も私も案も、日本政府のとった対応とは全く異なってしまいましたね。結果は、完全屈服でした。

一体、どうしたらいいのでしょう？今後の日本を。
これでは、「日本は、中国が脅したら泣きべそかいて言うことを聞いてくる国だ」と中国国民に知れ渡ってしまいました。

今回中国に完全に花を持たせたことで、外務省は何か向こうに貸しというか恩を売れたのでしょうか？答えはNOだと思います。

やはり、国は強くなければ何もできません。資源も食料自給率も低い日本は、経済か頭脳が強くなくては今後生き残れないのです。

私は、日本に必要なのは、教育の見直しだと思います。強い心と正義感を持った次の世代を担う子供たちを育てる、きちんとした教育を行ってこそ、何十年先の日本が明るくなると思うのです。

Mukaitouさんへ。

＞今回中国に完全に花を持たせたことで、外務省は何か向こうに貸しというか恩を売れたのでしょうか？答えはNOだと思います。

100％同意します。
何国人にかかわらず、困ったときに助けられた場合、個人的に恩義を感じる人はいるかもしれません。

しかし、国家としての特亜三国（シナ、南北朝鮮）と呼ばれる諸国は、連中の眼目にあるのは国益しかなく、「恩義に感じる？」そんな精神の欠片すらこれらの諸国は持ち合わせていません。

それどころか、外交交渉において、日本が一歩譲ると二歩踏み込んでくるのが特亜諸国の特徴です。

その認識に基づいて、日本の国益を如何に守るか行動すべき公務員が外務省の職員といえるでしょう。

ところが外務省の職員の中には、国家主権とは何か？　そんな基本的な認識ですら持ち合わせていない輩がいます。

2002年、日本領事館内に入り込んで、亡命を試みた北朝鮮人がいました。

いうまでもなく領事館内の敷地は日本の主権が存在するのは国際常識です。

そんなことは馬耳東風とばかり、シナの武装警官は、傍若無人振りを発揮、許可なく領事館敷地内に踏み込んで、北朝鮮人を腕力で引きづりだすという事件がありました。

これは、誰が考えても国家主権の侵害です。

そのときに現場にいた宮下謙副領事は、シナの武装警官が敷地に入り込んで「国家主権を侵害した事実」を黙殺し、ご苦労さんとばかり、警官が落とした帽子を拾い手渡すありさま。

コレこそ、究極の能天気さ振りを証明しています。

というのは、領事館員は自国の主権が侵害されているという事実に気付いていないからで、まさに、害務省と呼ばれる面目躍如ですネ。

＞やはり、国は強くなければ何もできません。資源も食料自給率も低い日本は、経済か頭脳が強くなくては今後生き残れないのです。


仰せの通り国は強くあるべきです。
尖閣を奪おうとするシナ、竹島を武力占拠している韓国、同胞を拉致したままの北朝鮮、火事場泥棒のごとく北方領土を奪ったままのロシア、日本の周辺諸国は、敵対的な国家ばかりです。

そこで憲法を改正し、有事の際は、いつでも自衛権を発動できるようにする必要があるのは火を見るより明らかです。

なにも、決して強い国家でなくとも、普通の国家となって欲しいと願っても、「憲法9条が今までの平和をもたらした」という奇特なお方がゴマンと日本いますので、中々ことは進みません。残念ながら。

しかし、早急に憲法を改正しなければ、日本は今後も諸外国から舐められ、馬鹿にされるでしょう。

また、外国人に参政権を与えたりすると、究極的にシナに呑み込まれる可能性があるかもしれません。


＞私は、日本に必要なのは、教育の見直しだと思います。強い心と正義感を持った次の世代を担う子供たちを育てる、きちんとした教育を行ってこそ、何十年先の日本が明るくなると思うのです。


いいこと仰った。ご意見に100％、否、200％同意します。

小生としては、貴君のような人士が輩出することを望んでやみません。

ご自愛のほど。

＞私は、日本に必要なのは、教育の見直しだと思います。強い心と正義感を持った次の世代を担う子供たちを育てる、きちんとした教育を行ってこそ、何十年先の日本が明るくなると思うのです。

同意します。
強い心と正義感をきちんと育めば、他人の文をパクリ改竄して自分の文のように見せかけるような人間がいなくなる、と言う効果も期待できるでしょう。
また、意見が違う者や批判してきた者を直ちに反日呼ばわりするような人間もいなくなるでしょう。

