http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130218-00000010-ykf-soci
ジャーナリストの宇田川敬介氏が、中国の環境汚染について、旧知の共産党幹部Ａ氏を直撃取材した。Ａ氏は日本の国会議員とも親しく、知日派として知られる。３月の全国人民代表大会（＝国会）で、さらに要職に就くとみられている。
−−大気汚染をどう考える
Ａ氏「急激な経済成長の結果といえる。だが、産業革命以降、先進国は地球環境を汚してきている。中国だけ問題視するのはおかしい。すでに、１００社の操業停止を行い、ガソリンなどの基準も厳しくした。状況は改善しつつある」
−−操業停止は単に「春節（旧正月）休み」では。春節明けには被害が復活するのでは
Ａ氏「そういう指摘は中国通の人からよく聞く。ただ、問題にすぐに対処できるのは共産党政権の特徴である」
−−根本的解決に取り組まないのか
Ａ氏「中国の環境を悪化させたのは、外国投資による工場が大半だ。日本を含む外国企業が、厳しい基準で工場を建設していれば問題はなかった。結果、中国人民が損害を被っている。日本人の被害は自業自得でもある。この事態を解決するのは、外国企業が空気をきれいにする技術を自費で持ち込み、中国をきれいにすることだ」
−−中国独自で対処しないのか
Ａ氏「中国は一方的に被害者である。被害者がなぜ、加害者の行った問題を解決するのか」
−−それで外国からの投資が継続するのか
Ａ氏「外国企業が考えることだが、何も対処しない場合、『環境税の徴収』を考えている。これは工場だけでなく、すべての外国企業に適用を検討している」
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