政府は11日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を、
20日に閣議了解する方向で最終調整に入った。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。菅直人首相は、26日からフランスで開かれる
主要国首脳会議(サミット)の際に加盟方針を表明する意向だ。
ハーグ条約は1983年発効で、一方の親が国外に子を連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻し
、その国の手続きで親権争いを決着させることを定めている。
近年、米国を中心に日本への加盟圧力が強まり、松本剛明外相は4月下旬、クリントン米国務長官に
「東日本大震災後もしっかり国内作業を進めている」と伝えていた。
条約加盟には民主党内に異論があったが、同党の外務部門会議は11日の会合で、加盟を前提に
国内手続きを進めることを了承。加盟方針は12日の党政策調査会の拡大役員会で正式に
了承される見通しだ。
これを受け、政府は関係省庁の閣僚会議で加盟方針を決定し、20日の閣議に諮る。
政府は今後、加盟に必要な法案の策定を急ぎ、条約承認案と法案を次期臨時国会に
提出する段取りを描いている。
国内では「家庭内暴力から逃れて帰国した親子が再び暴力にさらされかねない」
との懸念が強いことから、法案にはそうした場合に子の返還を拒否できることも明記する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000010-jij-pol