そうした人間がいる限り、外交問題に限らず、国内の一致は無理。

強い心と正義感の教育によって
「たとえ意見を異にしていても正々堂々と(相手を朝鮮猿だの反日だのと愚弄しないで)意見し合う」
という意識の共有を実現する事が、外交でもそれ以外でも、一致した行動をとる為の前提になると思います。

レス7さんに激しく同意。

アンタの文をパクリます。

強い心と正義感を朝鮮猿がきちんと育めば、他人の技術とか意匠をパクリ改竄して、自分がやったことのように見せかけるような人間がいなくなる、と言う効果も期待できるでしょう。

そして、朝鮮猿とよばれることもないでしょうｗｗｗｗｗ

意見が違う者や批判してきた者にたいし、親日派呼ばわりするような人間もいなくなるでしょう。

不法滞在するシナ人、韓国人を日本から放逐しよう！！！

「東京入国管理局では，平成１９年１０月６日から，それまでの開庁日での受付に加え，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日〜１月３日の年末年始休暇期間を除く。） の午前９時から午後５時まで，不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。

電話番号０３−５７９６−７２５６までお電話ください。
　
※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。

※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。

レス８さん、同意してくれてありがとう。光栄です。

＞強い心と正義感を朝鮮猿がきちんと育めば、他人の技術とか意匠をパクリ改竄して、自分がやったことのように見せかけるような人間がいなくなる、と言う効果も期待できるでしょう。

そうですね、そうあって欲しいものです。

＞朝鮮猿とよばれることもないでしょう

パクリ改竄をした本人が朝鮮猿という言い方をしている事を忘れてはなりませんね。

＞意見が違う者や批判してきた者にたいし、親日派呼ばわりするような人間もいなくなるでしょう。

レス８さんの周りには、そんな人いるんですか？
意見の違う者を親日派呼ばわりするって事は、親日派呼ばわりした当人は反日を自覚してるって事じゃないですか。意見を異にする者を親日と認識しているのだから。
そういう人間がいなくなる事は望ましいんじゃないですかね？

ところで、レス８は、尖閣諸島に関わる外交や、拡大解釈して日本の外交という点と、どんな関係があるんでしょうねぇ？

それから、せっかく同意してくれましたけど、レス８は「強い心と正義感を育む」という精神と一致してるんでしょうかねぇ？
レス８さんにとっては、強い心と正義感の教育が育む精神と、朝鮮猿という言い方をする精神とは、同じなのかもしれませんねぇ。
とすると、レス８さんには、
「たとえ意見を異にしていても正々堂々と(相手を朝鮮猿だの反日だのと愚弄しないで)意見し合う」
と言うのは無理でしょうねぇ。

「激しく同意」って、何に同意したんですか？

みなさんのご意見、とても心強く思います。
願わくば日本国民の大多数が、こういう意見を持っていてほしいものです。中国韓国の悪口で、一瞬の気晴らしをしたところで問題は何も解決しません。諸外国が悪質なのは当然です。「男は外に出れば7人の敵がいる」といいますよね。国も同じで、周囲には7つの敵国があると考えておいて普通なのです。

しかし、どうなのでしょうか？私はカナダに移住してもう10年余です。日本に住む日本国籍を有する人たちは、今の日本の状況にどの程度危機意識を感じているのか。

「経済的に不振で景気の先行きが見えないなあ。誰かが何かしてくれないかなあ。でも、民主党がいろいろ手当てをくれるっていうならありがたいからまた投票しようかなあ」

という程度ではないでしょうか。このぬるま湯的考えの中で、諸ル合い日本を引っ張ってくれる人材が育つでしょうか？？

強い日本人を育てなければいけない時期なのに、学校で政治の話をすると大騒ぎになりますよね。国歌を歌うという基本中の基本で騒ぐ始末。小学生のときから、「自分の国は自分たちで守らなければならない」と教えるべきではないでしょうか。

次代を担う子供たちを、あまりに国際情勢に関して無菌室で育ててしまうために、成人したときに問題意識が欠落している。身近な例で言えば、ワーホリや留学でカナダに来た若者が、中国韓国の学生にやりこめられて全くの泣き寝入り、というのも一例でしょう。

石原慎太郎、大阪の橋元知事などにもっともっと支持基盤を広げていただきたい。そして、官僚が育つルートを再度見直していただきたい。国防と外交に関して、徹底的に学ばせるべきです。

