不況やリストラ　困窮する父子家庭　手薄な支援、意識改革が必要
産経新聞 1月12日(水)7時56分配信



　長引く不況で、経済的・精神的に苦境に陥る父子家庭が増えている。リストラや所得減に遭う父子家庭が増えているにもかかわらず、就労や貸付金などの行政支援は母子家庭に比べて手薄なまま。職場の余裕が失われ、「育児より仕事を優先せよ」というプレッシャーに苦しむ父親も多い。関係者は「支援策の拡充と企業の意識改革が必要」と指摘する。（小野田雄一）


　◆一家心中の例も

　「行政は母子家庭よりも父子家庭の方が経済的に余裕があると考え、支援を十分にしてこなかった。しかし、不況で経済的・精神的に苦しむ父親が多くなっている。そうした相談が増えているし、最悪、一家心中に至った事例もある」

　父子家庭支援を行うＮＰＯ法人「全国父子家庭支援連絡会」代表理事の片山知行さん（３９）はこう話す。従来は母子家庭にしか支給されていなかった「児童扶養手当」（所得に応じ月額最大４万１７２０円）を父子家庭にも支給するよう国に訴え、昨年８月からの実施を実現させた一人だ。

　平成１７年の国勢調査によると、父親と子供のみで構成される父子家庭は９万２２８５世帯。前回調査（１２年）から約５千世帯増えた。祖父母らと同居している父子家庭を含めると約２０万世帯。一方、厚生労働省が実施した１８年度全国母子世帯等調査報告によると、平均年収は父子家庭が４２１万円、母子家庭が２１３万円だった。

　こうした所得差に基づき、行政は父子家庭よりも母子家庭に手厚い支援を行っている。例えば低金利の「母子寡婦（かふ）福祉資金貸付制度」や職業訓練支援は母子家庭のみが対象だ。

　厚労省は「一般的に父子家庭の方が母子家庭より所得が多い。就労支援についても、既に働いている場合が多い男性に比べ、女性はパートや主婦が多く、女性を優先せざるを得ない」とする。

　この点について、片山さんは「医療費助成を申請する父子家庭が増えている。次回の全国母子世帯等調査では父子家庭の年収は下がるだろう」と推察。父子家庭の経済支援の必要性は高まるとみる。

　◆「男は仕事」の圧力

　父子家庭の父親特有の精神的負担もあるという。「例えば一人親で子供が急病になった場合、母親に理解を示す職場は多い。しかし、それが父親だと“男は仕事が最優先”と考える企業はいまだに多い」。実際、片山さん自身も１７年に妻と離婚し、当時１０歳の長男と４歳の長女の一人親となった。当時の職場の上司からは「誰でもいいから１年以内に再婚しろ」などと言われ、不眠症と鬱病を発症したという。

　片山さんは「一人親の父親は残業・出張・早出などが難しく、退職や独立せざるを得なくなる場合が多いのが実情。再就職支援や独立支援を拡充すべきだ。男性は仕事優先と考える企業側の意識改革の必要性も訴えたい」と強調する。

　いつ妻と死別や離別するか分からない以上、父子家庭はどの父親にとっても“明日はわが身”の問題。支援制度改善の余地はまだまだ大きいようだ。

　■民間で進む取り組み

　父子家庭をめぐり、国や自治体に加え、民間にも支援の輪が広がっている。

　父親支援事業を行うＮＰＯ法人「ファザーリングジャパン」は平成２１〜２２年、「フレンチトースト基金」を創設。個人や企業などから寄付金を募り、困窮する父子家庭や支援団体に給付している。

　一方、ＩＴサービス会社「エヌ・ティ・ティ・コム　チェオ」は昨年度から、一人親世帯を対象に、同社の在宅電話サポート員となるために必要な資格取得を金銭的に支援する取り組みを実施。昨年度は母子家庭のみの募集だったが、今年度は父子家庭も加えた。テキストや講座を無料にしたり、研修費用の半額を免除したりする。