お分かりの方、どうか宜しくお願いいたします。

歯科矯正でかかった費用は、ある程度タックスリターンの時に戻って来る。っと人伝いで聞いた時があります。

先日見積もり検査に行って来ましたところ、保険のきかない分だけで、＄6000と言われました。

だいたいどの位の額がタックスリターン時に戻って来るのでしょうか？　　お詳しい方、どうぞ宜しくお願いいたします。

確定申告の控除対象になりますが
家庭所得によります
6000ドルかかるといわれたそうですが、1年で6000ドルかかるわけではないので何年かにわたって分割されるので、所得によっては控除できる金額に届かないかもしれません 　

ｔａｘｅｓで
よく聞く’戻ってくる’、、と日本人が言うのは
正しくないのではないですか？
収入からその金額を削除できる、という意味では
ないのですか？
本当にその金額が戻ってくるわけないよね？
ｔａｘｅｓ払ってない人が
例えば
＄６０００を歯科に払ったとしても
もともとｔａｘｅｓ納めてないんだから
戻ってきようがないよね？
そのへん、どうなんでしょう？？ 　

うん、たしかに。

すごいおおざっぱな説明をすると、

たとえば１００００ドル所得がある人が６０００ドルを控除することによって４０００ドルの所得としてタックスリターンをするので、いままで１０００００ドルの所得があるとして税金を引かれていた金額から４０００ドルで課税される金額を引いた金額がもどってくる、と。

あと、セルフエンプロイだと、もうちょっと控除する方法があるみたいです。アカウンタントにきかないとよくわからないみたいですけど。 　

控除対象は6000ドル丸々じゃないですよ。

確か、1年の間に支払った医療費（歯医者とか眼科など）と薬代（処方箋が必要なもののみ）から、収入の数％（正確な数字は記憶にないです）を引いた金額が控除対象になるはずです。
だから、収入が高ければ、控除対象になる金額が下がりますね、収入の数%のほうが、医療費と薬代より高い場合もありますし



　

>よく聞く’戻ってくる’、、と日本人が言うのは
>正しくないのではないですか？

いえ、この場合は、正しいですよ（収入によりますが）。

>収入からその金額を削除できる、という意味では
>ないのですか？
>本当にその金額が戻ってくるわけないよね？

医療費は、かかった額が控除されて、払う税金が減ります。これが上の方が言われている部分です。
しかし、医療費は、低所得の場合 Refundable されるのです。つまり払う税金と相殺して、それでも医療費のほうが多ければ、戻ってきます。

もちろん、まるまる戻ってくるわけではなく、低所得で（確か年収が4万ドルちょっと以上の年収があれば対象外です）、かつ、勤労収入のある人が対象で（年収がゼロだったり、不労所得しかないなら対象外です）、詳しいパーセントは忘れましたが、確か収入の5%？が免責として差し引かれ、それを超えた分は払った金額の25%？が戻ってきます。上限は確か最高で1000ドル？？程度だったと思います。

Line 452 - Refundable medical expense supplement
で検索してみてください。 　

収入の3％。上限は1500ドルだったか1800ドル。
それを越えた部分が収入より控除されます。
なので越えた部分の税率はその人の収入によります。

一年に沢山医療控除が受けられるように医療費はまとめた方がいいです。(一括払いがお得です） 　

Medical Expense の扱いには、non-refundable（単なる控除）と、refundable（医療費が戻ってくる） の二種類があります。

★Non-refundable（収入から医療費が控除されるので税金が減る）

かかった医療費から、収入の 3%（または $1,926 かどちらか低いほう）を引いた額。

本人についての上限については記載が見つかりませんでいたが（たぶん上限はないのではないかと思います）、扶養家族の場合は、一人につき $10,000 まで申告できます。また、$10,000 はトランスファーすることができるので、たとえば両親をケアホームに入れて、年間何十万ドルもかかっている場合、複数の子供たちでその費用を $10,000 ずつ分けることもできます。

★ Refundable （医療費が戻ってくる）

勤労収入が $2,984 以上、$43,067 未満の人が対象です。

上と同じように、収入の 3%（または $1,926 かどちらか低いほう）を医療費として、年収が $22,627 未満の人は、これの 25% がリファンドされます。
年収がこれより多い場合（〜$43,067）は、このリファンド額が5%ずつ減ってゆき、$43,067 を超えると消滅します。

戻ってくる額の上限は、$1,022 です。

注意）細かい金額は、年度によって変わる可能性があります。

どうすれば一番得かは、収入によって違ってきますので、いつどのように申告するのが良いか（来年に回したほうが良いのか、あるいは低所得の配偶者に回したほうがお得なのか）、タックス・ソフトウェアなどを使ってファイルすると、そのときに教えてくれますよ。 　

沢山のご返答、どうもありがとうございました。
とても参考になり、感謝しております。