あまりに言いたいことが多く、そして日本の抱える内的問題が根深すぎて、最近気分がふさいでばかりです。

でも、唯一の希望は、この最近の危機が日本人にとってwake up callになるのでは、ということです。この30年、若い世代の日本人は「政治なんて全然興味ない」という人が95%だったように思います。それでも調子よくやっていけたのが2000年までの話ですが、それは、戦後廃墟の中から血のにじむ努力で頑張った世代が達成した貯金を食べてやっていったのではないでしょうか。

そしてその貯金はもう空になりました。
他人の悪口や日本人同士で責任をなすりあうのはやめて、どうしたら経済的・国際的に復活できるか考えるべきです。

まず教育は
日教組が中心となり日本人の子供達に自虐史や左翼的な教育、日本を弱体化させる為の教育を施しています。また、その子供達が教師となり子供達に同じ教育を施す悪循環です。
日狂組は民主党の支持団体です。民主党には日教組出身の議員もいます。日本教育の元凶は日教組です。

また、その学校や県庁や市役所、町村役場、一部事務組合などで働く人々もまた自治労の所属です。自治労は15人の国会議員、507人の自治体首長や自治体議員を、自治労の協力議員として支えています。
自治労もまた民主党の支持団体です。

日本国内のマスコミ関係者に外国人（帰化人）が多数。偏向・捏造報道でＴＶの情報ばかりに頼り切っている日本人を洗脳しています。これにより日本人は正しい歴史、政治情勢も知らない情報弱者ばかりです。民主党の実態が正しく報道されていれば民主党が政権を取るなんてことにはなっていなかったことでしょう。

そのマスコミの資金源、
日本国内の大手広告代理店の役員、幹部に名を連ねるのも外国人（帰化人）ばかりです。大手広告代理店という立場を利用すればマスコミをコントロールし、報道に彼らの思想を植込むのは容易です。

そういった外国人は、
通名使用・戸籍の偽造・戸籍の略奪で日本人に成りすまし反日工作に勤しんでいます。

それを支援するのは
反日的な民族団体や在日特権により公務員採用されている外国人（帰化人）です。

彼らの目的は日本の弱体化、政治経済を掌握し、日本の転覆を画策しています。

日本ではすでに
教育・メディア・通信・広告が左翼的な日本人、反日外国人によって押さえられてしまっています。この悪のスパイラルを止めなければなりません。

mukaitouさん。

シナのブログに下記の書き込みがありました。

参考までに、

「日本が完勝した5つのポイント、中国が完敗した4つのポイント」などと分析。

日本の「完勝ポイント」については、

◆尖閣諸島での日米間の安全保障や日本の領有権の主張において、米国から「確約」を引き出した。

◆尖閣諸島における中国政府の「出方」を日本は探ることができた。

◆衝突問題における船長の釈放が検察庁の判断であり、日本政府の判断ではないことから「外交問題ではない」との日本の姿勢が強調された。

◆日本国内の反中感情をあおることに成功した。

◆自国社会における様々な矛盾に対する、中国人の「鈍感さ」を日本人に知らしめた。――

などを挙げ、日本政府の“したたかさ”を強調している。

一方、中国の「完敗ポイント」は、

◆領有権の侵害という最も大きな主権侵犯に対して、大使の召還や国交断絶などの厳しい措置を取らなかった。

◆経済制裁を発動しなかった。

◆同問題に対する国内の世論をコントロールし切れていない。

◆日本政府から謝罪や賠償を引き出せない上、船長をチャーター機で自ら迎えに行っている――

などとし、中国政府の対応を「手ぬるい」と厳しく指摘した。

それにしても 日本人のように、大人しくやられっぱなしの民族など絶滅種だと思います。

いえ、心配ありません。

ご上人を戴く敷島の民は、シナ人の傍若無人振りを決して放置することなく立ち上がるでしょう。

「通州事件」（北京の西に位置する通州で数百人の日本人居留民が虐殺された事件）や「朝鮮進駐軍」(現民団・現総連。戦後日本の混乱期において朝鮮民族が自称していた犯罪（武装）集団の名称)について歴史教科書に詳しく組み込むべきです。

