私の親はカナダに銀行口座を持ったりしていて、数年前まで毎年百万円単位で送金をしていたのですが、10年ほど前に私の自宅を購入する際、数千万円送金をしたことがあります。
マイナンバーが施行されてからは送金していません。

贈与税は時効もあるようですが、親が亡くなった後に海外送金に関して税務署からお尋ねがあったことがある方いらっしゃいますか？

どんな調査でどんな手続きをされましたか？

ちなみに、親は資産家ではなく、亡くなっても贈与税を支払わない程度のお金しか無いと思います。
なので税金が取れない一般家庭には調査なんて入らないんじゃないかと素人ながら思っています。

よろしくお願いします。

亡くなってからは贈与税ではなく、相続税ですね。
相続がそんなにないのならそこは心配することはありませんが、まだ生きていらっしゃって、なんらかの理由で家を買うのに出したお金を返せ、ということにでもなれば（まぁ、普通ないですが）、その場合は海外に送金したお金の流れを調べられることになります。
が、親との間に特に問題もなければ大丈夫です。

10年前なら大丈夫だと思います。
カナダで贈与を受けた人が、日本に帰って後、
税務調査が入った例を知っています。
その人の場合は、7年以上前の分については時効だと
言われて免除されましたが、4年前に受けた贈与についてだけ
課税されました。

実家に税務調査が入ったことがあります。
何度か海外に送金していたことがあるのと、
ちょうど退職などで翌年に確定申告をしなければいけない時期とが重なったからだと思われるのですが、相続税の対象ではない資産の家庭にも税務署ははいります。
銀行が送金入金履歴等の詳細をすべて税務署に報告するからです。
最近はその念書のようなものにサインをさせられますよね。

ただ10年前なら大丈夫だと思います。
過去5年、悪質の場合は7年までさかのぼるという法律がありますが、それ以前は時効です。

もし時効でも目をつけられるとずっと追いかけられるので、
多額の送金には気を付けられた方がいいと思います。

Res１、２、３様、情報をありがとうございます。
今後、送金することも少なくなるかとは思いますが、気をつけようと思います。

ありがとうございました。

贈与税には時効がありますが、数千万の送金だと相続発生時に特別受益とみなされる場合があります。
特別受益には時効がありません。
送金時に贈与の契約書等を作成していなく、住宅を購入したとなれば
相続発生時の住宅評価額が適用されますから、かりに10年前より不動産価格が上がっていれば贈与されている金額より高い金額を遺産に含めることになりますよ。

私は税理士に依頼しましたが、居住地の銀行口座は3等親以内は調査されるので、
親族は予め税理士に海外口座も含め税務署にお知らせしました。

Res5さん

特別受益というのは初めて聞きました。

調べて見たところ、

>特別受益（とくべつじゅえき）とは、被相続人の生前に贈与を受けた相続人と贈与を受けていない相続人とがいる場合に、 相続人間の公平を図ることを目的とした制度です。

とあるので、相続人が一人(私)の場合には当てはまらない制度ではないかな？と思いました。

教えてくださりありがとうございます。