父親の死後、日本に母親が1人で暮らしています。
母の死後に色々な手続きがありますが、例えば、土地の名義変更など、区役所以外の諸々の手続きについて、一体何が必要なのか？
もし経験された方がおられたら、アドバイスを頂けると助かります。

母の状態は、81歳ですが生活に支障がない為、高齢者支援サービスや介護サービスは受けておらず、そういうセーフネット(っていうんですかね？)へのアクセスは全くありません。

きょいだいがいましたが最近全員亡くなり、母親ひとりになりました。
私の兄は亡くなりました。

区役所の問い合わせましたが、日本の法テラスに相談してくださいと言われて、法テラスも電話やインターネットでの相談は出来ません。

母とは関係が悪く、生前に終活の手伝いをする事も、話すら聞くことも出来ません。

それぞれ個別に違ってくるとは思いますが、「これだけは用意していた方がいい」とか「電話でも相談に乗ってもらえる機関」とか、何か教えて頂けますか？


区役所の手続き(死亡証明や火葬許可証や年金保険等の停止手続き等のやり方は、区役所の方に電話で教えて頂きました)。

主に母親名義の家屋処分や、借り入れやその他、子供が把握していないけど、整理しておかないといけない事もあるかと思いますが。。。
日本の弁護士も、やはり電話での有料でも相談は受け付けていないそうです。

なるほど親の死後大事ですね。
経験しました。
亡くなってからでもいいですよ。
自分自身が先に逝く事考えてないですか？

折り合いが悪いなら、死後に手続きするしかないので、どこで何の書類を請求するとか提出するとか、一般的な相続の手続きを調べておけばいいのでは？

相続なら行政書士に相談じゃないかな?

家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー
https://www.moneypost.jp/501296

トピ主です。

アドバイスありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

親戚付き合いがあった時代や平均寿命が短かった頃は、親戚家族には年配者がいて、冠婚葬祭に関しては協力しあったりしていたのを覚えていますが、母の兄弟の配偶者で民生委員などをしていた叔母も認知症が一気に進み施設に入ったりと、皆が高齢になり過ぎて、協力し合うなど不可能な感じです。

時々ニュースなどで、亡くなった親の遺体と暮らす子供世代の事を聞きますが、初めは信じられませんでしたが、いざ私が心得として区役所の長寿課に問い合わせてみた時、あまりにも情報が少ない？「弁護士と話してみてください」の一点張りで、長寿課という高齢者に関する専門の部署なのに、具体的な段取りや、ほかの連絡先を教えてもらえる訳でもないので正直驚きました。

弁護士とも話しましたが、国内で面談でないと相談出来ないと言われ、帰国の際にいらしてくださいで終わってしまいました。

こんなに親の死後について何をしたらいいのか？わからない、たらい回しでは、引きこもりの人が何もできないのは責められないなとも感じました。

私もまさか兄が若くして亡くなるとは思ってなかったので、頼り切ってしまっていたところを反省中です。

また何かご存知であれば教えていただけると助かります。

アドバイスありがとうございました。

区役所の中で、生活支援課とか相談窓口のような課はありませんか？
その区によって、担当の課、さらに言うと電話に出た人によってかなり対応が違います。
何度か問い合わせてみてください。

８１歳でお一人でお暮しであれば、区役所にある高齢者の安否確認のサービスが受けられると思います。お母様が受けたいと思うかは別の問題ですが、そのような所に電話をして問い合わせてみるのも一つの手です。

レス主さんは、日本に帰ったときに住民票を入れるのであれば、印鑑を使って書類に記入することは問題ないですが、
もしカナダの住所で書類の手続きをするとなると、特に土地の名義変更には、在留証明書とサイン証明書が必要になります。（バンクーバーの総領事館で発行してもらえるようです）
後は、銀行の相続、税務署の手続き

レス6さん とてもいい実用的なアドバイスありがといございます

20回くらい問い合わせをしている区役所の長寿課でも支援センターでも、そういう見回りサービスがある事は教えてもらえませんでした。

そういいサービスが希望でしたが、まあ母親は頑固なので(汗

でも市役所に聞いてみます。
助かりました。感謝します。

レス6です。
区役所の人から直接は、特に他の課のサービスとか教えてもらえませんでした。
ホームページや、区役所が発行している本をよく見てください。知られていないサービスが結構あります。

市役所は何でも屋ではありませんよ。今はネットで色々調べられるんだから調べたら？

レス6さん
ありがとうございます

市役所の高齢者サービスと区役所の長寿課のサービスの差が分からず、はじめに市役所に聞いたところ、地域ごとに違うので区役所からスタートする方が良いと言われ、それもそうだと納得し、区役所とばかりずっと連絡を2年間取り続けていました。

やはり区役所と地域の支援センターだけでなく、もう一度市役所のサービスも勉強していきます。

きっかけをありがとうございます。

地域包括支援センターに相談になるかと
電話だけで相談できるかは不明です。
見守りサービスだと地域の社会福祉協議会を通じてボランティアを派遣してくれる場合がありますよ。

死後に必要なのは現金で300万くらいかと

葬儀関係はお兄さんの時と同様か準ずるようになるかと思いますが、直葬でも最低２０万から　お寺へはまた別途で、合同墓地でも数十万　平均は100万以上
お寺との関係やお兄さんの時にかかった費用ぐらいは把握しておいたほうがよいでしょう。