現代の日本人は誤った自虐史感に侵されています。正しい歴史認識を持つべきです。

正しい歴史認識を持っていれば、中国や韓国、北朝鮮、ロシアとの付き合い方が良く分かるはずです。

res１４番さん。

ご指摘に同意します。

丁度、ねずきちさんが通州事件についてわかりやすく説明していたので転載しておきます。

昨日の記事の末尾で、今日はタイで活躍したある日本人のことを書くとお約束したのですが、中国漁船問題に関して、腹立ってしかたがないので、その記事は一日あとにおくり、今日は、尖閣問題を書きます。

このところ何度か書いていますが、ほんとうにいまの世相は、通州事件前夜とそっくりなのです。

通州では、はじめ、朝鮮人たちが騒ぐのです。

内容はデマそのものです。

「日本は悪い国だ」

「朝鮮を自分の領土にして朝鮮人を奴隷にしている」

「日本は今度は支那を領土にして支那人を奴隷にする」

「だから通州から日本軍と日本人を追い出さなくてはならない」

「日本軍と日本人は皆殺しにしなくてはならない」などなど。

さらに安重根などを引き合いに出し、「伊藤博文という大悪人を安重根先生が殺した」「我々も支那人と一緒に日本人を殺し、日本軍を全滅させるのだ」などとやっていたのです。

当時、通州にいた朝鮮人たちは、日本の軍にぶら下がった売春宿の関係者たちです。

当時の日本の兵隊さんの給料が月１５円、朝鮮人売春婦の給料が月２０００円。日本人の兵隊さんの１００倍の所得です。

このウワマエを跳ねていた朝鮮人の男たちの収入たるやどれほどのものだったでしょう。

彼らは、もともとは白丁として朝鮮半島でヤンバンの奴隷だった者たちです。

名前すら与えられなかった。

要するに半島内でモノ以下の存在だった連中です。

それを日本が統治し、日本だって貧しいのに、彼らに人並みの生活、いやそれ以上の豪勢な生活や所得を与えていたのです。

恩を仇で返すとはこのこと。

彼ら朝鮮人は、通州で日本人の悪口を言いふらします。

これは実は、事前に中共（当時の八路軍）の趣意を受けての工作行動だったといいます。

朝鮮人は、とにもかくにも強いものと利益になびく。

日本人は、朝鮮人に乱暴はしません。

だから、日本人からは安心してゼニを稼がしてもらう。

反対側でコワイ中共（彼らは言うことを聞かなければ平気で暴力をふるい残忍な方法で殺します）の言うことを聞いて、日本人の悪口を並べ立てた。

はじめのうちは、通州にいる支那人たちも、彼ら朝鮮人のいうことを本気にしません。

ところが、こういう悪いウワサというのは、何度もバカみたいに繰り返されると、中に信じるものもあらわれる。

そういう連中がいると、それをたいした考えも持たずに信じる者も顕われる。

信じないまでも、とりあえず自分の安全のために距離を置こうとする人たちが出てくるのは、ある意味、当然の帰結だといえます。

そしてそのうち、通州では、町の空気がだんだん変わってくる。

日本人を敵害視する空気が生まれてくる。

軍隊も日本人居留民たちも、日本人的感覚で、空気には敏感です。

なにかがおかしいと感じだす。

ところが、軍は、本部、すなわち日本国内にいる参謀本部の命令によって動きます。

駐留軍にしてみれば、「おかしな空気」などという報告を上奏することはできません。

なぜなら、それを押さえるのが、地域の軍の仕事だからです。

それに日本軍は、圧倒的な火力を持ち、さらに支那人による３０００人の保安隊を指揮しているのです。

形だけみたら、安全この上もない。

さらにいえば、この通州に限らず、大陸における日本軍も居留民も、支那で、まさに「正しい」ことをしています。

仁政そのものです。住民は殺さず、相手にするのは、支那の暴徒の八路軍や国民党だけです。

そもそも日本軍の派遣は、紛争地帯であった支那の治安維持です。

ある意味、当然のことです。

治安維持を図るための軍が、治安を乱してどうする。

支那の将校自身が語っています。

城を捨てて去るに際し、この将校は「もし日本軍が来たら、普段通りの生活をしていてよろしい。

もし国民党軍が来たら、各自、固く門を閉ざし、強襲に備えよ」と指示して去っているのです。

大陸に於いて、それだけ日本の軍隊の公正さは、有名だったのです。

運転免許をお持ちの方なら「ハインリッヒの法則」という言葉を聞いたことがあろうかと思います。

ハインリッヒの法則とは、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１つの重大事故の背後には、
２９の軽微な事故があり、
その背景には３００の異常が存在する
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
というものです。

