「在日」に日本を売り渡す法案
民主党は、公明党、屈中(朝)議員らと連携し、悪名高き「人権擁護法案」の再提出を目指している。この法案は韓国の法律をもとに作成されており、「日本」という国家の中に、日本と別の、しかも、「日本の法律」で守られた別の国家を築き上げることを可能にする法案である。
この法案は、「何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」」の正当化をなすものであり、その「元」は、朝鮮半島勢力による、朝鮮半島勢力のために草稿された「人権擁護法案」である。専門家からは、「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法案」と指摘されている。
「人権」といえば聞こえは良い。だが、法案が指す「人権」とは、日本国民の「人権」ではなく、在日の「人権」である。すなわち、在日が「人権」を盾にして、日本人を自由自在に裁くことを目的とした、他の法律から独立した特別ルールと特別機関を設ける法律である。
同法案の再提出に熱心な古賀誠氏、二階俊博氏らの屈中(朝)議員と公明党をはじめ、民主党、社民党がこぞって推進派に回っている。これが、万一、可決されてしまえば、先ず、地方から上述の外国人参政権が成立する。
それにより創価学会、統一教会などの朝鮮半島に大きな基盤を持つカルトや、在日の日本政治への侵蝕を合法的に許すことになり、戦争をするまでもなく、日本は「日本人のものではなくなる」のである。このプロセスを前提に、民主党は「新憲法」を策定していたのであった。民主党は「国民政党」とはいえず、また、政権を担うべき政党ではない。
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