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No.24363
日本の法学部
by 無回答 from 無回答 2013/02/08 11:52:46


おかしな質問でごめんなさい。

こちら北米では、法学部に入るにはまずBAを取得しなければ入学出来ませんが、
日本では高校卒業して、受験してすぐに法学部に入れるんでしょうか???
こっちでは、法学部を卒業して、アーティクルを1年して、試験に受かったら弁護士になれますが
どれだけ早くても、弁護士になれるのは26、27歳くらいですよね。
日本では24歳くらいで弁護士になれるんですか?



Res.1 by 無回答 from 無回答 2013/02/08 12:07:45

日本では高校出れば誰でも法学部にはいれますよ。
でも働けるための司法試験には滅多に受かりません。
(最近は、学部以外に二年間のロースクールという制度も出来ましたが、既に崩壊しはじめてますね)

だから大半の法学部生は法律家ではなく一般企業のサラリーマンになります。
Res.2 by 無回答 from 無回答 2013/02/08 12:21:28

一応、最速なら24歳くらいからなれます。

Res.3 by トピ主。 from 無回答 2013/02/08 14:24:17


なるほど…そうなんですね。司法修習も決まった所でないと出来ないみたいですね。
それにしても24歳で弁護士だなんて、なれる人はすごいですね…。
ありがとうございました。

Res.4 by 無回答 from 無回答 2013/02/08 15:05:26

日本は弁護士は飽和状態だそうです。
会計士も同じだそうです。
医師、弁護士、会計士の資格は不動のものだったはずですが時代が変わってしまった。




Res.5 by 無回答 from 無回答 2013/02/08 15:33:16

別に飽和状態かじゃないかなんて誰も聞いていないですけど。
Res.6 by 無回答 from 無回答 2013/02/08 15:37:53


絡むな!バカ!
Res.7 by 無回答 from 無回答 2013/02/08 15:46:49

弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を受け、修習後に行われる考試に合格した後、弁護士会に登録しなければなりません。

司法制度改革により、司法試験や修習等に関する制度が変わりました。

新しい法曹養成制度

これまで、裁判官・検察官・弁護士(三者をまとめて「法曹」といいます)になるための制度は「司法試験」に合格したあと、司法研修所における「司法修習」を受けるというものでした。

しかし、司法制度改革により、法曹人口を大幅に増員し、専門性のある優れた法曹を養成するためには、司法試験のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を連携させた、「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備する必要があると考えられるようになりました。そこで、2004年から、法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度がスタートしたのです。

新しい法曹養成制度では、まず法科大学院で法曹としての専門教育を受け、これを修了した者が新しい司法試験を受験し、その合格者がさらに1年間の司法修習を受けて法曹資格を与えられることになります。


だそうです。現在は24歳で弁護士は無理。理由は法科大学院は2〜3年あるからです。その後司法試験受験です。

>別に飽和状態かじゃないかなんて誰も聞いていないですけど。

聞いていないのなら書いてはいけないですかね。弁護士登録を済ませたが、仕事がなくて困っている方も多いのは確かです。TVで取材していました。といって取材もどこまでウソでどこまでが真実かわかりませんがね。
Res.8 by 無回答 from 無回答 2013/02/08 16:19:01

年収70万円以下? 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情

5〜6年前に大量発生した消費者金融の過払い金返還訴訟。その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが顕在化している。

仕事が増えぬ一方で、司法改革で弁護士が急増したせいとされるが、大手事務所でも給与を遅配したり、賃料の支払いに難渋しているとも囁かれ、個々の弁護士も、事務所に居候する“イソ弁”どころか、籍だけ置く“ノキ弁(軒先)”、寄り合いでアパートを借りる“アパ弁”、ケータイ1つで徘徊するケータイ弁等々、最難関資格の名が泣くような呼び名が拡散している。

「そんな奴は見たことないぞ」と首を傾げる同業者もいるが、実際にジリ貧の一端を示すデータはある。

国税庁の統計によれば、2009年の東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、年間所得70万円以下が実にその3割に当たる4610人もいるのだ。

「その2年前に比べて倍増。地方と比べても突出しています。東京の弁護士は、異様なくらい食えてない」

ある若手弁護士はそう嘆く。無論、純粋な売り上げではなく経費を差し引いた申告所得だから、経費を水増ししている可能性も十分にある。が、節税に長けた弁護士がいきなり倍増したとは考えにくい。

「月10万円のワンルームにパソコン、ケータイ。ライフコストが最低20万円として、1件7万〜8万円の国選弁護人を月に2〜3件こなせばギリギリ回せる。刑事事件は打ち合わせ場所が警察か拘置所だから事務所は不要(苦笑)」(同)。割に合わないと敬遠されてきた国選も、今は「朝9時に弁護士会館で公開され、そこに弁護士が殺到して奪い合う状態」(都内の中堅弁護士)という。
年収70万円以下? 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情

東京で仕事をする弁護士の場合、日本弁護士連合会(日弁連)を筆頭とした2次団体・3次団体にそれぞれ月数万円の会費を支払わねばならない。この“上納金”が払えずに弁護士登録すらできない者も多い。登録しなければ弁護士の業務はできないから、まさに八方塞がりだ。

「よくニュースになるのが、依頼客からの預かり金の使い込み。バレたら即死(除名処分)です。事務所の経費に困っているからか、年配の先生に多い」(中堅)

業界全体がそんなジリ貧状態だから、ルーキーもつらい。司法試験合格者がここ数年、毎年約2000人。弁護士志望者1600〜1700人中、400人以上が“就職浪人”だという。

「日弁連は、登録した者の動向しか把握できない。登録していない連中が何をしているのかは不明」
http://president.jp/articles/-/8359




Res.9 by 無回答 from 無回答 2013/02/08 16:36:58

カナダ人の友人が2人ほど弁護士ですが、週に一度は会ってたり、なんかあんまり忙しいそうじゃない。
旦那のおじさんもlawのドクターまで勉強したけど、不動産屋になっている。

横ですいません



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