運転免許の講習では必ず習う、あれです。

軽微なスピード違反や駐禁、シートベルト非装着など、警察は非常に軽微な交通違反を取り締まります。

ツマラナイことで捕まって罰金を払わせられ、免許証の点数を減らされて腹を立てたご経験をお持ちの方も多いかと思います。

警察は、２９の軽微な違反を取り締まることで、１つの重大な事故を未然に防ごうとしているのです。

大陸に駐屯した日本の軍隊が忘れていたのが、これです。

日本人は、３００の軽微な朝鮮人の裏切り行為、軽微な支那人工作員たちの挑発行為を、見過ごした。

その結果通州では、日本人が普通に街を歩くだけで、石を投げつけられたり、暴行を受けたりという事件が散発しはじめます。

「２９の軽微な事故」が起こり始めたのです。

それでも日本人は、これを見過ごします。

そして通州の日本軍が、他の軍事衝突への対応のために動員され、通州にわずか１１０名の寡兵しか残っていない状況になったとき、通州事件は発生した。

信頼していた３０００人の支那人保安隊は、日本軍から支給された武器を使い、日本軍によってもたらされた訓練の成果を、わずか１１０名の日本の留守番兵に向かってぶつけてきたのです。

そしてこれに呼応して、青竜刀を振りかざした支那人学生たちが、武器を持たない日本の一般人に対して、暴虐の限りをつくした。

これが通州事件です。

なぜ、欧米列強に対して支那は大人しく、日本に対しては強腰になるのか。

欧米列強は、自国民がひとりでも暴行を受けたり殺されたりしたとき、加害者と思われる支那人たちを、居留区ごと粉砕し、加害者を含むその地域に住む中国人全員を一山気に虐殺しています。

要するに、３００の軽微な異常を敏感にとらえて準備万端を整え、２９の軽微な事故のうちの、たったひとつでも発生すれば、これを軍隊の力を持って徹底的に叩いた。

だから、通州事件のような「１つの重大事故」は起こらなかったのです。

支那人学生による福岡一家惨殺事件、在日支那人による窃盗や強盗、殺人。

日本の沿岸での支那海軍の軍事演習。

なんと彼らは日本領海内を太平洋側から一週しています。

長野聖火リレーのときの支那人学生４０００人による暴動。

支那による沖縄での排日活動。

尖閣領域で繰り返される領海侵犯。

日中の外交文書で、３０年間は東シナ海の海底資源は掘削しないと約束したその日から堂々と地下資源を掘りだした無法行為。

「３００の異常」は、すでに何度も繰り返されています。

そして今回起こった尖閣領海内で海保が逮捕した支那漁船による特攻行為と、これに対する支那の強気の犯人釈放要求は、国家レベルでの「２９の軽微な事故」です。

戦前の日本のように、これに対する対応を誤れば、次に起こるのは「ひとつの重大事故」です。

その重大事故とはなにか。

通州には、強力な火力と行き届いた訓練を受けた強力な日本軍がいました。

３０００人の支那人保安兵も、支那人学生たちも、そうした日本軍がいるうちは、まだ手出しができなかった。

いまの日本にたとえるなら、日本に自衛隊があり、沖縄に米軍基地があり、日米安保条約がある。

そして２０年前の人民解放軍なら、日米の軍事力の前に、彼らはまるで歯が立たなかった。

１０年前でも同じです。

歯が立たない。

しかし２０年間、毎年２桁の軍事費の投入を図った支那人民解放軍は、いまや日本の自衛隊の戦力をはるかに上回るようになった。

自衛隊単独なら、支那は「勝てる」状態になった。

あとは沖縄に駐留する米軍の動きを封じれば、日中の軍事バランスは、完全に逆転し、日本が外交ルートを通じ、いかに文句を言おうが、支那は日本のすべてを実効支配できる水準にまで達しています。

支那は北朝鮮と連携し、北朝鮮から日韓に向けてミサイル攻撃を行い、膨大な戦力を誇る支那人民解放軍と北朝鮮軍が連携して南朝鮮を急襲する。

３日あれば、韓国政府はなくなり、朝鮮半島は中共への朝貢国家である北朝鮮の支配下に置かれます。

日本は軍事力の行使よりも平和的対話などと寝言を言っている政府が、北朝鮮のミサイル攻撃によって一瞬にして壊滅。

無政府状態となった日本に、統一的に自衛隊を出動させる政府組織はなく、自衛隊の出動がなければ、米軍は安保条約に基づく米軍出動ができない。

ミサイル攻撃によって、破壊された日本国内では、事前にひそかに密輸した小銃器で武装した支那人学生たちが、全国各地で組織的暴動を起こし、銀行や商店を破壊。民家を襲い、白昼堂々と路上で婦女を暴行しはじめる。

