＞「日本版ＣＤＣ」創設、感染症対策強化策を１７日にも決定へ…感染研など統合

>安倍政権下での生活保護費の大幅な減額に、司法から改めてノーが突きつけられた。大臣の裁量権を逸脱または乱用したと断じられた厚生労働省はもちろん、国政選挙の公約に掲げて引き下げを主導した自民党にも重い責任がある。

　自民党が政権に復帰した直後の１３年から、政府は生活保護の基準を段階的に引き下げた。減額幅は戦後最大で、「物価下落の反映（デフレ調整）」が初めて理由に加えられた。受給者らが引き下げの取り消しを求めた裁判が全国２９の地裁で起きている。

子供が餓死した事件があった、訴訟を起こすべきだ。
安倍マスクの損害奴に払わずべきだ。