米国内では、児童ポルノの被害者が3歳以下の幼児にまで及ぶなど問題が深刻化。「児童ポルノは深刻な児童虐待」として対策強化を図る動きが出ている。
そんな中、米が日本に罰則強化を要求。「単純所持も犯罪」ということだ。
ちなみに、主要国首脳会議(サミット)のメンバーで、児童ポルノの収集目的の単純所持が合法なのは、日本とロシアだけ。
インターネットの普及でこれらが国境を越えて流通し、被害が深刻化している、ということだ。
6月10日3時6分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070610-00000016-mai-pol
●これは子供をもつ親としては非常によろしいと思います。どんどん日本に圧力をかけていただきたい。
●アメリカさんは、ついでに自国の銃の規制されたらどうかと思いますけどねえ。銃は命を落とすんですよね。その中には当然、大切な子供たちの命も含まれています。
●…なんてこと、アメリカの議会が聞く耳もつはずないか。