これを阻止しようとする警察官は、行政機構の壊滅によってもはや組織力・統率力を欠き、統一的な行動がとれない。

やむなく一般市民とともに、暴行犯たちに立ち向かうけれど、軽機関銃で武装する支那人暴徒たちに歯が立たず、国内ではあちこちで、日本人が大量に虐殺される。

事態は支那によってひき起こされ、日本国内では武器を持たない日本人に対して、武装した支那人学生たちが暴行を働いているだけなのに、メディアを占拠され、あるいは破壊された日本からは、まともな情報の発信ができない。

支那は、世界中で、この件を「日本人による支那人への暴行」と宣伝し、在邦支那人（７月１日のＶＩＳＡ要件緩和で、日本国内には１６００万人の支那人が駐留している）の保護を名目に、支那人民解放軍が、日本に進出。

なにせ中共は、国連常任安保理事です。

日本の沿岸は支那海軍が押さえ、日本国内には総兵力２２４万人、予備役約５０万人、他に人民武装警察６６万人の支那陸軍が進出。

日本を完全に実効支配する。

こうしたシナリオは、いくつもの展開が書けます。

とりわけ、いまは尖閣領海のことが話題となっていますが、支那の狙いが、尖閣領海内の海底資源にある以上、彼らの本来的狙いは沖縄です。

先日ご紹介した支那による沖縄「琉球共和国」憲法草案をみると、琉球共和国は奄美諸島を含むと書いている。

奄美は、鹿児島県です。明確に本土内を指しています。

また沖縄にいる１万人の中国人自称学生たちが、武装して暴動を起こし、沖縄の政府施設、県の議会や行政、警察施設を破壊するのは、一瞬で可能です。


そして携帯や電話、メディアの施設を乗っ取れば、本土への沖縄からの通信は途絶えます。

１時間後で「琉球共和国」誕生宣言が可能です。

これがあきらかな支那による破壊工作とわかっても、いまの民主党政府なら、黙って承認するだけです。

「琉球共和国」が、支那の属国として誕生すると、尖閣領域と、その地下資源は、完全に支那の影響下に置かれることなります。

沖縄米軍基地にしても、そこが「琉球共和国」である以上、琉球共和国の領海である東シナ海を警備する基地となる。

９月２４日に、オバマ大統領は、訪米中のコキントウと会っています。

国家元首が、ただ「ハーイ、お茶しましょうね♪」などといって会ったりはしません。

もしかするとこのときの会見で、オバマ大統領は、尖閣領域の石油・天然ガス資源について、アメリカに掘削させろと、交渉したかもしれない。

アメリカには、石油掘削の技術があります。

技術を提供することで、米国への石油輸入を確保する。

そうなると、沖縄米軍基地は、尖閣領域における米国の利権と施設を守るための軍事基地として生まれ変わります。

つまり、米中軍事同盟が誕生する。

この場合、敵国は日本です。

そして米軍は日本国内にも基地を持っている。

日本は手も足も出ない。

日本政府が、あくまで弱腰で、日本人がいつまでも平和ボケの軍事オンチでいるなら、支那にはこんなシナリオも、簡単に描けてしまうのです。

尖閣領海に眠る石油は、１０００〜１６００億バレルと推定されています。

仮に１０００億バレルとすると、１バレル７５ドルですから、日本円に換算してそれだけで７５０兆円です。

そして尖閣領海は、我が国固有の領土です。

この我が国固有の領土である尖閣領域にある石油を、日本国政府が堂々と掘削し販売すれば、日本政府のいま問題になっている国債全額返済しても、まだ１５０兆円のおつりがくる。