あと遺品整理、処分が結構かさみます

海外在住邦人相続協会
http://kaigaisouzoku.jp/
スカイプ、メールで相談できるみたいですね。

お母さんとの関係が悪いとの事ですが、今のうちに謝るなり何らかの方法で良い親子関係になれないのですか。それが一番貴女のすることのように思えます。

遺産相続は貴女に行くように遺言書を書いてもらう必要があると思います。日本に行けない事情が有るのかも知れませんが、日本に行き今のうちに出来る手続きを済ますことでしょうね。預金の事も全部遺言書に書いてもらわないといけません。

お父様の命日、お兄さんの命日、春彼岸、秋彼岸、新盆、旧盆と
いくつかチャンスがありますからお線香やお花を送るなり、母親との関係改善を
急がれてはいかがでしょうか。
来年夏から日本では遺言書を法務局に預けられるようになります。
死後の手続きのことはある程度把握されましたよね。
母親の意向がわからない限り、相談されるほうも助言しにくいものなんですよ。

各自治体でエンディングサポート事業などがありますが、収入や預金額に制限がありますし、
本人の生前の同意と契約が必要です。逆を言えば制限以上の収入や預金額があれば、
各自で考えてねということです。仕方ないですよね一部税金でサポートするわけですから。

>例えば、土地の名義変更など、区役所以外の諸々の手続きについて、一体何が必要なのか？
もし経験された方がおられたら、アドバイスを頂けると助かります。

相続がシンプルなら、相続が住んでいる家、車、預貯金、を法定相続人で分けるだけ(そして分け方に同意している)ならググって調べれば解決出来ます。 私はそうしました。そう心配なさらなくても大丈夫だと思います。
トピ主さんがこちらに永住して日本に住民票が無いなら行政書士さん使う方が良いと思います。他の方も書かれている様に相続の書類ほぼ全部印鑑証明が必要なのですが、住民票のない海外居住者は(私はBC州在住なのでバンクーバーの領事館しました。)居住地の大使館で印鑑証明の代わりとなる証明書を発行してもらう必要があります。、それで初めて相続の書類が提出出来ます。行ったり来たりの時間と費用を考えるとお任せした方が良いと思います。

あっ、在留届け出しておいた方が良いです。そうじゃないと証明書発行できないかも？

トビ主さんのお父さんとお兄さんはすでに亡くなっているとのことで、他に姉妹や弟もおらず、母親にとってトピ主さんが唯一の子供である場合、法定相続人は一人で、遺産分割協議は必要ありません。相続争いが無ければ弁護士も不要です。

不動産登記の名義変更は自分でも出来ますが、煩わしい場合、司法書士を使います。
預貯金や証券の変更手続きも司法書士が担ってくれます。

相続税は、不動産を含めた遺産総額のうち法定相続人が一人なら3600万円が控除されます。
その他葬儀代や仏具、生命保険500万円までが控除の対象となります。
自分が相続税支払い対象の場合は、相続に詳しい税理士を雇った方が良いでしょう。

遺言書は母親の意向で作成するもので、例えば孫にも遺産を譲りたい場合などに役立て、行政書士が認証します。但し遺言の対象となる人に相続税率が20%加算されることもあるので、(特例の教育資金1500万円まで無課税制度を利用するなど)専門家のアドバイスを受けた方がいいと思います。逆に法定相続人が一人のケースは、遺言書が無くても手続きを進めることができ、口座情報などはエンディングノートに記載願えば。

遺産相続手続きは煩雑で一人で行なうのは非常に大変なので、諸所専門家の力を借りた方が良いと思います。
しかしながら他の方も仰っている通り、お母さんとの和解努力が先決です。

トビ主さんのお父さんとお兄さんはすでに亡くなっているとのことで、他に姉妹や弟もおらず、母親にとってトピ主さんが唯一の子供である場合、法定相続人は一人で、遺産分割協議は必要ありません。相続争いが無ければ弁護士も不要です。

不動産登記の名義変更は自分でも出来ますが、煩わしい場合、司法書士を使います。
預貯金や証券の変更手続きも司法書士が担ってくれます。

相続税は、不動産を含めた遺産総額のうち法定相続人が一人なら3600万円が控除されます。
その他葬儀代や仏具、生命保険500万円までが控除の対象となります。
自分が相続税支払い対象の場合は、相続に詳しい税理士を雇った方が良いでしょう。

遺言書は母親の意向で作成するもので、例えば孫にも遺産を譲りたい場合などに役立て、行政書士が認証します。但し遺言の対象となる人に相続税率が20%加算されることもあるので、(特例の教育資金1500万円まで無課税制度を利用するなど)専門家のアドバイスを受けた方がいいと思います。逆に法定相続人が一人のケースは、遺言書が無くても手続きを進めることができ、口座情報などはエンディングノートに記載願えば。

遺産相続手続きは煩雑で一人で行なうのは非常に大変なので、諸所専門家の力を借りた方が良いと思います。
しかしながら他の方も仰っている通り、お母さんとの和解努力が先決です。

そういう類の相談は、民生委員だと思うけど、市町村によっては機能してなかったりするのかな。

トピ主です。


毎日見ていなかったので、レスがついている事を知らずにすみません。
そしてとても為になるアドバイス、本当にありがたいです。

母と仲直り、とかそういうレベルを通り越した関係なので、喧嘩をしているわけでもなく。

これから皆さんから頂いたアドバイスを参考に調べてみます。

まあ難しい人でしたが、急な役所関係の書類等は兄がしてくれる、と気楽に考えていました。
その兄が予期もせず突然亡くなったので、正直この歳で恥ずかしいですが、1から始める感じで本当に戸惑っていました。

色々ありがとうございます