確かに移民のスポンサーになるときに、経済的なサポートをすると約束しますが、相手が失業したり、何らかの理由でそれができなくなる場合もあります。スポンサー期間内で別居、離婚をした場合、移民の際に約束をしたからといって、かならずしも、すぐに生活のサポートを相手方から受け取れるとは限りません。こちら側が生活保護を申請した場合、Ministry of Employment and Income Assistanceの方からスポンサーの方を追いかけることはしますが、(ただし暴力があってミニストリーが追いかけることで、被害者がより危険な立場になる場合はそれもしません。)ちなみにパートナーに対する生活費のサポートというのは、チャイルドサポートのようにはっきりと決まっていませんし、コモンローの場合はさらに財産分与などとからんでくると若干結婚とは違う法律が適応されるので、面倒くさいです。やはり専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。弁護士さんでも最初の30分は0−20ドルと言う人もいますし、無料の弁護士相談機関というのもあります。