日本国政府は、世界に類例のない、無借金政府となる。

そうなれば、老人医療は全額無料、子供の学費は全額国費負担にする等、日本は世界に類のない超福祉国家になることだって可能です。

日本の景気も、またたく間に向上。

しかも領海警備その他のために、日本は当然軍事力の強化も図らなければならない。

国防産業が活性化し、日本の産業界はにわかに甦る。

三井、住友、三菱、富士といった旧財閥系企業にとっても、これらはたいへんに良いことです。

企業業績が潤うということは、日本に住む日本人のひとりひとりの生活が改善され、向上するということでもある。

新興企業のトヨタなどは、「そうはいっても支那に工場があって・・・」などと反論するかもしれないが、その撤収の費用は、全額政府で補助すればよい。

どのみち支那のトヨタ工場では、ろくなエンジンが作れないのです。

世界最先端のロボット技術をてんこ盛りにしたトヨタの工場設備で、欠陥エンジンを続出させるような国は、世界広しといえども支那くらいなものです。

これまで保守といえば、清貧思想の軍国主義集団というイメージが先行していました。

今の日本では、経済を抜きにしては政治は語れないなかで、これは致命的だったといえます。

ところが、尖閣領域と、北方領土に眠る地下資源を守る、国土と領海を守るということが、実は、ものすごい経済効果を産む。

日本の輝かしい未来を築くことになる。

保守政権が誕生し、圧倒的過半数の議席を持ち、現憲法を無効決議して、明治憲法を基礎とする新たな憲法を樹立することは、実は、清貧どころか日本人みんなが大金持ちになり、豊かな生活を満喫し、今後１００年、２００年の未来の安泰をもたらすものすごい経済効果がある。

保守政権は、清貧どころか、日本の輝かしい未来を切り開き、経済を活性化させるだけでなく、日本と世界の安全保障と経済の振興、日本国内の世界最高水準の福祉強化をも実現する、まさに未来を拓く政権なのです。


日本人は、昨年の選挙で民主党に政権を委ねるという、大きな選択の誤りを犯しました。

小沢一郎氏は、政権奪取のため、ありとあらゆる方法でカネを集め、去年の衆院選では、まるで能力的には素人以下と思えるような、そこらのおじさん、おばさん、おねえさんや、在日朝鮮人までも、国政に送り込みました。

民主党政権誕生の立役者は、誰がどうみても小沢一郎あってのものです。

ところがその小沢氏も、民主党内に巣食った菅直人や仙石などの反日主義者を甘くみすぎていた。

彼らは政権を取ると、いとも簡単に小沢氏を裏切っています。

要するに、日本解体を目論む輩にとっては、権力自体が目的であり、彼らには「信義」という概念がまるでない。

あるのは「力こそ正義」という権力志向だけです。

日本は、そういうバカどもに政権を許し、さらには民主党の代表選においても、五十歩百歩とはいえ、ふたたびカンやセンゴクに政権を許すという選択の過ちを犯した。

その結果起こったことが、今回の尖閣領海内中国漁船問題です。

日本人は、いまや日本に、日本史上最大の国難が迫っていることを知るべきです。

ハインリッヒの法則は、ある意味、性悪説です。

人々の軽微な不法行為を起こすものである、という前提に立つからです。

軽微な不法行為を見過ごしたら、重大事件が起こってしまう。

だから日本の警察は、ハインリッヒの法則に従い、３００の軽微な違反を、ねずみ取りまでして、徹底的に取り締まるのです。

言いかえれば、日本の政府は、日本人に対しては性悪説にたって取り締まりをしていると言ってよい。

ところが、どういうわけか戦前もそうなのだけれど、日本の政府は外国人に対しては、なぜかいつも性善説です。

日本外交にハインリッヒの法則などは存在せず、軽微な違反も異常もすべて見逃し、結果として重大事故を引き起こしている。

本来、逆であるべきです。

日本は、自国民には性善説で良い。

なぜなら日本人は法治国家であり、本来道徳観念が高い国民性を持つからです。

しかし、外国に対しては、常に性悪説で対処すべきです。

なぜなら国際社会には、統一的な法はなく、まるで道徳観念など持ち合わせない国家ということすら疑わしい国もあるからです。

間違いや失敗、選択の誤りは、どんな国にも、誰にでもあるものです。

間違いや失敗、選択の誤りは、すぐに修正する。改めるのが正常な姿です。

もはや、民主党売国反日政権も、弱腰外交も、中途半端なリベラル思考も、一刻も早くすべて排除しなければなりません。

いまこそ日本はたちあがらるときです。

保守は大同団結せよ！

多くの中立を自称する日本人よ目を覚ませ！

いまこそ日本の政治を正常に戻す大運動を展開すべきときです。

いまをおいて勝機はありません。

目覚めよ日本人！

目覚めよ大和魂！！


ぬずきちさんの素晴らしい文です。

ご理解いただけたでしょうか。

トビ主さんへ。


日本人　１万人当たり　５人

朝鮮人　１万人当たり３１人

支那人　１万人当たり７６人

上記の数字は犯罪者収監率です。

元公安調査庁の菅沼光弘氏によると、合法的に入国した支那人はシナ政府から派遣された工作員と見なしてよいと外国人記者倶楽部で明言されています。

もしも、彼の言が正しければ、余ほどの必要性がない限り、シナ人を大学の教授として雇用したり、国費留学生として日本に受け入れる行為は、国益に反するということでしょう。

実際、オリンピック聖火が長野を通過したさいに、シナ人留学生がチベット独立を支援した日本人デモ隊にくわえた暴行事件をみて、菅沼氏の指摘の正しさが証明されています。

という訳で、国民の血税を使っての「留学生30万人計画」とかは、テメエで自分の首を絞めているようなもんです。

ましてや、1000万人移民受け入れ構想など論外であり、今こそ「脱亜論」を日本政府は実践すべきではないでしょうか。

さもなければ、貴君がおっしゃるごとく「日本人はやられっぱなしの民族であり絶滅種」となるでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=Q1p1JeHzimw&feature=player_embedded

：2010/10/11(­月) 01:07:11 ID:T3C4qgb10

政府が公開しないビデオはこういう内容らしい。


海保船舶が横付け。

海保職員が乗り込む。

その後、中国船舶が突如離船。 取り残された海保職員が中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から 海中に突き落とされる。

海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。 海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中­国人船員。

海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。

その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、海保職員が海­の中に 沈んで見えなくなる。

その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げら­れる。

這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力で海保船舶の後­部から 衝突し、海保側の船体が大破。

ビデオを見た日本側関係者は異口同音に「これ殺人未遂だよ」と呻­くように 言ったらしい。

このビデオは国会提出要請を受けているので公開間近だろう。
絶対公開しなければならない。

えっ！本当？だったらいいな〜。
自分も公開間近ではと思っていました。
絶対公開するべきですよね。

ジャーナリスト　水間政憲のブログより


> ◎海保の内部告発は「復讐するは我にあり」でもっともでした。
> ☆これが公表されたら内閣支持率は10％を切って民主党政権瓦解です。


> 2ｃｈ・尖閣中国漁船衝突で海自の殉職者2名と噂/ 谷岡敏行さん殉職？/1名即死1名重体入院後死亡
> http://ameblo.jp/ameba-pico/entry-10700375172.html

> 入庁8年のベテランで殉職した　佐藤氏、谷岡敏行氏彼らは果敢にも相手船に乗り込み、憲法9条に縛られて抵抗できぬまま、佐藤さんは機銃？(自動小銃か？）で撃たれて即死だったらしい。 死体は素巻きにされて海に捨てられた。
> 谷岡敏行さんも撃たれたが致命傷ではなく海に飛び込み逃げようとしたが、中国船の船員（中国海軍工作員？）は銛で突き殺そうとした。
> それを逃れようと泳ぐ谷岡さんを殺すため、中国船は船体で轢き殺そうとして乗り上げスクリューに巻き込んで重傷を負わせた。
> 谷岡さんを救出しようとして日本側の巡視船が近付き、引き上げようとしたところに、谷岡さんを挟みこんで殺そうとして中国船がぶつけてきた。
> 谷岡さんはぶつけられずに援け出されたが、巡視船の船体は破損した。その後、巡視船は漁船を制圧して中国船の乗員たちを逮捕。
> 谷岡敏行さんはヘリで石垣島の病院に搬送されたが、後日11/4深夜に八重山病院で亡くなった。
> ところが政府はあっさり釈放、その理由は「ＡＰＥＣが吹っ飛ぶから」中国漁船船長釈放を聞いた海保乗組員一同の男泣の理由

http://www.youtube.com/watch?v=OUyJSSji2Gg&feature=player_embedded#!

【拡散】

http://www.youtube.com/watch?v=nY8D5oxGDIk&feature=related

たけしのＴＶタックル等でお馴染みの佐々淳行のホームページにて
署名運動が行われています。
日本を離れてみて改めて思う日本の未来。
彼の趣旨に賛同される方、是非署名をお願いします。
http://www.sassaoffice.com/